太田氏は講演の中で、現在の薬局業務に関して、「薬のピックアップや書類の作成などの対物業務」や「服薬指導などの最低限の対人業務」などがあるとし、これらに加えて「薬剤師に期待される新たな対人業務」に取り組んでいる薬局もあるものの、いずれにせよ、対物業務の比率が高いのではないかと指摘。
その状態から、医療DXなどにより対物業務の効率化が期待され、これにより余力が生まれる可能性があり、過渡期を迎えると分析。その上で、将来に向かっては、対物業務の効率化で生まれた余力をどう対人業務に振り向けるかで、薬局が二極化していく危惧を抱いているとした。
「（生まれた余力を対人業務ではなく）逆にもっと対物業務で稼ごうと処方箋を集めるとかになりすぎると、医療の質が低下する懸念もあると思っている」（太田氏）と話した。「薬局経営としては収入が増えるかもしれないが、薬剤師がいらないとなりかねないので頑張り時だと思っている」（太田氏）。「余力をどう使うのか、各薬局の先生方に考えていただいて社会から薬剤師の役割が理解いただけるような取り組みをしていただきたい。われわれ（行政）も、薬剤師に期待される新たな対人業務の取り組みを推進するような制度をつくっていかないといけないと思っている」と話した。
太田氏は講演の中で、訪問看護ステーションへの薬剤配置のテーマの中でも、薬剤師がフォローアップなどを行っており、薬剤を届けているだけではないことを指摘していた。
また厚労科研でも、フォローアップ業務に関してはアドヒアランスの問題などを抱える患者層において体調改善などの効果が明らかになっているなどの結果も説明。新たに厚労科研で上田薬剤師会が行っていた薬剤レビューの研修会を実施することも紹介。高齢者のポリファーマシーなどにおいて、処方薬の情報だけでなくOTC薬やサプリメント、家庭環境、運動の状況などをヒアリングしながら治療をよい方向に向けていく取り組みであるとし、医師への伝達も重要になってくるとした。薬物療法を進めるにあたっては各種ガイドラインを常に参照する必要もあるとした。厚労科研では研修を実施するだけでなく、薬剤師の業務に関して効果を検証し、アウトプットを出すとの見通しも示した。
【太田薬事企画官】「対物効率化で生まれる余力をいかに対人に振り向けるかが薬局の分岐点」
【2023.07.19配信】厚労省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官は、都内の講演で、対物効率化で生じた余力をいかに対人業務に振り向けるかが、今後、薬局の分岐点になるのではないかとの見方を示した。カケハシが７月19日に行ったイベント「Pharmacy Leaders Day 2023」で講演したもの。
この記事のライター
関連する投稿
【太田薬事企画官】「オーダーメイドな情報提供を」／薬剤師のコアバリューテーマに講演
【2022.03.15配信】厚生労働省 医薬・生活衛生局 薬事企画官の太田美紀氏は３月15日、都内で「これからの薬剤師のコアバリューとは」と題して講演した。その中で、「多くの関係者から情報を入手し、薬剤師ならではの知識・経験によって患者個人に最適化された情報をアウトプットしていくことが重要になる」との考えを示した。オンラインセミナー「Pharmacy Leaders Day 2022」で講演したもの。
最新の投稿
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申／中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は９月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【独自_３団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」／日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、令和８年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの２点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、１つ１つの薬局の質や機能での評価を求める。
【2026.09.15配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁は判決期日を決めた。
【独自_３団体トップ鼎談①】入院回避等のアウトカムに対する評価を／日本保険薬局協会
【2026.09.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は、将来的に入院回避等のアウトカムに対する評価を体系に組み込んでほしいとの考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会とのトップ鼎談で、藤井江美会長が見解を示したもの。今後、求めていく政策提言において、薬剤師の職域拡大を支える制度整備を求めていく考え。残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、適切な受診勧奨なども患者アウトカムへの薬剤師の貢献として挙げた。（聞き手＝本紙編集長・菅原幸子）
【2026.09.14配信】日本薬剤師会はこのほど、公式SNSを相次いで開設した。今後、会員や一般の薬剤師から広く意見を募るような参加型の取り組みも試みたいとの考えを示した。
