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【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料、残薬調整分は７種類にカウントせず
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料の減額については、残薬調整分は７種類にカウントしないとした。
【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、OTC化は第１類医薬品とすることを了承
【2022.11.29配信】厚生労働省は11月29日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開いた。コロナ・インフル同時検査キットのOTC化にあたり、リスク区分について第１類医薬品とすることで了承された。新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期す観点から、今後、12月１日の医薬品等安全対策部会での審議を経て、パブリックコメントを行わず告示改正の手続きを進める方針。
【日病薬】病棟薬剤業務実施加算300 点は「病院内完結型から地域連携へ発想転換した加算」／武田会長
【2026.10.26配信】日本病院薬剤師会会長の武田泰生氏は、令和８年度診療報酬改定で新設された「病棟薬剤業務実施加算300点」について、「病院内完結型から、地域連携を見据えたシームレスな薬物治療管理へと診療報酬の思想そのものを転換した加算だ」との考えを示した。10月24日に開かれた地方連絡協議会の冒頭、会長演述で語ったもの。
【オンライン服薬指導】薬局以外の場所での実施容認／令和４年前期にパブコメ
【2022.04.04配信】厚生労働省は３月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和４年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。
【日本保険薬局政治連盟】日薬連盟候補者の神谷氏を参院選の重点候補者に／首藤会長「若い力に期待したい」
【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例記者会見を開いた。この中で、日本保険薬局政治連盟として、今夏の参議院選挙における重点応援候補者として日本薬剤師連盟の組織内統一候補である神谷まさゆき氏を重点応援候補者の一人にしたと発表した。そのほか、自見はなこ氏、木村義雄氏を含めた３人を重点応援候補者とする。
【中医協速報】医師会「後発品変更は信頼関係ある薬局に限定を」／後発品信用問題に関連して
【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会 総会（第477回）を開催し、委員から後発医薬品企業の不祥事に対する厳しい意見が出た。その中で、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「患者から薬局で後発医薬品に変更されたということに関して、なぜかというお声もいただいている。薬局で後発品に変更するというのは大きな問題であり、信頼関係のできている薬局に限定することを診療報酬上で対応することも必要ではないか」と述べた。
【クスリのアオキHD】茨城県の食品スーパー事業を承継／食品強化による事業拡大
【2021.04.08配信】クスリのアオキホールディングスは茨城県のスーパーマルモの食品スーパー事業をグループ内に承継する。会社分割により、同社子会社のナルックスに統合する。
【店頭トレンド発信】池袋トレンドの中心、マツモトキヨシPart2店を直撃
【2021.10.21配信】マツモトキヨシ池袋Part2店は2019年11月にリニューアルオープンした新しいカタチの都市型店舗だ。体験・体感・発見をテーマとし、従来のドラッグストアでは感じることが出来ない体験を提供している。都内中心部の店舗に新たなモチーフを掲げて再スタートを切るのは企業側としても実験的な要素が大きい。人々に定着するまで時間がかかり、地域に馴染めず閉店のリスクもある中、2021年現在、コロナ禍に負けずに池袋の街を活気づけている。今回はリニューアル当初から注目していたマツモトキヨシPart2店を紹介。ここの店舗ならではのエンターテイメント性に富んだ魅力をお伝えする。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
2020.07.22配信】アインホールディングスは22日に開催した同社子会社アインファーマシーズの取締役決議において、人事異動の実施を決定した。専務取締役に髙倉信行氏が就く。
【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能
【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。
【東京都】“濫用薬”ネット販売でルール遵守の形骸化例を確認／監視事業で
【2025.01.28配信】東京都薬事審議会が1月28日に開かれ、薬事監視指導に関連する事業内容について報告があった。
【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢
【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。
【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【2022.07.22配信】文部科学省は７月22日、「薬学部教育の質保証専門小委員会」を開き、薬学部の新設や定員増に抑制方針をとるとの「とりまとめ案」をおおむね了承した。細かな表現の見直しを経て、８月にも開催される親会議である「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」に報告する。委員会の中で事務局は令和４年度中に制度化を図り、令和７年度からの新設・入学定員分となる令和５年度の申請分から新制度が適用される見通しだとした。
【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施／WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ
【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。
【人事】ツルハHD、SVの高田浩司氏が広島店舗運営部長、SVの仙田達彦氏が鳥取店舗運営部長に
【2021.01.08配信】ツルハホールディングスは子会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の組織変更と人事を公表した。組織変更では、現在ある広島第２・山口店舗運営部、島根・鳥取店舗運営部、九州店舗運営部を廃止し、新たに広島第２店舗運営部、島根店舗運営部、鳥取店舗運営部、山口・九州店舗運営部を設置する。人事では広島市北部地区スーパーバイザーの高田浩司氏が広島第１店舗運営部長 に、鳥取県西部地区スーパーバイザーの仙田 達彦氏が鳥取店舗運営部長になるなどの異動があった。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」／髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。
