人気記事一覧

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。

【2024.03.01配信】厚生労働省は３月１日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインの改訂について」を発出した。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」（令和５年６月９日）に基づき、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」での議論を踏まえ、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差等を是正し、適切な流通取引が行われる環境を整備することにより、さらなる流通改善を図っていくため、流通改善ガイドラインの改訂を行ったとしている。現行からの主な追加、変更点は以下の通り。

【厚労省_調剤疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱い（その１）

【2025.03.03配信】厚生労働省は２月26日、「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」を発出した。

【ｽｽﾞｹﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ/ｺﾗﾎﾞﾌﾟﾚｲｽ社】育薬貢献サービス開始／製薬企業と薬局現場の情報をつなぎ“新たな報酬化”支援も

【2024.05.07配信】スズケングループのコラボプレイス社はこのほど、製薬企業と薬局現場の情報をつなぐ新サービス「服薬マネジメント会員制サービス」を開始する。薬局がフォローアップ情報を提供したり、アンケート調査に回答することで、製薬企業からのリサーチ業務受託による報酬につながる可能性もある。コラボプレイス社は、スズケンがデジタル事業推進を目的に2022年３月に設立した事業会社。

【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の１兆1738億円／推定シェアは1.4ポイント増の15.6％

【2022.04.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月15日に定例会見を開き、すでに公表していたドラッグストア実態調査のうち、「調剤」の数値を公表した。調剤売上は１兆1738億円となった。

【経済財政諮問会議】「薬剤師の役割の強化について検討する」

【2023.12.05配信】12月5日に経済財政諮問会議が開かれ、政府は「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」を示した。

【日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会】「薬価差のさらなる解消」など５つの提言公表

【2023.04.11配信】日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会（代表理事・武藤正樹氏）は４月10日、制度部会が５つの提言を公表した。３月28日の理事会で承認されたもの。ジェネリック医薬品の使用促進の数量目標の廃止のほか、薬価差のさらなる解消、流通改善ガイドラインの順守、バイオシミラーのさらなる普及、都道府県別フォーミュラリーの導入ーーなどが柱。

【群馬大学医学部附属病院】ロボットが持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別／ロボットへの代替で医療インシデント低減や医療従事者の稼働削減目指す／総務省5G実証実験

【2023.01.25配信】群馬大学医学部附属病院は１月30日から３月17日まで、ロボットが患者の持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別する実証実験を行う。総務省が実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画するもの。薬剤の種類の増加に対応する「AI技術を用いた薬剤鑑別」の仕組みや、医療従事者が行っていた業務の「ロボット」への代替により、医療インシデントの低減や看護師・薬剤師などの稼働削減を目指すとしている。

【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で

【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。

【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％／製薬団体連合会調べ

【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。

【調剤報酬改定_疑義解釈】「医療ＤＸ推進体制整備加算」、調剤後情報登録は速やかに

【2024.04.15配信】厚生労働省は４月12日、令和６年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について（その２）」を発出した。

【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止／替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、調剤料の日数に比例する評価は廃し、一方で、「調剤管理料」を新設し、日数に応じて評価することを示した。

【厚労省在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に

【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第８次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第８次医療計画等に関する検討会」に報告される。

オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ／オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

【2023.01.27配信】オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配までをワンストップで提供するアプリ「SOKUYAKU」（ジェイフロンティア社提供）が、“ついで買い”のサービスを拡充している。オンライン服薬指導を受ける患者の中にはそのほかのOTC医薬品や日用品もついでに買いたいというニーズがあり、そのニーズに「SOKUYAKU」が応えるもの。もともと処方薬は配達員がドラッグストアや薬局にピックアップに行っているため、その際に一緒に同梱して他のものを届けるようにする。

【厚労省】電子処方箋の資料を公開／重複チェック説明資料追加／外用薬は一律14日間とみなしてチェック

【2022.12.16配信】厚生労働省は電子処方箋に関する資料等を追加公開した。「国民向けの利用方法説明動画」のほか、「重複投薬等チェックの説明資料」、「電子処方箋対応施設の検索サイト事業者等向けのメッセージ」など。

速報【敷地内薬局めぐる裁判】控訴審、無罪判決

【2025.01.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審判決が1月28日、札幌高裁（青沼潔裁判長）であった。

【規制改革会議】訪看STへの薬剤配置で“遠隔管理”案が浮上

【2023.03.07配信】内閣府は３月６日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開催し、「訪問看護ステーション（訪看ST）へ配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。この中で、専門委員から実施にあたってのスキーム案が提示された。薬局の薬剤師がオンラインによって訪看STに設置した遠隔倉庫を遠隔管理し、随時授与するなどとした。

キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役営業本部長兼新業態運営部長」に

【2020.09.18配信】キリン堂ホールディングスは、取締役会において同社子会社キリン堂の人事異動について決定した。キリン堂ホールディングス財務経理部次長の中尾嘉孝氏が子会社キリン堂の財務経理部長に就く（キリン堂ホールディングス財務経理部次長を兼務）。また、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役営業本部長兼新業態運営部長」に就く。

【日本薬剤師会】「調剤基本料」の引き下げ論議には「反対」明確化／財政審分科会の議論を受けて

【2023.11.02配信】日本薬剤師会（日薬）は11月1日午後４時から会見を開いた。その中で財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論に対して反論した。日薬としては調剤基本料を下げるような主張には反対するとの姿勢を明確に示した。

【ウエルシアHD四半期決算（３〜５月）】調剤は売上＋9.7％、構成比20.1%に達する

【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは７月５日、2023年２月期第１四半期決算（2022年３月１日～2022年５月31日）を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比＋9.7％の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近１年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。