生鮮業態との協業店舗を上期３店舗開店
出店のトピックとして、生鮮業態との協業店舗を上期３店舗開店したことを説明。
「ドラッグストア クリエイト エス・ディー港北網島東店」（神奈川県横浜市港北区綱島東2-2-14）、「ドラッグストア クリエイト エス・ディー新横須賀鴨井店」（神奈川県横須賀市鴨居2-5-8）、「ドラッグストア クリエイト エス・ディーつくばみらい店」（茨城県つくばみらい市絹の台 1-6-1）だ。
３店舗とも、調剤も併設している。
上期の売上総利益率は27.7％と、前期比0.1ポイント改善した。
理由としては調剤の売上構成比が伸長したほか、販促自粛により粗利率の改善、感染予防商材など高利益の商材の販売による粗利率改善がある。
販管費は営業時間の短縮や販促自粛による販促費・人件費の抑制によって前期比-1.1ポイントの22.2％となった。
調剤は既存店売上も前期比106.8％と伸長
調剤部門については、前期比全店110.1％と伸びた。既存店売上も106.8％と伸びた。
処方箋枚数は受診控えで98.9％と減少したが、長期処方により処方箋単価は107.9％と増加した（既存店）。
新型コロナウイルス感染症の影響で在宅対応が拡大し、店舗数で20店舗、患者数で133人、在宅対応が増加した。
調剤の全店粗利率は前期比2.4ポイント増の43.1％となった。
地域支援体制加算は、前期差 17店舗増の84店舗の加算となった。
後発医薬品調剤体制加算については、算定店舗比率が期末で88.6％（前期差 +3.6ポイント）となった。後発医薬品使用率は 80.9％（前期差 +1.7ポイント）となった。
スーパーマーケットからドラッグ複合業態へ転換
下期の出店戦略については、ドラッグストア 21店舗 （通期計 40店舗）、調剤薬局 28店舗 （通期計 36店舗）、改装 18店舗 （通期計 35店舗）を計画する。
ドラッグストアでは既存エリアでのドミナント深耕を継続し、調剤薬局では地域での医療連携による出店を行っていく。下期は調剤薬局の出店を集中的に行うため、ＯＴＣ販売に携わる薬剤師を調剤部門へ配置転換する。
改装においては、大型店を生鮮業態との協業店へ転換するほか、スーパーマーケットからドラッグ複合業態へ転換していく。
セミセルフレジを拡大
ウィズコロナ・アフターコロナの営業施策として、低価格志向、三密防止、非接触を進める。
ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）とＰＢを強化する。ＥＤＬＰについては1500品目の値下げをしたが、下期も段階的な対象拡大を計画する。
非接触ではデジタルツールを活用していく。
非接触によるキャッシュレス化、公式アプリのダウンロード数推進、処方箋送信アプリの応需比率を上昇させる。
生産性向上に関しては、セミセルフレジを導入。すでに22店舗に導入済みだが、引き続き拡大させる。
ZOOMを活用した各種研修・勉強会を実施し、接遇や店長力養成研修を行う。
調剤薬局部門については、地域医療連携薬局の拡大を目指し、具体的にはかかりつけ薬剤師の育成、在宅対応拡大に向けた体制整備を行う。
オンライン資格確認の全店導入を進めるほか、非対面での処方薬の受け渡しについては2020年12月より神奈川県４店舗において検証を開始している。
顧客サービス専門部署を新設
ＤＸを推進する。デジタルを活用した顧客体験の改善を図る。
社会の変化に対応し、一人一人にとって最適なサービスを提供。顧客サービス専門部署を新設し、従来の販促企画だけでなくデジタルを活用した販促施策を推進する。
従来は実店舗の保管型の位置づけだったネットショップ、お取り寄せ機能との連携も図っていく。
部署新設に併せ、ＤＸを推進する部署横断プロジェクト（ＰＪ）を発足する。
すでに2021年１月に発足済みだが、全社横断的な連携を強化し、ＤＸによる顧客体験改善を推進していく。
ＰＪは今後多彩な検討をするが、現状で想定しているものとしては、おさいふHippo・公式スマホアプリの活用促進、１to１マーケティングにつなげていく。
ネットショップ・お取り寄せ、BOPISへの取組み、セミセルフレジ、オンライン服薬指導、処方せん送信アプリの活用等、さまざまな方面から顧客の満足度を高める取り組みを推進していく。
同社は12日に2021年5月期第2四半期の連結業績を公表していた。売上高1686億7100万円（前年同期比+ 10.0％）、営業利益96億8300万円（同+37.5％）、 経常利益99億700万円（同+ 37.2％）、純利益67億3100万円（同+ 37.0％）だった。
https://www.dgs-on-line.com/articles/650
1月12日には2021 年５月期第２四半期業績が予想よりも上振れたことを受け、通期業績予想を上方修正している。前回の予想値からの修正幅は売上+1.4％、営業利益+8.1％などとなっている。
https://www.dgs-on-line.com/articles/649
