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【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。

【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に

【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された（https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html）。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の８月。

【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で

【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。

【日本薬剤師会】骨太方針への見解公表

【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。

【日本薬剤師会】政策提言（2023年９月）全容／「過大な薬価差」に言及

【2023.09.20配信】日本薬剤師会は９月20日、定例会見を開き、改訂した政策提言の内容を説明した。９月16日の都道府県会長協議会の場で公表、説明していたが、同日の会見では会長の山本信夫氏が改めて説明したもの。

進む「タスクシェア」で薬剤師の存在感薄い【イケアキの医療制度深読み】

【2021.01.26配信】保険薬局に勤務しています池下暁人と申します。SNSなどでは「イケアキ」の通称で発信させていただいています。なんと今回、ドラビズon-lineさんで【イケアキの医療制度深読み】と題して、気になる医療政策の動向と私見を寄稿させていただけることになりました。しかも私なりの内容、書き方、タイミングで大丈夫とのこと。どんだけドラビズさん寛大なんや・・・。たまたま勉強会で“タスクシェア”について何気なく発言したのですが、それがもとで今回のお話をいただきましたので人生何があるか分かりません。そういう縁もあって、今回は『タスクシェア、薬剤師は“負け”…？』というテーマで寄稿したいと思います。

【有償サービス拡大するドラッグストア】店舗で「健診」も開始の杏林堂薬局（静岡県）の戦略

特定健診が身近なドラッグストアの店舗で受けられたら、受診者にとっての利便性は高いだろう。実はすでに取り組みを開始しているドラッグストアがある。静岡県浜松市を中心に展開する杏林堂薬局だ。特定の日時に医師に店舗に出向いてもらうことで可能にした。特定健診は８店舗で実施する計画で、そのほか、特定保健指導は12店舗で実施していく予定だ。背景には「モノの販売以外の有償サービスをいかに拡大できるかが、長期的な生き残りにつながる」との青田英行社長の考えがある。

【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡／協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【2023.11.20配信】株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳昌幸氏）は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社（本社：大阪府東大阪市　代表取締役：今中伸行氏）の株の譲渡について公表した。

【自公維・社会保障改革３党協議】次回テーマにOTC類似薬の保険適用除外が決定

【2025.03.27配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、次回テーマとしてOTC類似薬の保険適用除外が取り上げられることが決定した。日本維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。

【M&A】クオールHD、８店舗経営の北摂調剤（兵庫県川西市）の株式100%取得

【2022.11.08配信】クオールホールディングスは11月7日、同日付で北摂調剤株式会社の株式を100%取得し、グループ化したと公表した。北摂調剤（代表：長岡弘氏）は本社が兵庫県川西市で、薬局 8 店舗を運営している。

【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ／薬局間医薬品融通スムーズに

【2024.04.17配信】八戸薬剤師会（青森県）は４月17日の夜、八戸市内のホテルで「薬局会員間の調剤実績共有サービスの導入について」との説明会を会員薬局・薬剤師向けに開催した。同サービスは調剤実績情報を共有することで薬局間の医薬品融通をスムーズにすることを目的とするもの。同薬剤師会は会員薬局数149薬局だが、説明会には100名以上が参加し、関心の高さがうかがえた。

【マツキヨココカラ】ブランド評価で国内ドラッグストア１位に／「マツモトキヨシ」ブランドで

【2022.03.09配信】マツキヨココカラ&カンパニーが展開する「マツモトキヨシ」は、グローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング『Best Japan Brands 2022』において第 82 位にランクインした。日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価。同ランキングは世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行っているもの。

【日本薬剤師会】感染対策に関する研修プログラムをHPに掲載

【2024.07.04配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページで感染対策に関する研修プログラムの内容を掲載した。

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。

【薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない？】業界紙記者×国試対策校の対談

【2022.12.02配信】このほど、業界紙「ドラビズon-line」は、「薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない？」をテーマに、薬剤師国家試験対策校のメディセレ社長の児島惠美子氏と紙上対談を実施しました。

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】リフィル処方、“打ち消し線”など精査／「患者の希望を阻害する動きがないかフォローアップ徹底」

【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、リフィル処方箋に関して４枚のスライドを割き、「令和４年度診療報酬改定において見込まれた再診の効率化による医療費適正化効果を着実に達成すべきことは当然」とした上で、打ち消し線など、「患者の希望やニーズの充足を阻害する動きがないかといった運用面を含めたフォローアップを徹底する」とした。

リフィル処方箋の“不適切判断”時など「運用をきちんと行うことが重要」／病院薬剤師会・会見

【2022.02.07配信】日本病院薬剤師会は２月７日に会見を開き、その中で調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。その上で、リフィル処方箋の“不適切判断”時など運用に関して「きちんと行うことが重要」との考えを示した。

【日登協】組織名変更、「日本医薬品登録販売者会」／職能団体としての位置づけを強化

【2024.06.14配信】日本医薬品登録販売者協会は６月14日に会見を開き、組織名を「日本医薬品登録販売者会」に変更すると公表した。職能団体としての位置づけを強化する。略称は「日登会」とする。

【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案

【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。