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【2020.10.27配信】キリン堂ホールディングスは、「ＢＣＪ－48社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」を告知した。公開買付者であるＢＣＪ－48社が 2020 年９月 11 日から実施していたキリン堂HDの普通株式に対する公開買付けが、同年10月26日をもって終了したもの。本公開買付けの結果、2020 年 11 月２日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなった。

【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。

【ドラッグストア協会】調剤規模公表１兆2811億円／前年比9.1％増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1％増の１兆2811億円だった。

ツルハ野村氏がHDのグループ調剤運営本部長に。ツルハ八幡社長が西日本の取締役に

【2020.12.01】ツルハホールディングスは同社と子会社・孫会社の人事異動を発表した。ツルハ執行役員調剤運営本部長の野村和彦氏が、ツルハHDグループ調剤運営本部長に就く。ツルハ代表取締役社長執行役員の八幡政浩氏が、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の取締役に就く。ツルハHD執行役員管理本部長の村上誠氏が、くすりの福太郎と杏林堂グループ・ホールディングス、お杏林堂薬局およびビー・アンド・ディーの取締役に就く。

【日本保険薬局政治連盟】日薬連盟候補者の神谷氏を参院選の重点候補者に／首藤会長「若い力に期待したい」

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例記者会見を開いた。この中で、日本保険薬局政治連盟として、今夏の参議院選挙における重点応援候補者として日本薬剤師連盟の組織内統一候補である神谷まさゆき氏を重点応援候補者の一人にしたと発表した。そのほか、自見はなこ氏、木村義雄氏を含めた３人を重点応援候補者とする。

【人事】ツルハHD、SVの高田浩司氏が広島店舗運営部長、SVの仙田達彦氏が鳥取店舗運営部長に

【2021.01.08配信】ツルハホールディングスは子会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の組織変更と人事を公表した。組織変更では、現在ある広島第２・山口店舗運営部、島根・鳥取店舗運営部、九州店舗運営部を廃止し、新たに広島第２店舗運営部、島根店舗運営部、鳥取店舗運営部、山口・九州店舗運営部を設置する。人事では広島市北部地区スーパーバイザーの高田浩司氏が広島第１店舗運営部長に、鳥取県西部地区スーパーバイザーの仙田達彦氏が鳥取店舗運営部長になるなどの異動があった。

【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出／薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【2026.07.27配信】厚生労働省は７月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。

【オンライン服薬指導】薬局以外の場所での実施容認／令和４年前期にパブコメ

【2022.04.04配信】厚生労働省は３月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和４年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。

【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能

【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。

【クスリのアオキHD】茨城県の食品スーパー事業を承継／食品強化による事業拡大

【2021.04.08配信】クスリのアオキホールディングスは茨城県のスーパーマルモの食品スーパー事業をグループ内に承継する。会社分割により、同社子会社のナルックスに統合する。

【コロナ】なぜ、あの薬局はコロナ下でも増収したのか？

【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。

【あすか製薬】緊急避妊薬のスイッチOTCの承認申請を公表

【2025.05.15配信】あすか製薬は５月15日、緊急避妊薬のスイッチ OTC について、製造販売承認申請を行ったと公表した。

キリン堂、敷地内薬局を開設。淀川キリスト教病院に。「専門医療機関連携薬局」へのノウハウ構築視野か

【2020.11.02配信】キリン堂は、宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）が公募する敷地内の薬局開局に応募し、選定されたことを告知した。

【東京都】“濫用薬”ネット販売でルール遵守の形骸化例を確認／監視事業で

【2025.01.28配信】東京都薬事審議会が1月28日に開かれ、薬事監視指導に関連する事業内容について報告があった。

薬剤師の有志団体「緊急避妊薬」で松本純議員に要望書提出／薬剤師の信頼感を提示

【2021.01.08配信】緊急避妊薬（アフターピル）の分類を『処方箋医薬品以外の医薬品』に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動をしている薬剤師有志の会である「日本の医療・薬事制度について考える会」は、薬剤師国会議員の松本純氏（自由民主党国会対策委員長代理、衆議院神奈川１区）に、署名を提出した。12月３日には日本薬剤師会に提出していた。

“朝活”の人は痩せる、早稲田大学が食事管理アプリ活用し調査

【2020.09.11配信】早稲田大学は、食事管理アプリ「あすけん」利用者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛中の生活リズムの変化についてアンケート調査を行った。その結果、外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことなどが明らかになった。調査は早稲田大学理工学術院の柴田重信教授および田原優准教授、株式会社askenが参加した研究グループが、askenが提供する食事管理アプリ「あすけん」の利用者に対しアンケート調査を行い、約3万人から回答を得たもの。

【厚労省】保険証の原則廃止意向示す／５月25日の社会保障審議会医療保険部会

【2022.05.25配信】厚生労働省は５月25日午前に社会保障審議会医療保険部会を開き、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえて、保険証の原則廃止を目指す意向を示した。加入者から申請があれば保険証は交付されることも併記した。骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）2022において、「健康保険証の原則廃止」を明記するとの報道がされており、注目が集まっていた。

【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出

【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。