人気記事一覧

【2022.07.06配信】厚生労働省は６月27日、事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」を発出し、名札以外の掲示等の表示についても「医薬品登録販売者」と記載しても差し支えないとした。ただし、一般用医薬品の区分ごとに情報提供を行う者を分かりやすく掲示することとしている。

【2022年10月度OTC薬市場】インバウンド需要が回復傾向

【2022.11.22配信】2022年10月度のOTC医薬品市場概況は前年比106.8％、5年指数は101.3で過去5年間で2番目の実績だった。検査薬、鎮咳去痰剤、口腔用薬も、新型コロナ感染症に伴う需要増で引き続きプラス貢献が大きかった。インテージヘルスケアが公表したもの。複数の薬効ブランドでインバウンド需要が回復している傾向がみられたとしている。

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）

【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」

【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。この中で、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。そのほか、敷地内薬局についてはさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算については廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開／「通信は薬剤師側から発信」／具体的な運用手法示す

【2022.04.07配信】日本薬剤師会は４月７日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。

【すでに87人がエントリー】「旅する薬剤師」は薬剤師コミュニティづくりでもある

【2021.06.15配信】マーケティング・商品開発などを手掛けるNEWRONを経営し、薬剤師でもある西井香織氏が立ち上げた「旅する薬剤師」プロジェクト。都市部で働く薬剤師の休暇と、薬剤師獲得に苦慮する地方をつなぐことを目指す。すでに87人がエントリーするなど、特に若手薬剤師から注目を集めている。今年中に200人のエントリーを目標とする。副業に理解のある薬業界関連企業の増加も背景にある。職場や団体にとらわれない薬剤師コミュニティづくりの側面もある。

【薬剤レビュー1000点】要件の「研修」は老年薬学会が実施

【緊急避妊薬の調剤】研修済み薬剤師が10099人に／半年で1148人増加／厚労省がリストを更新

【2022.01.18配信】厚生労働省は１月17日、「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧」を更新し、当該研修を修了した薬剤師は10099人になった。このリストは研修を受けた薬剤師をリスト化しているもので、前回の更新は2020年７月３０日で8951人が修了済だった。半年で1148人増加したことになる。最近では日本薬剤師会がリストに記載の薬局・薬剤師は確実な調剤ができるよう、薬剤の備蓄を依頼している。

【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。

【レデイ薬局】無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」オープン

【2024.09.30配信】株式会社レデイ薬局（愛媛県松山市、代表取締役:白石明生氏）は2024年10月1日(火)、松山大学（愛媛県松山市、理事長・学長：新井英夫氏）のキャンパス内に四国初の無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」をオープンする。

【ドラッグストア調査】九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツキヨ84.6%／２位はコスモス58.2％

【2021.09.24配信】インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ）の完全子会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下光雄氏）は、日本全国の13～59歳男女のLINEユーザーを対象にドラッグストアのブランド浸透調査を実施した。九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツモトキヨシ84.6%で、２位はコスモス薬品で58.2％だった。

【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析／同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件

【2023.03.29配信】日本医療機能評価機構は３月27日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集ハット事例収集・分析事業」（2022年7月～12月、第28回報告書）を公表した。今回は、在宅自己注射の対象疾患が増えている中、薬局でも取り扱いが増えている糖尿病治療剤の注射薬の事例を分析している。薬剤取り違えと規格・剤形間違いの事例を合わせると11件あった。インスリン製剤はブランド名が同じでも、作用時間が異なる製剤やそれらの混合製剤、1mL当たりの単位数が異なる製剤がある。さらに、同一名称の薬剤に複数のデバイスがある製剤もあり、取り違えが起きやすいとしている。

【中医協】「急性期充実体制加算」の届出困難理由に"敷地内薬局"

【2023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、令和４年度調査結果（速報）を公表した。その中で「急性期充実体制加算」の届出困難理由について敷地内薬局への対応として導入された経緯のある「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係の賃貸借取引がないこと」との要件を挙げる回答が多かったと報告された。

【薬剤師会】副会長選挙／渡邊大記氏トップ当選

【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月5日に第99回臨時総会を開き、次期副会長選挙を行った。当選者はトップ当選の渡邊大記氏ほか、２位安部氏、３位森氏、４位田尻氏、５位川上氏。６位の木村氏、７位の宮﨑氏は及ばなかった。

【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」（医療と介護の総合展東京）で講演したもの。

【ツルハ人事】北海道店舗運営本部SVの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部第二店舗運営部長」に

【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年３月４開催の取締役会において、同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。ツルハ北海道店舗運営本部第二店舗運営部スーパーバイザーの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部第二店舗運営部長」に就く。

【マツモトキヨシHD】執行役員９人を新任。HDから３人、子会社取締役から６人

【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会で、執行役員人事について決定した。HDから３人、子会社取締役から６人の計９人の執行役員を新任する。異動日は４月1日。

厚生労働省、オンライン診療を行う医療機関の一覧を公表

【2020.04.24リリース配信】厚生労働省は４月24日、オンライン（電話含む）診療を行う医療機関の一覧を公表した。新型コロナウイルス感染予防対策の一環として特例的に進めているもので、公表によりオンライン診療を受けたい人の利便性を高める。

【日本薬剤師会】新執行部採決結果

【2024.06.30配信】日本薬剤師会は６月30日に定時総会を開き、新執行部選任の議案について採決を行った。

【オンライン服薬指導】薬局以外の場所での実施容認／令和４年前期にパブコメ

【2022.04.04配信】厚生労働省は３月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和４年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。