この中で敷地内薬局の誘致状況調査の結果を公表した。
誘致事例は全体で371軒で前年256軒から115軒の増加になる。
内訳は以下の通り。（ ）内は前年軒数。
国公立病院 ９８ （８１）
公的病院 ５３ （４４）
社会保険病院 １０ （６）
その他病院 １４６ （９４）
診療所 ６４ （３１）
敷地内薬局が診療所などにも広がり始めている状況が分かる。
こうした結果について、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「率直に言ってこんなに増えたのか、まだ出すのかという気持ち」と述べるとともに、「敷地内薬局自体をとめたい」とした。
日本薬剤師会は同日に公表した「日本薬剤師会政策提言」（2023年９月）の中でも、敷地内薬局に対して、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則において明確な基準を設けるとともに、新規・更新申請の際の保険指定の拒否や薬局開設に係る薬事規制等の在り方について検討するなど、適正な措置を講じるべきと提言している。
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