座長は、調剤外部委託の項目は検討会の優先事項ではないと前置きしつつ、特区事業が提案されていることから、そのため特区の実施ルールについて議論するものと説明した。
事務局はISO取得について、自治体の薬務課での内容確認で代替する案を示した。
暫定版ガイドラインでは受託薬局について、品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001等の第三者認証取得がなされていることとしていた。
しかし、受託業務に係るISO9001の取得のためには、当該業務に関するPDCAを実施している必要があり、事前に取得することが困難なことから、事務局はISO9001の取得に代わり、地方公共団体の薬務主管部局において、予め受託薬局において必要な体制が整備されていること等を確認するとともに、定期的な確認も実施する案を示した。
【調剤業務の外部委託】特区事業でISO取得の代替案提示/薬務課で確認
【2023.12.25配信】厚生労働省は12月25日、「第1回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、調剤業務の一部外部委託の特区事業の進め方に関して議論した。
最新の投稿
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社(本社:東京都中央区)は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「DSHC」)の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社(本社:大阪市北区、以下「サントリーHD」)に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める/厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は4月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】2年連続で最多更新、8割が小規模/帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、2年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は4月9日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ/令和9年度診療報酬制度の調整で
【2026.04.08配信】厚生労働省は4月8日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。