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【2024.06.07配信】日本薬剤師会の次期執行部人事案の中で、若手である飯島裕也氏と徳吉雄三氏の登用を断念する方向となった。

【2022.04.04配信】厚生労働省は３月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和４年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。

【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」

【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。

【市販薬の乱用】中学生にも／過去１年間の経験率は1.8％、55人に１人／嶋根研究班

【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。

【更生手続開始】「なぎさ薬局」の寛一商店（京都市）／負債は９社合計で約111億円

【2024.07.29配信】東京商工リサーチによると、寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は７月26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。

【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。

【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際／「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」

【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック（東京都、大阪府）理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。

【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」／髙橋正夫会長

【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。

【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」

【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。

【ドラッグストア協会】濫用防止薬販売で会員向け相談窓口設置

【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。

【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に／やむを得ない場合の例示なども

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売について「法律上明確に規定」することを論点に示した。「やむを得ない場合などの必要最小限に留める（法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する）」などの事項も論点に示した。

【クリエイトSDHD】子会社クリエイトエス・ディーの人事、阿部浩則経営企画室長が取締役に

【2021.08.16配信】クリエイトSDホールディングスは、子会社であるクリエイトエス・ディーの人事を公表した。執行役員経営企画室長の阿部浩則氏が取締役経営企画室長に就く。異動は８月１６日付け。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省紀平薬剤管理官、「接種後に起こる事象への対処も課題」

【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月23日、「薬経連第１１回スプリングフォーラム」を開催し、シンポジウムに臨んだ厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に関して意見を求められ、「接種後に起こる事象に対する対処も課題だと思う」と述べた。

【抗原検査キットのOTC化】部会で「１類」で了承／異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。

【ツルハHD】子会社ツルハグループマーチャンダイジングで組織変更。マーケティング部を社長直下。部長には掛水久美子氏が続投

【2021.02.12配信】ツルハホールディングスは２月4日、子会社ツルハグループマーチャンダイジングの組織変更と人事を公表した。マーケティング部を社長直下に置き、部長は掛水久美子氏が続投する。

【調剤報酬改定2022】どうなるフォローアップの評価／日本保険薬局協会の調査報告書を読み解く

【2021.06.24配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月、次期調剤報酬改定への要望事項を公表している。「調剤基本料」の格差是正などを求めているが、その中にはフォローアップへの評価要望もある。フォローアップに関しては、その成果に関する詳細な調査報告書も作成している。本稿ではその調査結果の詳細とともに、フォローアップ評価への方向性を考察する。

【ドラッグストア調査】九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツキヨ84.6%／２位はコスモス58.2％

【2021.09.24配信】インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ）の完全子会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下光雄氏）は、日本全国の13～59歳男女のLINEユーザーを対象にドラッグストアのブランド浸透調査を実施した。九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツモトキヨシ84.6%で、２位はコスモス薬品で58.2％だった。

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）

ツルハHD子会社のくすりの福太郎、SVの高野信徳氏が第二営業部部長に

【2020.11.04配信】ツルハホールディングスは、同社と子会社の人事異動を告知した。HDでは能力開発部西日本担当の菅剛氏が「能力開発本部能力開発部長」に就く。子会社の人事では、くすりの福太郎で、第二営業部部長の長岡歳憲氏の任を解き、第一営業部スーパーバイザーの高野信徳氏が第二営業部部長に就く。ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（ＴＧＮ）では、第１調剤運営部部長に吉田友哉氏、第２調剤運営部部長に五郎丸慎氏がそれぞれ就く。