キリン堂の取締役の異動は３月1日付け。
代表取締役社長の寺西 豊彦氏が「代表取締役 社長執行役員 兼 医療事業本部長」となる。
取締役の熊本 信寿氏が「取締役 専務執行役員 財務経理担当」となる。
取締役 経営企画室長の小林 剛久氏が「取締役 常務執行役員 経営企画室長」となる。
取締役 営業本部長の安國 祥視氏が「取締役 執行役員 商品本部長」となる（「営業本部」を「商品本部」とする組織変更に伴う）。
取締役 デジタルマーケティング戦略推進室長の寺西 廣行氏が「取締役 執行役員 DX 開発室長」となる（「デジタルマーケティング戦略推進室」を「DX 開発室」とする組織変更に伴う）。
取締役医療事業本部長の西村 弘美男氏は退任となる（２月28日付け）。
人事異動ではＥＣ運営部長の伊藤 雄喜氏が「商品本部 EC部長」となる（EC運営部を商品本部内に新設するため）。異動は３月１日付け。
なお、キリン堂ホールディングスでも人事を行う。
内部監査室長の鶴井 千秋氏が「内部監査室長 兼 関係会社管理室長」となる（３月1日付け）。
【キリン堂HD】子会社のキリン堂人事、寺西社長が医療事業本部長を兼務
【2021.02.24配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、人事を発表した。代表取締役社長の寺西 豊彦氏が「代表取締役 社長執行役員 兼 医療事業本部長」となる。取締役 医療事業本部長の西村 弘美男氏は退任する。
この記事のライター
関連する投稿
【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得／「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長
【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。４月１日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。（医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二）
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【2022.07.01配信】キリン堂ホールディングスは７月1日、組織変更および人事異動を公表した。
【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表／磯部総一郎専務理事は退任
【2022.05.26配信】日本薬剤師会は５月25日に開かれた会見で、次期執行部の理事候補者29人を公表した。磯部総一郎専務理事が退任するほか、現職では東京都薬剤師会会長を務める永田泰造氏などが退任する。東京都薬剤師会からは新メンバーとして女性の小林百代氏が理事候補者となっている。
【ツルハHD人事】PB開発子会社の専務取締役に村松 裕幸氏／ツルハグループマーチャンダイジング
【2022.05.06配信】ツルハホールディングスは５月６日、同日開催の取締役会において、同社子会社の組織変更および人事異動を決定した。PB開発などを手掛けている子会社のツルハグループマーチャンダイジング社の専務取締役に、村松 裕幸氏が就く。
最新の投稿
【厚労省】「薬剤師のキャリアパスに関する懇談会」立ち上げ／初回は７月14日
【2026.07.07配信】厚生労働省は「薬剤師のキャリアパスに関する懇談会」を立ち上げる。初回の開催は７月14日を予定する。
【日本病院薬剤師会】薬剤師のキャリア形成“ロードマップ”作成
【2026.07.05配信】日本病院薬剤師会は薬剤師のキャリア形成における“ロードマップ”を作成していく方針を示した。６月20日に開かれた総会で武田泰生会長が会長演述の中で示した。
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月３日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は６月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“ＯＴＣ類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
