【クオールHD】第一三共エスファを子会社化へ

【クオールHD】第一三共エスファを子会社化へ

【2023.05.16配信】クオールホールディングス株式会社(本社:東京都港区)は5月16日、同日開催の取締役会において第一三共株式会社(本社:東京都中央区)の連結子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)の全保有株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、第一三共と株式譲渡契約を締結したと公表した。なお、第一三共エスファの株式取得のスケジュールについては、第一三共保有株式の51%を2024年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。


 クオールグループは、中期目標連結売上高3000億円、営業利益250億円の達成に向け、中核事業である保険薬局事業と医療関連事業において事業拡大を図っておいる。第一三共エスファは、オーソライズドジェネリック(AG)製品を強みとして、医薬品市場で業績を拡大している。

 今回の株式取得の背景については、第一三共エスファとクオールグループの情報やノウハウを共有することで付加価値の高い医薬品の開発や、AGを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展につなげることを目的としている。

 クオールグループは今後、両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強化を図っていく考え。また、中核事業である保険薬局事業とともに、総合的な医療サービスを提供する企業として発展していく方針を示している。

 異動する子会社の概要は以下の通り。
・名称 第一三共エスファ株式会社
・所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目 5 番 1 号
・代表者の役職・氏名 代表取締役社長 新堰 毅氏
・事業内容 医薬品の研究開発・販売
・資本金 450 百万円
・設立年月日 2010 年 4 月 1 日
・大株主及び持株比率 第一三共株式会社(100%)
・クオールHDと当該会社との関係 資本関係 当該事項はない
・人的関係 当該事項はない
・取引関係 医薬情報担当者(MR)派遣業を行っているクオールHD連結子会社アポプラスステーション(APS)を通じて MR を当該会社に派遣している。クオールHD連結子会社メディカルクオールが当該会社の営業資材の制作をしている。クオールHD連結子会社藤永製薬と当該会社はコ・プロモーションをしている。
・直近の財政状態及び経営成績
決算期2023 年 3 月期
純資産18,982 百万円
総資産46,466 百万円
1 株当たり純資産 1,054,567 円 82 銭
売上高 78,769 百万円
営業利益 12,865 百万円
経常利益 12,897 百万円
当期純利益 8,934 百万円
1 株当たり当期純利益 496,334 円 67 銭
1 株当たり配当金 -円
 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況は以下の通り。
異動前の所有株式数 0 株(議決権数:0 個、議決権所有割合:0%)
取得株式数 18,000 株
取得価額 25,000 百万円
異動後の所有株式数 18,000 株(議決権数:18,000 個、議決権所有割合:100%)

 異動の日程は以下の通り。
取締役会決議日 2023 年 5 月 16 日
株式譲渡契約締結日 2023 年 5 月 16 日
株式取得実行日(予定) 2023 年 10 月 1 日(第一三共の所有株式の 30%)
2024 年 4 月 1 日(第一三共の所有株式の 21%)
第一三共所有株式の残り(49%)の株式取得実行日については、別途協議にて決定

 2023 年 5 月 11 日に公表した 2024 年 3 月期(2023 年 4 月1日~2024 年 3 月 31 日)の通期連結業績
予想値を下表のとおり修正した。


 なお、配当予想の変更はない。

この記事のライター

関連する投稿


【クオールHD】ローソン店舗でオンライン服薬指導提供へ

【クオールHD】ローソン店舗でオンライン服薬指導提供へ

【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:中村 敬氏、以下クオール)と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。


【M&A】クオールHD、8店舗経営の北摂調剤(兵庫県川西市)の株式100%取得

【M&A】クオールHD、8店舗経営の北摂調剤(兵庫県川西市)の株式100%取得

【2022.11.08配信】クオールホールディングスは11月7日、同日付で北摂調剤株式会社の株式を100%取得し、グループ化したと公表した。北摂調剤(代表:長岡 弘氏)は本社が兵庫県川西市で、薬局 8 店舗を運営している。


クオールHD、4月の処方箋枚数は16.9%減

クオールHD、4月の処方箋枚数は16.9%減

【2020.05.29配信】クオールホールディングス株式会社は、マンスリー・レポートを発表した。2020年4月度は、調剤報酬が96.8%、処方箋応需枚数が83.1%となった。処方箋応需枚数については前年同月比16.9%減、調剤報酬は3.2%減となった。 新型コロナウイルスの影響で処方箋応需枚数、調剤報酬ともに減少したものの、長期処方が増えたことや技術料単価の上昇により調剤報酬への影響は軽微となっている。


クオール、奈良県立医科大学と共同研究で新型コロナ不活化研究を発表

クオール、奈良県立医科大学と共同研究で新型コロナ不活化研究を発表

【2020.05.25配信】クオール株式会社は、、公立大学法人奈良県立医科大学と一般社団法人MBTコンソーシアムとの共同研究において、オゾンガス曝露によって新型コロナウイルスが不活化されることが世界で初めて実証されたことを発表した。


クオール、業界初の自動薬剤ピッキング装置を導入

クオール、業界初の自動薬剤ピッキング装置を導入

【2020.05.01リリース配信】クオール株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:荒木 勲、以下クオール)は、株式会社 湯山製作所(本社:大阪府豊中市、代表取締役:湯山 裕之)より 2020 年 8 月に発売予定の医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」を業界に先駆けて、クオール薬局恵比寿店(東京都目黒区)に導入した。


最新の投稿


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


ランキング


>>総合人気ランキング