調剤業務の外部委託に関しては、令和3年4月にも規制改革推進会議「第12回 医療・介護ワーキング・グループ」でも議論されていた。その後、令和4年1月19日 に開催された「第1回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」でも議論された。このほど、1月の議事録が公開されたもの。
調剤業務の外部委託は、厚労省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で議論されることも決まっている。議論の中では責任の所在の明確化が論点の一つにもなるとみられている。
こうした中、公開された1月の会議議事録では、説明者として参加したファルメディコ社長の狭間研至氏は「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っていた。
狭間氏は、スライドで「外部委託のスキーム案」を示しつつ、次のように述べていた。
「スライドで御説明させていただきたい。A薬局というのはいわゆるパパママと言われるとこで、なかなか効率化が難しい。その一方で、その地区には調剤機器、薬局パートナーというのは薬剤師さん以外のトレーニングをした人ですけれども、そこを使わせてもらうという感じです。今、調剤のクリーンルームの共同利用というのが行われています。医療機関においてはCTやMRIを地区のドクターが共同利用するというスキームもございますけれども、重要なことは、薬剤師さんAが全部そこのことをする。もちろんこれは自分が行っていると効率化になりませんので、調剤機器とか薬局パートナーさんの仕組を自分でも定期的にチェックをしながら、薬剤師さんの管理監督の下、個別具体的な指示で行う。(中略)重要なことは薬剤師さんAが全責任を負うということ。そして、薬局Bも薬局Aも地域の医療品の供給拠点、特に災害時も含めて、そういったものとして機能するような仕組が要る。外部の委託ではあるのですけれども、委託という言葉ではなくて、この地域にあるリソースをうまく使うということが重要ではないかなと思います」(狭間氏)。
また、外部委託以外にも手法はいろいろあるとした上で、重ねてその場合の責任も処方箋を受け付けた薬剤師が全て負うことが重要としていた。
「外部委託と称されることが全てではなくていろいろなものがあります。いろいろなやり方があると思います。そして、重要なことは、やはり薬剤師さんで、今回、完全に委受託にしたときに、対人業務しかやらない人と対物業務しかしない人というように、1つの免許の中で2つの職種ができるようなことは、ちょっと違和感を覚えるところがございますので、その辺、やはり薬剤師さんは処方箋を受けた人が、全部その患者さんの責任を負う。ここの辺りは、きちんと法的な整備も要るのではないかなと思いました」(狭間氏)。
加えて、配送中の品質管理についてはドローンの温度湿度管理技術が活用できるとした。
「PTPの形から出して一包化しますので配送中の品質管理、これは重要だと思います。これは今、ドローンの医薬品輸送のガイドラインも出ておりますが、温度湿度の維持技術が応用できるでしょう」(狭間氏)。
【調剤の外部委託】狭間氏「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」/規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は3月1日までに、第1回の会議議事録を公開した。それによると、調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加したファルメディコ社長の狭間研至氏は「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っていた。会議は1月29日に開催されたもの。
関連する投稿
【規制改革実施計画_閣議決定】「一包化を行わない調剤の外部委託」、特区で速やかに開始を
【2026.07.21配信】政府は7月21日、規制改革実施計画を閣議決定した。「一包化を行わない調剤の外部委託」について、実証を国家戦略特区において速やかに開始するとした。
【2026.01.26配信】厚生労働省は1月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団
【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が3月14日に開かれた。
【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」
【2025.03.06配信】3月6日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和6年10月18日から令和6年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。
最新の投稿
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒/日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会(NPhA)は7月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」(一般名:セイヨウハッカ油)のリスク区分について議論し、2類への移行を了承した。
【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始
【2026.07.28配信】東京都薬務課は7月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。