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【規制改革答申を公表】薬剤師による点滴薬剤の充填・交換や褥瘡への薬剤塗布の適否「課題を整理」

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。薬剤師による「点滴薬剤の充填・交換や患者の褥瘡（じょくそう）への薬剤塗布等の行為」に関して「適否や必要性、実施可能性等の課題について整理を行う」とした。

【2021.05.27配信】改正薬機法により今年８月から特定の機能を有する薬局の認定（地域連携薬局と専門医療機関連携薬局）が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局（大分県別府市）の中島美紀氏は、浅草薬剤師会（東京都）の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。

【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料、残薬調整分は７種類にカウントせず

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料の減額については、残薬調整分は７種類にカウントしないとした。

【リフィル処方箋】患者利用意向は６割／民間調査／「利用してみたいと思う」58.7％

【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7％と約６割に達していた。

【ウエルシアHD四半期決算（３〜５月）】調剤は売上＋9.7％、構成比20.1%に達する

【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは７月５日、2023年２月期第１四半期決算（2022年３月１日～2022年５月31日）を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比＋9.7％の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近１年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。

【セルフメディケーション税制の新たな対象範囲】新設の厚労省検討会にサンキュードラッグ平野社長が参画

【2021.02.01配信】厚生労働省はセルフメディケーション税制の新たな対象範囲などを議論する検討会を新設し2月３日に第１回目を開催する。日本チェーンドラッグストア協会からは、業界きっての論客として知られるサンキュードラッグ（福岡県北九州市）平野健二社長が参加する。検討会では税制以外にもセルフメディケーション振興策について話し合われる予定。平野氏がどのような発言をするか注目される。ヘルスケア卸からは関光彦氏（一般社団法人日本医薬品卸売業連合会　大衆薬卸協議会大衆薬運営員会委員＜大衆薬幹事代理＞＝PALTAC執行役員）も参加予定で、販売実態にそくした議論が展開されそうだ。

【日本保険薬局協会】かかりつけ薬剤師関連の条件緩和求める／フォローアップ前提に

【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。

【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡／協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【2023.11.20配信】株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳昌幸氏）は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社（本社：大阪府東大阪市　代表取締役：今中伸行氏）の株の譲渡について公表した。

【人事】トモズ、代表取締役に角谷真司

【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。

サツドラHD、子会社サツドラ本社社屋を売却。賃貸で入居は継続。特別利益７億円計上

【20202.09.18配信】サツドラホールディングスは、子会社であるサッポロドラッグストアーの店舗（サツドラ北 8 条店）及び本社（北海道札幌市）を譲渡する。譲渡益約７億円を、2021 年５月期第２四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込み。当該固定資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用する。

【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。

【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を

【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。

【コロナ感染判明】カメガヤ、「Fit Care DEPOT」神奈川県川崎市の店舗従業員

【2020.11.24配信】カメガヤは、同社「Fit Care DEPOT東名川崎店」（神奈川県川崎市宮前区土橋2-17-7）の店舗従業員が新型コロナウィルスに感染していることが判明したと告知した。

【厚労省】長生堂製造の医薬品、品質等に問題がなければ「出荷は差し支えない」

【2024.06.11配信】厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は６月10日、事務連絡を発出した。一部の医薬品で製造販売承認書から逸脱した製造方法により医薬品の製造が行われ、出荷停止を行っている長生堂製薬。同社製造の医薬品に関して、製造販売業者により性状、品質等に問題がないことが確認された場合、出荷して差し支えないとした。

【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の１兆1738億円／推定シェアは1.4ポイント増の15.6％

【2022.04.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月15日に定例会見を開き、すでに公表していたドラッグストア実態調査のうち、「調剤」の数値を公表した。調剤売上は１兆1738億円となった。

【コロナで薬局が変わろうとしている理由】薬局団体連絡協議会がシンポジウム

【2020.10.20配信】複数の薬局の団体が連携して提言と行動を目指す薬局団体連絡協議会は10月18日、都内で「第２回　国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、デジタルへの対応、公衆衛生への役割強化など、急速に変化している薬局の姿が報告された。背景には受診抑制による患者数減少で経営面では厳しい局面に置かれる中、ともすると、ITを活用した新興勢力による市場競合にさらされるとの危機感がある。

【中医協】病院薬剤師、不足によって「必要業務できない状況」／退院後の薬局への情報提供など「十分できていない」

【2023.10.12配信】厚生労働省は10月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催。この中で「病院薬剤師の業務の広がりと現状」についても議題となった。チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきているものの、薬剤師不足によって多くの必要な業務ができない状況にあることが報告された。

【中医協・個別改定項目】調剤の修正は軽微な４箇所／分割調剤の薬剤調製料算定時でも「外来服薬支援料の２」は算定可能に

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別改定項目」について、前回の議論を踏まえた修正箇所を報告した。この中で、調剤に関わる修正箇所は軽微な４箇所だった。一例としては、長期投薬における分割調剤において、薬剤調製料では薬学管理料を算定できないとしていたが、この除外として、調剤管理料に加えて外来服薬支援料を追加した。これをもって答申書案の策定に移り、次回中医協に提出される予定。