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【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％／製薬団体連合会調べ
【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。
【ウエルシアHD四半期決算（３〜５月）】調剤は売上＋9.7％、構成比20.1%に達する
【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは７月５日、2023年２月期 第１四半期決算（2022年３月１日～2022年５月31日）を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比＋9.7％の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近１年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。
【2025.01.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審判決が1月28日、札幌高裁（青沼潔裁判長）であった。
【先発薬と後発薬の薬価が同等になると？】先発薬の処方量最大1.9倍／民間調査
【2023.10.19配信】日本システム技術株式会社は、独自に保有しているレセプトデータを中心としたメディカルビッグデータ「REZULT」を基に、薬価改定による先発品医薬品の薬価が後発品と同額となったときの影響について独自調査を実施した。その結果、先発薬の処方量は最大1.9倍で、後発薬の処方量も下がらなかった。
【薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない？】業界紙記者×国試対策校の対談
【2022.12.02配信】このほど、業界紙「ドラビズon-line」は、「薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない？」をテーマに、薬剤師国家試験対策校のメディセレ社長の児島惠美子氏と紙上対談を実施しました。
【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止／替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、調剤料の日数に比例する評価は廃し、一方で、「調剤管理料」を新設し、日数に応じて評価することを示した。
【2023.12.05配信】12月5日に経済財政諮問会議が開かれ、政府は「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」を示した。
【中医協（調剤その１）】敷地内薬局、医療機関から「連携あり」の回答低く／さらなる対応の意見出る
【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、敷地内薬局に関しては、医療機関調査で連携しているとの回答が38.9％と低いなどの結果が示された。日本薬剤師会などからはさらなる対応を求める声が出た。
【2021.03.10配信】厚生労働省は３月１０日に「第２回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲等について議論した。税制大綱で「３薬効程度を追加する」としていたもの。新たな対象として、「サリチル酸グリコール（鎮痛消炎成分）」「アセトアミノフェン（解熱鎮痛成分）」、「コデインリン酸水和物（鎮咳成分）」「ジフェンヒドラミン塩酸塩（抗ヒスタミン成分）」など非スイッチ成分が挙がった。３薬効にこだわらず会議としては３症状を対象に薬効に落とし込むことを要望する。今後、財務省など関係機関と調整する見通し。
カワチ薬品、那須塩原店オープン。栃木県74店舗目、北関東のドミナントが進行
【2020.10.02配信】カワチ薬品は、那須塩原店をオープンした。栃木県内で74店舗目となる。同社は本社のある栃木県を筆頭に、北関東・東北のドミナント戦略を進めている。
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。
【2023.03.07配信】内閣府は３月６日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開催し、「訪問看護ステーション（訪看ST）へ配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。この中で、専門委員から実施にあたってのスキーム案が提示された。薬局の薬剤師がオンラインによって訪看STに設置した遠隔倉庫を遠隔管理し、随時授与するなどとした。
【厚労省】電子処方箋の資料を公開／重複チェック説明資料追加／外用薬は一律14日間とみなしてチェック
【2022.12.16配信】厚生労働省は電子処方箋に関する資料等を追加公開した。「国民向けの利用方法説明動画」のほか、「重複投薬等チェックの説明資料」、「電子処方箋対応施設の検索サイト事業者等向けのメッセージ」など。
キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に
【2020.09.18配信】キリン堂ホールディングスは、取締役会において同社子会社キリン堂の人事異動について決定した。キリン堂ホールディングス財務経理部次長の中尾 嘉孝氏が子会社キリン堂の財務経理部長に就く（キリン堂ホールディングス財務経理部次長を兼務）。また、取締役 営業本部長の安國 祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に就く。
【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ／薬局間医薬品融通スムーズに
【2024.04.17配信】八戸薬剤師会（青森県）は４月17日の夜、八戸市内のホテルで「薬局会員間の調剤実績共有サービスの導入について」との説明会を会員薬局・薬剤師向けに開催した。同サービスは調剤実績情報を共有することで薬局間の医薬品融通をスムーズにすることを目的とするもの。同薬剤師会は会員薬局数149薬局だが、説明会には100名以上が参加し、関心の高さがうかがえた。
クオール、宅配便ロッカーで処方箋医薬品等の商品受渡しサービス
【2020.6.1配信】クオール株式会は、Packcity Japan 株式会社が展開するオ ープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」を導入し、「処方箋医薬品等の商品受渡しサービス」の 運用を開始することを発表した。
“三世代”の薬学イベント開催／薬学生・若手薬剤師・ベテラン薬剤師が一同に会し「系譜紡ぐ」
【2023.05.24配信】2023年5月28日（日曜）10:00～18:00（途中入退室自由）に、薬学生・若手薬剤師・ベテラン薬剤師が一同に会する“三世代”型の薬学オンラインイベントが開催される。薬局企業で在宅医療に従事したのち、現在は慶應義塾大学大学院に在学し公衆衛生を学んでいる日髙玲於氏が代表を務める薬剤師の有志団体「CoHoPe」が企画、主催するもの。
【激論:規制改革と薬局vol.5】帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏「薬剤師法第一条に記載の調剤は非常に大事で薬剤師が絶対に手放してはいけないもの。しかし薬剤師自身が大事にしてきたのか」
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】
【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」／施行は2026年を見通し
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。
【サミット健康スペース開設】“健康コミュニティ（けんコミ）”、大木・国分、東邦が連携、トモズ、住友商事が協力
【2021.03.28配信】大木ヘルスケアホールディングス、国分グループ本社、東邦ホールディングスの3 社は、サミットストア鳩ケ谷駅前店（埼玉県川口市大字里 1591—1）のリニューアルオープンにあわせて、インストアで展開する「健康コミュニティ（けんコミ）」の常設コーナーを開設する。トモズと協業で、食を通じた健康生活を支援する。
