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【2026.01.26配信】厚生労働省は１月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
【市販薬の乱用】中学生にも／過去１年間の経験率は1.8％、55人に１人／嶋根研究班
【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。
【コロナ感染判明】中部薬品（V・ドラッグ）、愛知県岡崎市の店舗従業員
【2020.12.03配信】中部薬品は、同社のVdrug（V・ドラッグ）岡町店（愛知県岡崎市岡町方便1−2）に勤務している従業員 1 名が、新型コロナウイルス PCR 検 査の結果、12 月 2 日（水）に陽性反応が確認されたと告知した。
【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和４年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。
【厚労省説明会】「そうだったのか、電子処方箋」開催／ 「形式的な疑義照会の件数減で医療機関の業務効率化に寄与」
【2022.07.25配信】厚生労働省は７月25日、オンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」を開催した。１万超の関係者が視聴した。説明会では厚労省医薬・生活衛生局に新設した電子処方箋サービス推進室の室長に就任した伊藤建氏（大臣官房企画官、医薬・生活衛生局併任）が説明。伊藤氏は電子処方箋導入による医療機関のメリットについて「形式的な疑義照会件数の削減が期待できる」とし、業務効率化にも資するとの考えを示した。
【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始／まずは２店舗で／看護師が対応
【2024.02.20配信】ウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本忠久氏）は２月19日から、グループのウエルシア薬局イオンタウン幕張西店・ウエルシア薬局田町グランパークにおいてオンライン健康相談(遠隔健康医療相談)サービスの提供を開始した。医療法人社団ゆみの(本社:東京都豊島区、理事長:弓野大氏)との協働で実施するもの。
【トレンド】“のど飴前線”が関東から南下中／“リップクリーム前線”は８月下旬から
【2021.08.18配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data(トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之氏)は、「のど飴」、「リップクリーム」、「カイロ」が売れ始めるタイミングを示す「商品前線」を発表した。「商品前線」は、過去の気象データと購買データに気象予報を掛け合わせ、食品、日用品など季節商品の売れ始めや、売り上げのピーク時期、下降に転じる時期を予測し地図上に示す、主にメーカー・小売業向けのサービス。季節商品の売れ始めるタイミングを見極めることで、チャンスロスを防ぎ、効果的な売り場づくりや販売促進に活用できる。
【緊急避妊薬のOTC化】評価検討会議は終結、薬事審議会での承認可否判断へ
【2025.05.23配信】厚生労働省は５月23日、「第32回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート／第一三共ヘルスケア
【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は２月２日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェック ページなどを掲載したブランドサイト（https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/）も同日、公開した。
【マツキヨとココカラ経営統合契約】新社名はマツキヨココカラ＆カンパニー。売上1.5兆円目標（2026年3月期）
【2021.02.28配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、経営統合に関する経営統合契約を締結したと公表した。統合後の社名を新社名はマツキヨココカラ＆カンパニーとする。売上高１.５兆円、営業利益率７.０％ （2026年３月期）を目指す。
【４月OTC市場】前年比＋3.9％／花粉飛散量多く鼻炎治療薬が大幅プラス／インテージ調べ
【2022.05.23配信】インテージヘルスケアは「2022年4月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、OTC医薬品市場は前年比103.9%だった。例年に比べ花粉飛散量が多かったため、鼻炎治療剤および目薬のアレルギー用、洗眼タイプが大幅プラスで伸長した。
新生堂薬局、Amazon Hubロッカー導入。Amazon注文品の受け取り可能に
【2020.09.18配信】新生堂薬局は、「ドラッグ新生堂」で Amazon Hub カウンター・ロッカーのサービスを開始する。「ドラッグ新生堂」の店頭、もしくは敷地内に設置された Amazon Hub ロッカーにて Amazon で注文した商品を受け取ることができるようになる。買い物だけにとどまらない、「利便性」という更なる価値を提供する。
【2023.04.27配信】メディパルホールディングスは４月26日、同社連結子会社である株式会社PALTACの代表取締役の異動を公表した。
【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知／特区事業開始の素地整う
【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。
ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立／LAUGHBASE 株式会社
【2023.04.12配信】OTC医薬品や化粧品、健康食品などを扱うヘルスケア卸である⼤⽊ヘルスケアホールディングス（本社：東京都、代表取締役社⻑：松井秀正氏）は４月12日、「美・癒・フェムケア」の情報発信と市場創造を⾏う新会社LAUGHBASE株式会社（本社：東京都、代表取締役：市川恭⼦氏）を設⽴したと公表した。新会社社長には大木ヘルスケアHD子会社の大木でビューティー部門を担ってきた市川恭⼦氏が就任する。
【薬剤師養成検討会】文科省が「薬学部入学定員の抑制」検討を明言
【2021.06.16配信】厚生労働省は6月16日、「第10 回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師養成検討会）を開催した。この中で、文部科学省が発言し、「入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討すべきである」とのとりまとめ案への踏み込んだ表現を提案したと説明した。前回の検討会での委員からの指摘に関して「真摯に受け止めている」という文科省の姿勢を示したもの。ただ、これに対し、日本薬剤師会の副会長の安部好弘氏は「これでは足りない」とさらなる表現を要望。「検討」だけでなく「対応策の実行」の明記を求めた。
【財務省】「後発医薬品調剤体制加算」に「廃止を含めた見直し」求める／予算執行調査結果で
【2021.06.29配信】財務省は、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化につなげる「予算執行調査の調査結果」を公表した。その中で、「後発医薬品調剤体制加算」に関して、「廃止を含めた見直しを行うべき」とした。
【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会を開き、次期会長候補者選挙を実施した。初回投票では過半数を獲得した候補者がいなかったため、上位２名である安部氏と岩月氏の決戦投票となった。実際の会長就任は６月の総会の場となる。
【コロナ感染判明】クリエイトSDHD、神奈川県横浜市の店舗。一時臨時休業
【2021.01.07配信】クリエイトSDホールディングス子会社のクリエイトエス・ディーは同社の「クリエイトＳ・Ｄ旭東希望が丘店」（神奈川県横浜市旭区東希望が丘９－１）の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗は臨時休業した。
【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 ／デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”
【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は４月４日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。
