座長は、調剤外部委託の項目は検討会の優先事項ではないと前置きしつつ、特区事業が提案されていることから、そのため特区の実施ルールについて議論するものと説明した。
事務局はISO取得について、自治体の薬務課での内容確認で代替する案を示した。
暫定版ガイドラインでは受託薬局について、品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001等の第三者認証取得がなされていることとしていた。
しかし、受託業務に係るISO9001の取得のためには、当該業務に関するPDCAを実施している必要があり、事前に取得することが困難なことから、事務局はISO9001の取得に代わり、地方公共団体の薬務主管部局において、予め受託薬局において必要な体制が整備されていること等を確認するとともに、定期的な確認も実施する案を示した。
【調剤業務の外部委託】特区事業でISO取得の代替案提示／薬務課で確認
【2023.12.25配信】厚生労働省は12月25日、「第1回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、調剤業務の一部外部委託の特区事業の進め方に関して議論した。
この記事のライター
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
