マツモトキヨシHD、調剤事業管掌の藤代庸一氏が内部統括総括室長に。中四国販売は新社長に森崇氏

マツモトキヨシHD、調剤事業管掌の藤代庸一氏が内部統括総括室長に。中四国販売は新社長に森崇氏

【2020.08.11配信】マツモトキヨシホールディングスは同社およびおよび同社子会社の人事を発表した。8月11日開催の取締役会において、決定したもの。マツモトキヨシホールディングスでは、現・戦略事業推進本部本部長付担当部長<調剤事業管掌>の藤代庸一氏が、内部統制統括室長に就くほか、現・経営企画本部本部長付担当部長<マツモトキヨシ甲信越販売担当>の関久則氏が、経営企画本部本部長付担当部長<事業会社運営管理担当>に就く。


【2020.08.11配信】
 マツモトキヨシホールディングスは同社および同社子会社の人事を発表した。8月11日開催の取締役会において、決定したもの。

マツモトキヨシホールディングス人事

 マツモトキヨシホールディングスでは、現・戦略事業推進本部本部長付担当部長<調剤事業管掌>の藤代庸一氏が、内部統制統括室長に就く。
 現・経営企画本部本部長付担当部長<マツモトキヨシ甲信越販売担当>の関久則氏が、経営企画本部本部長付担当部長<事業会社運営管理担当>に就く。

マツモトキヨシ中四国販売/マツモトキヨシ甲信越販売の人事

 現・マツモトキヨシ甲信越販売取締役店舗運営部長の森崇氏が、マツモトキヨシ中四国販売の代表取締役社長に就く。
 現・マツモトキヨシ中四国販売代表取締役社長の多田将一氏が、マツモトキヨシ甲信越販売取締役店舗運営部長に就く。

マツモトキヨシ九州販売の人事

 マツモトキヨシ九州販売の人事は以下の通り。 
 前出・マツモトキヨシホールディングスの関久則氏が、取締役(非常勤)に就く。
 前出・マツモトキヨシホールディングスの藤代庸一氏が、取締役を退任する。
 マツモトキヨシホールディングス内部統制統括室内部統制担当主事の五十嵐欣夫氏が、監査役(非常勤)に就く。
 袴田圭司氏は監査役(非常勤)を退任する。

マツモトキヨシファーマシーズの人事

 マツモトキヨシファーマシーズの人事は以下の通り。
 人材サービス部長の金子大亮氏が取締役に新任。「取締役人材サービス部長」に就く(ホールディングスの人事部<人材開発>担当部長の役職に変更はない)。

 藤代庸一氏は取締役(非常勤)を退任する。

マツモトキヨシ保険サービスの人事

 前出・ホールディングスの藤代庸一氏が監査役(非常勤)に就く。
 袴田圭司氏は監査役(非常勤)を退任する。

エムケイプランニングの人事

 エムケイプランニングの人事は以下の通り。
 前出・ホールディングスの藤代庸一氏が監査役(非常勤)に就く。
 袴田圭司氏は監査役(非常勤)を退任する。

台湾松本清股份有限公司の人事

 台湾松本清股份有限公司の人事の人事は以下の通り。
 前出・ホールディングスの藤代庸一氏が監査役(非常勤)/監査人に就く。
 袴田圭司氏は監査役(非常勤)/監査人を退任する。

マツモトキヨシベトナム ジョイントストックカンパニーの人事

 マツモトキヨシベトナム ジョイントストックカンパニーの人事は以下の通り。
 藤代庸一氏が監査役(非常勤)に就く。
 袴田圭司氏が監査役(非常勤)を退任する。

この記事のライター

最新の投稿


【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。


【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から

【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。


【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。


【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。


【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表

【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。


ランキング


>>総合人気ランキング