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【日本薬剤師会コメント公表】KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る逮捕事件で
【2023.09.14配信】日本薬剤師会は９月14日、KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る公契約関係競売入札妨害事件の報道を受けて同病院の元事務部長と、同病院敷地内薬局の運営会社であるアインファーマシーズの現社長（アインホールディングス常務取締役）および取締役が逮捕されるという事件が報じられたことを受け、コメントを発表した。これまで日本薬剤師会では医療機関敷地内に薬局の開設もしくは保険指定を認めるべきでないと主張してきたことを挙げ、その最も大きな理由として、「当該医療機関と敷地内薬局との関係性が、結果的に健康保険事業の健全な運営の確保に支障をきたすことに繋がるとの懸念」だったと改めて強調している。
【ツルハHD】HD執行役員に子会社社長が就任／杏林堂新社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏ほか
【2021.08.17配信】ツルハホールディングスは８月10日、新任執行役員を含めた人事を発表した。HDの執行役員として新たに、杏林堂社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏、ドラッグイレブン社長の畑井慎司氏などが就く。
【2022.08.29配信】後発医薬品の供給不安の中でも、比較的安定した供給を続けている企業もある。その１つが明治グループの後発医薬品企業であるMeファルマだ。本稿では、同社社長の吉田優氏と、大手薬局チェーン企業であるI＆Hの取締役である岩崎英毅氏の対談により、後発医薬品市場の今後を展望した。
【神谷まさゆき氏当選会見】「“かかりつけ”の普及に取り組む」神谷氏
【2022.07.11配信】日本薬剤師連盟は７月11日、組織内統一候補である神谷まさゆき氏の当選を受けて会見を開いた。この中で神谷氏は今後の取り組み課題を問われると、「かかりつけの普及によって医薬分業の定着に取り組みたい」と話した。
【人事】コスモス薬品／岩本賢将副部長が店舗開発部長に昇格／現・執行役員店舗開発部長の竹森基氏は「執行役員 財務経理部長」に
【2022.01.11配信】コスモス薬品は１月11日に開いた取締役会において人事異動を決議した。岩本賢将店舗開発部 副部長が、「店舗開発部長」に昇格する。現・執行役員 店舗開発部長の竹森 基氏は、「執行役員 財務経理部長」に就く。
【人事】ツルハHD、SVの高田浩司氏が広島店舗運営部長、SVの仙田達彦氏が鳥取店舗運営部長に
【2021.01.08配信】ツルハホールディングスは子会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の組織変更と人事を公表した。組織変更では、現在ある広島第２・山口店舗運営部、島根・鳥取店舗運営部、九州店舗運営部を廃止し、新たに広島第２店舗運営部、島根店舗運営部、鳥取店舗運営部、山口・九州店舗運営部を設置する。人事では広島市北部地区スーパーバイザーの高田浩司氏が広島第１店舗運営部長 に、鳥取県西部地区スーパーバイザーの仙田 達彦氏が鳥取店舗運営部長になるなどの異動があった。
【OTC薬販売の２分の１ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布／施行は８月1日
【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「２分の１ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は８月１日。
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85％
【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日に「第９回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。この中で一次医療圏ごとの薬局における夜間休日対応の状況について速報値を公開した。速報値によると、市区町村1741のうち、薬局があるのは1603、このうち夜間・休日対応薬局があるのは1479だった。市町村のカバー率は85.0％の計算になる。
【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」／とりまとめを公表／調剤業務を引き続き検討
【2021.06.30配信】厚生労働省は６月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務（調剤業務、ICT対応）」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施／WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ
【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。
【ドラッグストア協会】新会長にマツキヨココカラ塚本副社長／副会長も若返りへ
【2024.06.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は次期執行部体制を固めた。12日の総会で正式に決定し、公表する。2019年からの５年間、会長を務めた池野隆光氏（ウエルシアホールディングス会長）は勇退し、マツキヨココカラ＆カンパニーの塚本厚志副社長と交代する予定だ。さらに副会長も、ぱぱすの根津孝一会長以外は全員が退任。一気に若返りを図り、組織体制を一新する。( 医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二）
【神谷政幸議員_参議院厚労委員会質問】「集中率だけの評価で薬局経営できなくなれば医薬品提供体制に影響」
【2023.11.09配信】11月９日、参議院厚生労働委員会で、神谷政幸議員（自民党）が質問に立ち、薬剤師や薬局、製薬産業に関連した政策について質問した。財政審財政制度分科会で処方箋の集中率が高い薬局の調剤基本料１を引き下げるような意見が出たことにも触れ、医療資源の少ない地域では集中率が高くなることがあることなどを指摘した上で、「集中率だけの評価で薬局経営できなくなれば医薬品提供体制に大きな影響が出る」と述べた。
【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」
【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。
ツルハ野村氏がHDのグループ調剤運営本部長に。ツルハ八幡社長が西日本の取締役に
【2020.12.01】ツルハホールディングスは同社と子会社・孫会社の人事異動を発表した。ツルハ執行役員調剤運営本部長の野村和彦氏が、ツルハHDグループ調剤運営本部長に就く。ツルハ代表取締役社長執行役員の八幡政浩氏が、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の取締役に就く。ツルハHD執行役員管理本部長の村上誠氏が、くすりの福太郎と杏林堂グループ・ホールディングス、お杏林堂薬局およびビー・アンド・ディーの取締役に就く。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省紀平薬剤管理官、「接種後に起こる事象への対処も課題」
【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月23日、「薬経連第１１回スプリングフォーラム」を開催し、シンポジウムに臨んだ厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に関して意見を求められ、「接種後に起こる事象に対する対処も課題だと思う」と述べた。
【トモズ】住友商事ヘルスケア事業部部長付きの中尾 歩氏が総務部長に／新執行役員に多田昌央薬剤部長／木村徹氏が営業企画部長に
【2021.04.02配信】トモズは役員人事及び主要人事を公表した。住友商事ヘルスケア事業部部長付きの中尾 歩氏が総務部長に就いたほか、新執行役員に多田昌央薬剤部長が、社長付きの木村徹氏が営業企画部長に就いた。
【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得／あすか製薬、販売元は第一三共HC
【2025.10.20配信】あすか製薬ホールディングスは10月20日、子会社のあすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと公表した。承認取得を受け、第一三共ヘルスケアが同品の販売元として、発売に向けた情報提供体制の整備を進めるという。
今夏のドラッグストア売れ筋商品は？【地域密着ドラッグストア32社参画のSOO】「DEEP×BIG」データ解析によるランキング公表
【2021.07.20配信】Segment of One & Only株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平野健二氏＝サンキュードラッグ社長）は、独自BIツールのデータを生かしてUVケアの売れ筋情報などを発信している。活用しているのは同社加盟の会員であるドラッグストア32社とメーカー62社、卸・代理店3社に向けて提供している「SOO Looker（エスオーオー・ルッカー）」。エリアシェアの高い全国700店舗の購買履歴のため、広いだけでなく深い「DEEP×BIGデータ」が特徴。「エビデンスで営業・プレゼン・提案力に差をつける」ツールとしている。
