【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明/20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明/20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6%から6.4%に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「1店舗」「2〜5店舗」「6〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。


法人立保険薬局の損益率は6.6%→6.4%に減少/補助金を足すと令和元年度と同様の水準

 11月24日に公表した医療経済実態調査によると、法人立の保険薬局における令和2年度の経営状況は、損益率が6.4%となり、令和元年度の同6.6%から0.2ポイントの減少となった。

 上記はコロナ関連補助金を含めないものとなっており、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金」を含めた損益率は6.6%となり、令和元年度と同様の水準になった。

 回答施設数は863。
 収益が減少、介護収益が上昇。費用が減少しており、経費圧縮に取り組んだこともみてとれる。1施設当たりの処方箋枚数は1万7019枚(年間)で令和元年度(1万7393枚)から減少している。

損益率は「1店舗」が2.4%→0.6%に悪化、「20店舗以上」は8.4%→9.3%に上昇

 法人立薬局の店舗数別では、傾向が分かれている。
 「1店舗」「2〜5店舗」「6〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。

 「同一グループの保険調剤を行っている店舗数別」の法人立薬局では、「1店舗」では損益率が令和2年度は0.6%となり、令和元年の2.4%から4分の1まで悪化している。補助金を含めた損益率(令和2年度)は0.8%。回答施設数は95。

 同様に「2〜5店舗」では損益率は令和2年度は2.9%となり、令和元年度の4.0%から1.1ポイントの減少となっている。補助金を含めた損益率(令和2年度)は3.1%。回答施設数は256。

 「6〜19店舗」では損益率は令和2年度は6.3%となり、令和元年度の7.5%から1.2ポイント減少している。補助金を含めた損益率(令和2年度)は6.5%。回答施設数は161。

 「20店舗以上」では損益率は令和2年度は9.3%となり、令和元年度の8.4%から0.9ポイント上昇していた。補助金を含めた損益率(令和2年度)は9.5%。回答施設数は351。

 なお、法人立以外に個人立の薬局の経営実態も調査されているが回答数は41と多くはない。個人立薬局の損益率は令和2年度は9.9%となり、令和元年度の11.4%から1.5ポイントの減少となっている。補助金を含めた損益率(令和2年度)は10.4%。

病院は経営状況悪化も補助金で持ち直し傾向/診療所は補助金を足しても若干の減少

 ちなみに、病院では令和2年度の損益率が悪化している傾向だが、コロナ関連補助金を足すと損益率は令和元年度と同程度まで持ち直している数値が散見された。補助金の結果、令和元年度の損益率よりも上昇しているケースもあった。

 診療所の令和2年度の損益率は悪化傾向で、補助金を足しても令和元年度の損益率よりも若干下回っている数値だった。

診療側・支払い側ともに精査した上で次回以降に見解表明の意向

 結果の説明を受けて、日本医師会の委員は「見解は次回以降の中医協の場で述べる」と方針を示した上で、「コロナの影響が多くの医療機関において大きかったことは分かった。補助金でぎりぎり対応している。地域医療の確保に尽力したことがデータからも読み取れる」とした。

 支払側の健康保険組合連合会の委員も、「データは分析した上で議論させていただく。この場ではコメントしない」とした上で、「回答数は前回同様であり、非常に重要なデータだ。一方で、回答数が満足のいくレベルかについては、引き続きの課題だ」と述べた。

この記事のライター

関連する投稿


【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める

【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める

【2025.04.23配信】厚生労働省は4月23日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。


【後発薬調剤割合】「90%以上」の薬局が66.1%に/前年33.3%から倍増/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【後発薬調剤割合】「90%以上」の薬局が66.1%に/前年33.3%から倍増/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、後発医薬品調剤割合について、「90%以上」の薬局が前年の調査から倍増していることがわかった。令和5年度調査では33.3%だったものが、今回の令和6年調査では66.1%となった


【リフィル処方箋】処方箋割合0.07%/令和6年7月時点/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【リフィル処方箋】処方箋割合0.07%/令和6年7月時点/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和6年7月診療分で0.07%だったとのデータを示した。


【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。


【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒/調剤報酬改定要望

【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒/調剤報酬改定要望

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。


最新の投稿


【日本薬剤師会】地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト骨子を策定

【日本薬剤師会】地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト骨子を策定

【2025.05.13配信】日本薬剤師会はこのほど、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」の骨子を策定し、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会への説明を開始する。


【社会保障のこれから】田畑裕明議員、勝目康議員、本田あきこ議員に聞く

【社会保障のこれから】田畑裕明議員、勝目康議員、本田あきこ議員に聞く

【2025.05.13配信】政策の最大の争点の1つとなっていると言ってもよいのが社会保障のこれからのあり方だ。特に与党では、政府関係者側の議員も多く、ある意味で決定事項の中でしか意見発信しづらい面もある。個々の議員はどんなビジョンを描いているのか。本紙では座談会を開いた。


【ヒジカタ薬局(東京都新宿区)】「健康チェック体験会」実施

【ヒジカタ薬局(東京都新宿区)】「健康チェック体験会」実施

【2025.05.12配信】ヒジカタ薬局(東京都新宿区)は、地域住民の健康増進をサポートするため「健康チェック体験会」を開催する。開催日時は2025年5月18日(日)14時〜17時、開催場所はヒジカタ薬局(東京都新宿区)。自宅で長時間の心電図検査をすることで心臓病の早期発見が可能な「ホーム心臓ドック®」を提供している株式会社ココロミル(本社:東京都新宿区)との協業で実施する。


【後発薬調剤体制加算】神谷政幸議員が国会質疑/日薬岩月会長も質疑に言及

【後発薬調剤体制加算】神谷政幸議員が国会質疑/日薬岩月会長も質疑に言及

【2025.05.08配信】5月8日、参議院厚生労働委員会が開かれ、薬剤師の資格を持つ国会議員である神谷政幸氏が後発医薬品調剤体制加算について質疑した。同日、質疑後に別途、開かれた日本薬剤師会定例会見でも岩月進会長が関連質疑に対してコメントした。


【社会保障3党協議】維新は次回、公明党案の提示を要望

【社会保障3党協議】維新は次回、公明党案の提示を要望

【2025.05.07配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する3党協議が5月7日に開かれた。


ランキング


>>総合人気ランキング