クスリのアオキホールディングスは、5月7日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決定した。
組織変更では、現地での運営体制を構築して営業力強化を図るために、「関東・東北地区本部」を新設する。
また、M&Aにて傘下に収めたグループ企業とのシナジー効果を最大限に発揮するために、「SⅯ事業担当部長」職を新設する。
人事異動では、取締役営業部門担当の飯嶋 仁 氏が、「取締役営業部門担当 兼 関東・東北地区本部長」に就く。
取締役管理部門担当 の八幡 亮一氏が「取締役管理部門担当 兼 経理室長」に就く。
㈱クスリのアオキ大型店事業部長 の野口 剛氏が「SM事業担当部長」に就く。
㈱クスリのアオキ東地区店舗運営部長代理 の森田 忠義氏が「関東・東北地区本部 商品担当部長」に就く。
㈱クスリのアオキ東地区店舗運営部長 の山本 栄司氏が「関東・東北地区本部 総務担当部長 」に就く。
秘書課長 兼経営戦略室 経営企画課長の赤川 康晴氏が「経営戦略室副室長(部長待遇) 兼 経営企画課長 兼 秘書課長」に就く。
組織変更と人事異動は5月21日付け。

【クスリのアオキHD】新設のSM事業担当部長に野口剛氏/傘下のSMとのシナジー発揮へ
【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、組織変更と人事異動を公表した。新設のSM事業担当部長に野口剛氏(現・クスリのアオキ大型店事業部長)が就く。傘下のSMとのシナジー発揮を目指す。
関連する投稿
【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得/「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長
【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。4月1日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。(医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二)
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ&カンパニーは2月14 日開催の取締役会において、2023年4月1日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー(金沢市)のスーパー事業を譲受
【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月3日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。
【クスリのアオキHD】8月1日〜の3日間で12店舗を出店・開局・改装オープン
【2022.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは8月1日から3日までの3日間で、12店舗を出店、もしくは開局、改装オープンする。長野県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、福島県、岩手県など。東北、関東、北陸甲信越、東海、近畿の幅広いエリアへの出店となっている。
【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開/今期100薬局の開局を継続/来年4月に150名の新卒薬剤師の採用計画
【2022.07.13配信】クスリのアオキホールディングスは7月13日に決算説明会を開催した。この中で、中期経営計画について説明した青木宏憲社長は、調剤事業の積極展開を継続していく考えを示した。今期、100薬局の開局を継続。来年4月に150名の新卒薬剤師の採用を計画しているとした。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。