【M&A】クオールHD、8店舗経営の北摂調剤(兵庫県川西市)の株式100%取得

【M&A】クオールHD、8店舗経営の北摂調剤(兵庫県川西市)の株式100%取得

【2022.11.08配信】クオールホールディングスは11月7日、同日付で北摂調剤株式会社の株式を100%取得し、グループ化したと公表した。北摂調剤(代表:長岡 弘氏)は本社が兵庫県川西市で、薬局 8 店舗を運営している。


 クオールホールディングスは中期目標で連結売上高3000億円、営業利益250億円を掲げ、中核事業である「調剤薬局事業」において、積極的な新規出店、M&Aを活用して事業拡大を図っている。
 北摂調剤株式会社は、2015年創業。兵庫県、大阪府、奈良県を中心に薬局を8店舗展開。

 クオールホールディングスは北摂調剤株式会社のグループ化により、さらなる地域医療、在宅医療への貢献に資するとの考えから、今回の株式取得に至ったとしている。北摂調剤と人材の相互交流、ICT等、クオールホールディングスのリソースを最大限に活用し、さらなる企業価値向上に努めてていく方針。

 異動する子会社の概要は以下の通り。
(1) 法 人 名 称 北摂調剤株式会社
(2) 本 店 所 在 地 兵庫県川西市
(3) 代表者 長岡 弘
(4) 資本金 3 百万円
(5) 事 業 内 容 調剤薬局 8 店舗運営
(6) 設 立 年 月 2015 年 12 月 1 日
(7) 株 主 個人 1 名

この記事のライター

関連する投稿


【クオールHD】第一三共エスファを子会社化へ

【クオールHD】第一三共エスファを子会社化へ

【2023.05.16配信】クオールホールディングス株式会社(本社:東京都港区)は5月16日、同日開催の取締役会において第一三共株式会社(本社:東京都中央区)の連結子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)の全保有株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、第一三共と株式譲渡契約を締結したと公表した。なお、第一三共エスファの株式取得のスケジュールについては、第一三共保有株式の51%を2024年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。


クオールHD、4月の処方箋枚数は16.9%減

クオールHD、4月の処方箋枚数は16.9%減

【2020.05.29配信】クオールホールディングス株式会社は、マンスリー・レポートを発表した。2020年4月度は、調剤報酬が96.8%、処方箋応需枚数が83.1%となった。処方箋応需枚数については前年同月比16.9%減、調剤報酬は3.2%減となった。 新型コロナウイルスの影響で処方箋応需枚数、調剤報酬ともに減少したものの、長期処方が増えたことや技術料単価の上昇により調剤報酬への影響は軽微となっている。


クオール、奈良県立医科大学と共同研究で新型コロナ不活化研究を発表

クオール、奈良県立医科大学と共同研究で新型コロナ不活化研究を発表

【2020.05.25配信】クオール株式会社は、、公立大学法人奈良県立医科大学と一般社団法人MBTコンソーシアムとの共同研究において、オゾンガス曝露によって新型コロナウイルスが不活化されることが世界で初めて実証されたことを発表した。


クオール、業界初の自動薬剤ピッキング装置を導入

クオール、業界初の自動薬剤ピッキング装置を導入

【2020.05.01リリース配信】クオール株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:荒木 勲、以下クオール)は、株式会社 湯山製作所(本社:大阪府豊中市、代表取締役:湯山 裕之)より 2020 年 8 月に発売予定の医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」を業界に先駆けて、クオール薬局恵比寿店(東京都目黒区)に導入した。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング