【キリン堂HD】子会社のキリン堂人事、寺西社長が医療事業本部長を兼務

【キリン堂HD】子会社のキリン堂人事、寺西社長が医療事業本部長を兼務

【2021.02.24配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、人事を発表した。代表取締役社長の寺西 豊彦氏が「代表取締役 社長執行役員 兼 医療事業本部長」となる。取締役 医療事業本部長の西村 弘美男氏は退任する。


 キリン堂の取締役の異動は3月1日付け。
 代表取締役社長の寺西 豊彦氏が「代表取締役 社長執行役員 兼 医療事業本部長」となる。
 取締役の熊本 信寿氏が「取締役 専務執行役員 財務経理担当」となる。
 取締役 経営企画室長の小林 剛久氏が「取締役 常務執行役員 経営企画室長」となる。
 取締役 営業本部長の安國 祥視氏が「取締役 執行役員 商品本部長」となる(「営業本部」を「商品本部」とする組織変更に伴う)。
 取締役 デジタルマーケティング戦略推進室長の寺西 廣行氏が「取締役 執行役員 DX 開発室長」となる(「デジタルマーケティング戦略推進室」を「DX 開発室」とする組織変更に伴う)。
 
 取締役医療事業本部長の西村 弘美男氏は退任となる(2月28日付け)。

 人事異動ではEC運営部長の伊藤 雄喜氏が「商品本部 EC部長」となる(EC運営部を商品本部内に新設するため)。異動は3月1日付け。
 
 なお、キリン堂ホールディングスでも人事を行う。
 内部監査室長の鶴井 千秋氏が「内部監査室長 兼 関係会社管理室長」となる(3月1日付け)。

この記事のライター

関連する投稿


【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得/「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長

【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得/「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長

【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。4月1日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。(医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二)


【マツキヨココカラ&カンパニー人事】代表取締役の異動

【マツキヨココカラ&カンパニー人事】代表取締役の異動

【2023.02.14配信】マツキヨココカラ&カンパニーは2月14 日開催の取締役会において、2023年4月1日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。


【キリン堂HD】上場準備室を新設

【キリン堂HD】上場準備室を新設

【2022.07.01配信】キリン堂ホールディングスは7月1日、組織変更および人事異動を公表した。


【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表/磯部総一郎専務理事は退任

【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表/磯部総一郎専務理事は退任

【2022.05.26配信】日本薬剤師会は5月25日に開かれた会見で、次期執行部の理事候補者29人を公表した。磯部総一郎専務理事が退任するほか、現職では東京都薬剤師会会長を務める永田泰造氏などが退任する。東京都薬剤師会からは新メンバーとして女性の小林百代氏が理事候補者となっている。


【ツルハHD人事】PB開発子会社の専務取締役に村松 裕幸氏/ツルハグループマーチャンダイジング

【ツルハHD人事】PB開発子会社の専務取締役に村松 裕幸氏/ツルハグループマーチャンダイジング

【2022.05.06配信】ツルハホールディングスは5月6日、同日開催の取締役会において、同社子会社の組織変更および人事異動を決定した。PB開発などを手掛けている子会社のツルハグループマーチャンダイジング社の専務取締役に、村松 裕幸氏が就く。


最新の投稿


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


ランキング


>>総合人気ランキング