人気記事一覧
【リフィル処方箋】患者利用意向は６割／民間調査／「利用してみたいと思う」58.7％
【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7％と約６割に達していた。
【2025.02.19配信】日本維新の会は「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表した。改革の方向性に沿って、合計で最低でも削減額が 4 兆円以上となる具体策を2025年6月末までに取りまとめるとする一方、先行実施策として、OTC 類似薬の保険適用除外を掲げている。
【2024.03.01配信】厚生労働省は３月１日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインの改訂について」を発出した。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」（令和５年６月９日）に基づき、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」での議論を踏まえ、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差等を是正し、適切な流通取引が行われる環境を整備することにより、さらなる流通改善を図っていくため、流通改善ガイドラインの改訂を行ったとしている。現行からの主な追加、変更点は以下の通り。
【日本保険薬局協会】かかりつけ薬剤師関連の条件緩和求める／フォローアップ前提に
【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。
【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録
【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。
【専門医療機関連携薬局を目指して】「地域薬学ケア認定薬剤師」の暫定認定を受けて得たもの
【2021.05.27配信】改正薬機法により今年８月から特定の機能を有する薬局の認定（地域連携薬局と専門医療機関連携薬局）が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局（大分県別府市）の中島美紀氏は、浅草薬剤師会（東京都）の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。
【調剤報酬改定_疑義解釈（その８）】特定薬剤管理指導加算３ロ、「10月以前」算定可能／必要かつ十分な説明で
【2024.06.19配信】厚生労働省は６月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その８）」を発出した。特定薬剤管理指導加算３ロについては、必要かつ十分な説明を行えば10月１日より前の時点でも算定可能とした。
【厚労省_薬局検討会】「議論のとりまとめ」公表／在宅医療における薬剤提供で
【2025.03.31配信】厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は３月31日、「これまでの議論のまとめ」 を公表した。「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。 同検討会は2024年９月にも「地域における薬局・薬剤師のあり方に関するテーマで議論のとりまとめを公表している。今回は、同検討会でのとりまとめ第２弾となり、「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。
【OTC“自動販売機”】龍生堂本店で実証開始／大正製薬のサンドボックス制度
【2025.03.19配信】大正製薬株式会社（本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏）］は、ショッピングモールの薬局内にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を、3月下旬（予定）より開始すると公表した。
【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の１兆1738億円／推定シェアは1.4ポイント増の15.6％
【2022.04.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月15日に定例会見を開き、すでに公表していたドラッグストア実態調査のうち、「調剤」の数値を公表した。調剤売上は１兆1738億円となった。
【コロナで薬局が変わろうとしている理由】薬局団体連絡協議会がシンポジウム
【2020.10.20配信】複数の薬局の団体が連携して提言と行動を目指す薬局団体連絡協議会は10月18日、都内で「第２回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、デジタルへの対応、公衆衛生への役割強化など、急速に変化している薬局の姿が報告された。背景には受診抑制による患者数減少で経営面では厳しい局面に置かれる中、ともすると、ITを活用した新興勢力による市場競合にさらされるとの危機感がある。
【2025.05.30配信】アインホールディングスは2025年５月28日、さくら薬局株式会社等の株式を保有する、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：新井 勝氏、以下「さくら薬局グループ」）の特別目的会社である株式会社 NSSK-W の持株会社である株式会社 NSSK-WW の全株式を取得（以下「本株式 取得」）することで、さくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結した。
“動物病院の医薬分業”コンセプトの「12薬局」、特許取得／動物調剤情報管理システムで
【2023.02.01配信】「動物病院の医薬分業」をコンセプトに動物病院向け調剤薬局「12薬局」（わんにゃんやっきょく）の展開を行う株式会社ブーリアン（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：細木喜弘氏）はこのほど、「動物用調剤」に関する特許を取得したと公表した。
【コロナ感染判明】カメガヤ、「Fit Care DEPOT」神奈川県川崎市の店舗従業員
【2020.11.24配信】カメガヤは、同社「Fit Care DEPOT東名川崎店」（神奈川県川崎市宮前区土橋2-17-7）の店舗従業員が新型コロナウィルスに感染していることが判明したと告知した。
【ウエルシアHD四半期決算（３〜５月）】調剤は売上＋9.7％、構成比20.1%に達する
【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは７月５日、2023年２月期 第１四半期決算（2022年３月１日～2022年５月31日）を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比＋9.7％の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近１年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。
【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。
【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を
【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。
【服薬フォローアップ薬局実態調査】フォロー経験率は89.0％／慶應義塾大学薬学部と薬団連の共同調査
【2021.09.26配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は９月26日、「第３回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。その中で、薬団連と慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座が共同で行った「保険薬局における患者フォローアップの実態調査」の結果を報告した。
サツドラHD、子会社サツドラ本社社屋を売却。賃貸で入居は継続。特別利益７億円計上
【20202.09.18配信】サツドラホールディングスは、子会社であるサッポロドラッグストアーの店舗（サツドラ北 8 条店）及び本社（北海道札幌市）を譲渡する。譲渡益約７億円を、2021 年５月期第２四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込み。当該固定資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用する。
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。
