人気記事一覧
【人事】ツルハHD／河原高志氏がHD経営企画部長に／レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏
【2021.11.09配信】ツルハホールディングスは11月９日に開かれた取締役会で、同社および同社子会社であるくすりの福太郎とレデイ薬局の人事異動を決議した。河原高志氏がHD経営企画部長に、くすりの福太郎の店舗開発本部長に關根裕之氏、レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏が就く。
【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加／令和６年１月から予定／他職種向け情報にも配慮
【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日、令和5年度「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の 全国統一システムの運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支援業務」第1回検討委員会を開き、薬局機能情報提供制度の項目等の見直しについて議論した。他職種向け情報にも配慮し、麻薬調剤実績など項目追加する方向で了承された。今後、パブリックコメントを経て省令改正・公布、令和６年１月からのサービス開始を予定する。
【厚労省】「ロートアルガード クリアノーズ」指定第２類にリスク区分変更／顛末書提出、中間報告の不備で
【2022.12.01配信】厚生労働省は12月1日、「第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」を開催し、「ロートアルガードクリアノーズ 季節性アレルギー専用」（ロート製薬）のリスク区分変更を審議し、現在の第１類医薬品から指定第２類医薬品にすることとした。なお、要指導医薬品製造販売後安全性調査中間報告書において不備があったとして、ロート製薬から顛末書が提出された。禁忌事項や効能効果への逸脱例に関する集計結果を示さなかったことに関すること。実際の安全上の懸念はないとされた。
【日本医薬品登録販売者協会】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関しQ&A発出を要望
【2022.08.26配信】日本医薬品登録販売者協会は８月26日に定例会見を開き、今般、厚労省が議論を進めている「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関して、Q&A通知を発出してほしいと要望を出したことを明らかにした。
【マツキヨHD子会社人事】マツモトキヨシファーマシーズの社長に青木啓専務が就任
【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会において、子会社の人事を決定した。マツモトキヨシファーマシーズ社長に、現・専務取締役店舗運営部長の青木啓氏が就任する。また、マツモトキヨシアセットマネジメント社長に、現・取締役の小部真吾氏が就任する。そのほか、マツモトキヨシ九州販売、マツモトキヨシ甲信越販売、マツモトキヨシホールセール、エムケイプランニングなど各子会社で人事異動を行う。
【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を／大規模災害時の保健医療福祉活動で
【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。
【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ／１月19日時点リスト、厚労省
【2026.01.19配信】厚生労働省は１月19日時点での緊急避妊薬OTC(要指導医薬品)の販売が可能な薬局等の一覧を公表した。全国で5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した。
【医薬品販売制度】神谷政幸参議院議員に聞く／強まる規制改革の声、「横串を刺すのが政治の仕事」
【2024.02.22配信】「医薬品医療機器制度部会」にステージを移した医薬品販売制度改正。これまでと今後の展望について、自民党の「厚生労働部会 薬事に関する小委員会」の事務局長として議論の行方にも関わってきた参議院議員の神谷政幸氏にインタビューした。
【厚労省】「研究用」検査キットへの広告・販売に対して「薬事監視」の対応を説明
【2022.12.01配信】厚生労働省はコロナ検査キットやコロナとインフルエンザの同時検査キットの「研究用」の広告・販売に関して薬事監視の対象と説明した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で、日本薬剤師会委員の要望への回答として述べたもの。
【日本保険薬局協会】中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント
【2025.09.11配信】日本保険薬局協会は９月11日、定例会見を開いた。この中で９月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会の「調剤について」の議論の中で病院薬剤師の不足に関して多くの意見が出たことについてコメントした。
【厚労省_コロナ５類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を
【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、４月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年４月 20 日最終改正）を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」（令和４年９月30日付け）の体制の整備を求めている。
【2025.05.14配信】今国会で審議されていた改正薬機法案が衆議院に続き、５月14日に参議院本会議で可決、成立した。
【厚労省_調剤疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱い（その１）
【2025.03.03配信】厚生労働省は２月26日、「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」を発出した。
【三成亮氏お別れの会】「日本保険薬局協会の団体名の生みの親」／お別れの言葉で生前のエピソード
【2022.07.21配信】５月に亡くなった三成亮氏のお別れ会「三成亮を偲ぶ会」が７月21日、ホテルオークラ東京で開かれた。三成氏は2007年から2010年まで日本保険薬局協会事務局長を務めた。
【ココカラファイン】特例子会社が障害者雇用の優良事業主に認定
【2021.01.27配信】ココカラファインの特例子会社、ココカラファイン ソレイユは2020 年 12 月 24 日、厚生労働省が推進する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」において認定された。
【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ
【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。
マツキヨ、2025年をメドに自社商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替え。ドラッグストアで広がる環境配慮施策
【2020.10.01配信】マツモトキヨシホールディングスは、2025年をメドに、同社プライベートブランド「matsukiyo」の商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替える。その一環として、2020 年9月より医薬品パッケージに、FSC認証紙と植物油インキを導入している。ドラッグストア業界で、環境配慮の施策が広がっている。
サツドラＨＤ、富山会長の代表権はずれる、吉田俊哉常務が副社長に
【2020.08.12配信】サツドラホールディングスは同社ならびに子会社の代表取締役の異動及び役員の人事異動を公表した。代表取締役会長の富山睦浩氏が「取締役会長 Founder」に就く。異動日は８月12日。また、常務取締役の吉田俊哉氏が「取締役副社長兼ＣＯＯ」に就く。サッポロドラッグストアーでも人事異動があり、常務取締役の高田 裕氏が「取締役副社長兼ＣＯＯ」に就く。
【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始／医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に
【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト（東京都新宿区、代表取締役：田中宏和氏）が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie（東京都中央区、代表取締役：田口 義展氏）や東京白金台クリニック（東京都港区、院長：森田 重文氏）、canow株式会社（東京都千代田区、代表取締役：桂城 漢大氏）と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
