日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月15日に会見を開き、同協会会長の池野隆光氏が、ドラッグストアの調剤売上が伸長していることを取り上げた日医総研のペーパーに反論した。
池野氏は「ドラッグストアは物資の供給とともに調剤を行い、地域住民に必要とされている姿を目指している結果が売上の伸長につながっている。コロナ下でもリスクと隣り合わせで営業を継続した。ぼろ儲けということはない」と語り、ドラッグストアの調剤が企業努力の下に成り立っていることを強調した。
日医総研は９月3日に日医総研リサーチエッセイとして、「大手調剤薬局等の2019年度決算とその後の状況（新型コロナウイルス感染症の影響）」を発表。その中で、大手調剤薬局やドラッグストア、特にドラッグストアがシェアを拡大しており、過去の処方箋集中率を要件とした調剤報酬適正化が通用していない、などと報告していた。
さらに池野氏は、「ドラッグストア各社では全体としては調剤売上の比率は10％程度。また、新型コロナウイルスによる自粛の影響で都心部では売上が下がるなど、都市部・郊外でも業績に違いがあり、一概には言えない」との見方を示した。「収支が上がったからといって議論される、というのは困る」と付け加えた。
【JACDS】池野会長「ドラッグの調剤は、ぼろ儲けではない」。日医のペーパーに反論
【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月15日に会見を開き、同協会会長の池野隆光氏が、ドラッグストアの調剤売上が伸長していることを取り上げた日医総研のペーパーに反論した。池野氏は「ドラッグストアは物資の供給とともに調剤を行い、地域住民に必要とされている姿を目指している結果が売上の伸長につながっている。コロナ下でもリスクと隣り合わせで営業を継続した。ぼろ儲けということはない」と語り、ドラッグストアの調剤が企業努力の下に成り立っていることを強調した。
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