クスリのアオキホールディングスは、５月７日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決定した。
組織変更では、現地での運営体制を構築して営業力強化を図るために、「関東・東北地区本部」を新設する。
また、Ｍ＆Ａにて傘下に収めたグループ企業とのシナジー効果を最大限に発揮するために、「ＳⅯ事業担当部長」職を新設する。
人事異動では、取締役営業部門担当の飯嶋 仁 氏が、「取締役営業部門担当 兼 関東・東北地区本部長」に就く。
取締役管理部門担当 の八幡 亮一氏が「取締役管理部門担当 兼 経理室長」に就く。
㈱クスリのアオキ大型店事業部長 の野口 剛氏が「ＳＭ事業担当部長」に就く。
㈱クスリのアオキ東地区店舗運営部長代理 の森田 忠義氏が「関東・東北地区本部 商品担当部長」に就く。
㈱クスリのアオキ東地区店舗運営部長 の山本 栄司氏が「関東・東北地区本部 総務担当部長 」に就く。
秘書課長 兼経営戦略室 経営企画課長の赤川 康晴氏が「経営戦略室副室長（部長待遇） 兼 経営企画課長 兼 秘書課長」に就く。
組織変更と人事異動は５月21日付け。
【クスリのアオキHD】新設のSM事業担当部長に野口剛氏／傘下のSMとのシナジー発揮へ
【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、組織変更と人事異動を公表した。新設のSM事業担当部長に野口剛氏（現・クスリのアオキ大型店事業部長）が就く。傘下のSMとのシナジー発揮を目指す。
この記事のライター
関連する投稿
【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得／「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長
【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。４月１日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。（医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二）
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー（金沢市）のスーパー事業を譲受
【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月３日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。
【クスリのアオキHD】８月１日〜の３日間で12店舗を出店・開局・改装オープン
【2022.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは８月１日から３日までの３日間で、12店舗を出店、もしくは開局、改装オープンする。長野県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、福島県、岩手県など。東北、関東、北陸甲信越、東海、近畿の幅広いエリアへの出店となっている。
【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開／今期100薬局の開局を継続／来年４月に150名の新卒薬剤師の採用計画
【2022.07.13配信】クスリのアオキホールディングスは７月13日に決算説明会を開催した。この中で、中期経営計画について説明した青木宏憲社長は、調剤事業の積極展開を継続していく考えを示した。今期、100薬局の開局を継続。来年４月に150名の新卒薬剤師の採用を計画しているとした。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
