クオールHD、4月の処方箋枚数は16.9%減
【2020.05.29配信】クオールホールディングス株式会社は、マンスリー・レポートを発表した。2020年4月度は、調剤報酬が96.8%、処方箋応需枚数が83.1%となった。処方箋応需枚数については前年同月比16.9%減、調剤報酬は3.2%減となった。 新型コロナウイルスの影響で処方箋応需枚数、調剤報酬ともに減少したものの、長期処方が増えたことや技術料単価の上昇により調剤報酬への影響は軽微となっている。
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【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
【2023.05.16配信】クオールホールディングス株式会社(本社:東京都港区)は5月16日、同日開催の取締役会において第一三共株式会社(本社:東京都中央区)の連結子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)の全保有株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、第一三共と株式譲渡契約を締結したと公表した。なお、第一三共エスファの株式取得のスケジュールについては、第一三共保有株式の51%を2024年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。
【M&A】クオールHD、8店舗経営の北摂調剤(兵庫県川西市)の株式100%取得
【2022.11.08配信】クオールホールディングスは11月7日、同日付で北摂調剤株式会社の株式を100%取得し、グループ化したと公表した。北摂調剤(代表:長岡 弘氏)は本社が兵庫県川西市で、薬局 8 店舗を運営している。
【11月月次】コスモス薬品、全店+4.9%、既存店−1.3%
【2021.12.08配信】コスモス薬品は11月月次業績を公表した。全店+4.9%、既存店−1.3%だった。
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【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
【日薬都道府県会長会】攻めの予防医療「U.E.N.O.Plan」に薬剤師の文字ないのは「残念」/奈良県薬
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。この中で奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は厚生労働省が公表した「攻めの予防医療」の施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字がなかったことに対し「残念だ」との考えを示した。
【日本薬剤師会】2027年1月に“OTC類似薬”の説明会実施/都道府県薬担当役員向け
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【2026.10.09配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の塚本厚志会長は10月9日、本紙の取材に応え、日本保険薬局協会(NPhA)が中央社会保険医療協議会(中医協)の“産業側”委員として参加することを含めた要望書をまとめたことに対し、「全面的に支援したい」との見解を表明した。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。