【調剤医療費】令和5年度、前年比5.5%増の8兆2678億円/厚労省「調剤医療費の動向」

【調剤医療費】令和5年度、前年比5.5%増の8兆2678億円/厚労省「調剤医療費の動向」

【2024.09.03配信】厚生労働省は9月3日、「令和5年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。前年比5.5%増の8兆2678億円だった一方、処方箋1枚当たりは減少した。


技術料の伸び率は+5.7%

 厚労省が公表した「令和5年度 調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、令和5年度の調剤医療費(電算処理分に限る。以下同)は8兆2678億円(伸び率+5.5%)だった。
 処方箋 1 枚当たり調剤医療費は9343 円(伸び率▲0.5%)。

 内訳は、技術料が2兆2474億円(伸び率+5.7%)、薬剤料が6兆41億円(+5.5%)、特定保険医療材料料が162億円(伸び率+1.2%)。
 薬剤料のうち、後発医薬品が1兆1611億円(伸び率+3.2%)だった

 処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では10964 円と、0歳以上5歳未満の 3,470 円の約 3.2倍だった。

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で対前年同期差(伸び幅)+1.5%の85.3%

 後発医薬品割合は、令和5年度末の数量ベース(新指標)で 85.3%(伸び幅+1.5%)、数量ベース(旧指標)で 60.2%(伸び幅+0.3%)、薬剤料ベースで 19.7%(伸び幅▲1.0%)。後発医薬品調剤率が81.3%(伸び幅1.0%)だった。

 内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲1.0%となっており、この伸び率を「処方せん 1 枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1 種類当たり投薬日数の伸び率」、「1 種類 1 日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々+1.0%、▲3.4%、+1.4%だった。

医療費の伸び率は入院3.1%、入院外 1.0%、歯科 1.9%、調剤5.4%

 なお、同日、「令和5年度 医療費の動向」も公表されている。
 令和5年度の医療費は47.3兆円となり、前年度に比べて約1.3兆円の増加。

 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院18.7兆円(構成割合39.5%)、入院外16.4兆円(34.7%)、歯科 3.3 兆円(7.0%)、調剤 8.3 兆円(17.6%)となっている。
 
  医療費の伸び率は2.9%。診療種類別にみると、入院3.1%、入院外 1.0%、歯科 1.9%、調剤5.4%となっている。

この記事のライター

関連するキーワード


調剤医療費

関連する投稿


【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。


【令和4年度調剤医療費】前年比+1.7%の7兆8332億円/厚労省

【令和4年度調剤医療費】前年比+1.7%の7兆8332億円/厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は9月1日、「令和4年度 調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。令和4年度調剤医療費は前年比+1.7%の7兆8332億円だった。


最新の投稿


【ロキソニン2類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」

【ロキソニン2類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は10月6日に定例会見を開いた。


【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」

【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月6日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。


【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施/青森県学校薬剤師会も講師

【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施/青森県学校薬剤師会も講師

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月6日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。


【日本薬局方外生薬規格】センナエキスなど新規収載/パブコメ

【日本薬局方外生薬規格】センナエキスなど新規収載/パブコメ

【2026.10.06配信】厚生労働省は10月6日、「日本薬局方外生薬規格 2026(案)」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。


【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ

【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ

【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 彰孝氏)は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス(WEB3.0)”企業へ進化する取り組みの一環としている。


ランキング


>>総合人気ランキング