【日本薬剤師会】調剤の外部委託「問題点は指摘している」/WGで容認意見に異論なかった等の業界紙報道に違和感

【日本薬剤師会】調剤の外部委託「問題点は指摘している」/WGで容認意見に異論なかった等の業界紙報道に違和感

【2022.04.01配信】日本薬剤師会(日薬)は4月1日に定例会見を開き、前日の3月31日に行われた厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(薬剤師WG)について言及し、「日薬として問題点を指摘している」と強調した。議論の中で「一律に禁止するものではないとの意見に異論はなかった」とする一部業界紙報道に対しコメントしたもの。


 安部好弘副会長は、薬剤師WGに提出した日薬の考え方を紹介し、「安全性、責任の所在等の問題を指摘しており、これまでの姿勢は変わっていない」との考えを述べた。
 その上で「議論をせずにというわけにはいかないため、WGで今後4回、5回、6回と議論をして、その中でとりまとめを行ったものを、さらに薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会に戻して議論をいただくことになろうかと思う」と見通した。

 磯部総一郎専務理事も補足して発言し、「一部の業界紙で外部委託が容認の方向にとか、印南先生が発言された“一律に禁止するものではない”といった発言に反対がなかったなどの報道があったが、当日、日薬の橋場元常務理事の方から縷々、問題点を指摘しているつもりだ。反対はなかったという報道もあったが、問題点を指摘していることはこの場でも申し上げておきたい」と話した。

 安部副会長も追加で発言。「(WGの)YouTube配信を私も観ていたが、印南先生は規制改革推進会議WGの委員でもあることから、ご自身でもラディカルな議論をするためにこういうふうに申し上げているという言い方をされていた。リスクを伴う効率化があまりされない、だから議論をしないで、議論を終わりにしてはいけない、議論を続けましょうねという意図の発言だったように受け止めた。日薬としても議論はしっかり丁寧にしていくということだと思っている」と述べた。

 日薬はWGに次のように提出しており、橋場常務理事が説明していた。

■医療安全を前提とした対物業務の効率化について
1. 対人業務を推進する観点から調剤業務の外部委託を推進すべきとの指摘についてどう考えるか。
(総論)
○ 調剤は、患者の生命・健康に直結する業務で医療安全(医薬品の安全使用)を確保する必要があり、「安全であろう」という前提で進めてはならない。
○ 対人業務を推進するための効率化については、安全性が担保された手段により、推進されるべきである。
○ 専門家として、外部委託は医療安全(医薬品の安全使用)の確保が困難であり、加えて、委託先での過誤・不正、個人情報漏洩といった新たなリスクがある。
○ これらのリスクを回避するためには高度な管理・監督業務が発生し、効率化やそれに伴う対人業務の充実に繋がるか疑問である。
○ そもそも薬局には地域への医薬品提供に対応できる体制を整えておく必要がある。
(補足)
○ 処方箋を受け付けた薬局の薬剤師は、患者の状況確認や処方箋中の疑義等の解消、薬剤の調製、服薬指導、フォローアップまでの一連の行為を一貫して把握・確認することで、患者の医療安全(医薬品の安全使用)を確保している。
○ 外部委託では、一連の行為の一貫した把握・確認は難しく、患者の医療安全(医薬品の安全使用)が脅かされるのではないか。
○ また、委託先での過誤・不正、個人情報漏洩などの新たなリスク回避のための委託先への精緻な情報伝達・委託先の高度な管理監督等や患者同意が必要になることから、それらを含めた業務時間や業務負担を検討する必要がある。
○ 外部委託では、直ちに調剤・薬剤交付を実施することは難しい。慢性期疾患の治療薬の一包化であっても、直ちに調剤・薬剤交付をしなければならない場合もある。多様な患者に対応するためには、どの薬局でも、一包化に必要な機器やそのための技術・技能等を備えていなければならないことには変わりない。

2. 処方箋の 40 枚規制を撤廃すべきとの指摘についてどう考えるか。
質を担保するため規制としての現行規定は妥当と考える。
(理由)
○ 薬局が医療提供施設として調剤業務の質の担保するためには、開設者に一定数の薬剤師を従事させることの規定が必要と思われる。
○ 医療機関では、医師や歯科医師、薬剤師について規定が設けられている。
○ 薬剤師業務は時代に応じて変化し続けており、対人業務の充実等、新たに対応すべき業務も増えているが、個々の薬局の状況に応じて調剤機器の導入や機械化などの工夫で時間を捻出し、必要な業務に充ててきた。
○ 近年では、薬局薬剤師による在宅薬剤管理へのより積極的な取り組みなども求められていることを考慮すれば、現行規定を見直す必要性はないものと考える。

3. 調剤機器、薬剤師以外の職員の活用を適切に行うために、どのような取組みが必要
か。
○ 薬局ではこれまでも、それぞれの薬局で、多様な患者に対応できるように、種々の調剤機器を導入してきており、この方向性は今後も推進すべきである。
○ 当該薬局の薬剤師以外の職員の活用に関しては、調剤に従事する当該薬剤師の目が現実に届く限度の場所で、当該薬剤師の責任の下、その都度当該薬剤師の判断で実施されるものであり、すでにその際には研修の実施や手順書の整備などにより、実施されている。

4. その他、対人業務を推進する上で効率化を検討すべき点はあるか。
○ 患者の情報の容易な共有のためには、ICT の活用も含め、地域医療情報連携の推進が必要ではないか。
○ 患者の薬物治療の個別最適化のために、オンライン資格確認、電子処方箋、地域医療情報ネットワーク、ウェアラブル端末からの生体情報の取り込み、薬剤服用歴などへの記録の効率化を期待し、それらの整備を関係機関で図るべき。
○ 患者の待ち時間を減らすことも念頭に、いわゆる事務的な不備等の解消を目的とした医療機関への問合せの効率化については検討すべき内容であるが、その決定プロセスの透明性や広く公開すること等、運用に留意した検討が必要である。

 なお、記者から「薬剤師自身から外部委託を容認する声がヒアリングで明らかになっている」と指摘が出ると、安部副会長は「外部委託そのものが今、実際には行われていないもので、それぞれが外部委託とはこういうものではないかと想像して定義があいまいなまま、その中で外部委託はどうでしょうかと聞かれている。規制改革推進会議に出された要望に対して関係者が意見や事例を出して、それについて議論をしている段階」と指摘。外部委託の内容に共通したイメージがない中でのヒアリングであることを背景に挙げた。

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