電子版お薬手帳GLに関わる疑義解釈は以下の通り。
【服薬管理指導料】
問２ 電子版のお薬手帳について、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成 27 年 11 月 27 日付け薬生総発 1127 第４号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「留意事項通知」という。）に代えて、新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（令和５年３月 31 日薬生総発 0331 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「ガイドライン通知」という。）が示されたが、服薬管理指導料における電子版の手帳の扱いについて、どのように考えればよいか。
（答）電子版の手帳については、ガイドライン通知の別添の「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしていれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同別添の「３．提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。
なお、ガイドライン通知において、「「実装すべき機能」については、本通知の発出から１年を目処として実装」とされているため、令和６年３月末までは従前のとおり、留意事項通知の「第三 運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとするが、引き続き、保険薬局においては、同通知の「第二 提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。
【厚労省_事務連絡】電子版お薬手帳GLの報酬上の取り扱い／令和６年３月までは経過措置
【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について（その 46）」を発出した。この中で３月31日に新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（GL）が出されたことから、服薬管理指導料算定における電子版の手帳の扱いについて記載した。原則GLの内容を満たしていることで紙媒体と同様の取り扱いとするとしつつ、令和６年３月末までは経過措置とした。
この記事のライター
最新の投稿
【令和８年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック／６月１日期限は11項目
【2026.04.21配信】厚生労働省は４月20日、「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和８年６月１日が届出期限となっているのは11項目。
【東京都】健康食品試買調査で６製品から医薬品成分／医師・薬剤師への相談啓発
【2026.04.21配信】東京都は３月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94％（125製品中118製品）に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
