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【厚労省説明会】「そうだったのか、電子処方箋」開催／ 「形式的な疑義照会の件数減で医療機関の業務効率化に寄与」
【2022.07.25配信】厚生労働省は７月25日、オンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」を開催した。１万超の関係者が視聴した。説明会では厚労省医薬・生活衛生局に新設した電子処方箋サービス推進室の室長に就任した伊藤建氏（大臣官房企画官、医薬・生活衛生局併任）が説明。伊藤氏は電子処方箋導入による医療機関のメリットについて「形式的な疑義照会件数の削減が期待できる」とし、業務効率化にも資するとの考えを示した。
【４月OTC市場】前年比＋3.9％／花粉飛散量多く鼻炎治療薬が大幅プラス／インテージ調べ
【2022.05.23配信】インテージヘルスケアは「2022年4月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、OTC医薬品市場は前年比103.9%だった。例年に比べ花粉飛散量が多かったため、鼻炎治療剤および目薬のアレルギー用、洗眼タイプが大幅プラスで伸長した。
【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始／まずは２店舗で／看護師が対応
【2024.02.20配信】ウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本忠久氏）は２月19日から、グループのウエルシア薬局イオンタウン幕張西店・ウエルシア薬局田町グランパークにおいてオンライン健康相談(遠隔健康医療相談)サービスの提供を開始した。医療法人社団ゆみの(本社:東京都豊島区、理事長:弓野大氏)との協働で実施するもの。
【調剤の外部委託】薬剤師会橋場氏「一包化は海外と明らかに違うところ」／規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加した日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は「一包化は海外と明らかに違うところ」と語っていた。一包化については説明者の狭間研至氏が一包化についても外部委託を念頭に置いた説明を行っていた。一包化が外部委託の一つの論点ともなりそうだ。会議は１月29日に開催されたもの。
【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 ／デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”
【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は４月４日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。
【OTC類似薬】負担対象であることを処方箋に記載／厚労省が院外処方のフロー提示
【2026.08.26配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー（院外処方の場合）を提示した。別途の負担の対象であることを処方箋に記載する。制度が複雑化しないよう、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養に該当する場合は、長期収載品の選定療養の特別の料金は求めないこととする方向。
【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日、定例会見を開いた。
【骨太方針_閣議決定】「高齢化の伸び」に経済・物価動向の増加分を加算
【2025.06.13配信】政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、いわゆる骨太方針を閣議決定した。医療・介護に関連しては、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。これまでは、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える方針がとられてきた。薬剤師で参議院議員の神谷政幸氏はXで「税収増を踏まえた経営の安定化や確実な賃上げに繋がる対応がついに反映」と投稿。医療介護業界の声が届いたとの考えを示唆した。
【財務省】「後発医薬品調剤体制加算」に「廃止を含めた見直し」求める／予算執行調査結果で
【2021.06.29配信】財務省は、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化につなげる「予算執行調査の調査結果」を公表した。その中で、「後発医薬品調剤体制加算」に関して、「廃止を含めた見直しを行うべき」とした。
【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）
トライアル、福岡県宮若市と提携し、AI導入店舗や開発拠点を竣工
【2020.09.18配信】トライアルホールディングスは、市⺠・⾏政・⺠間事業者が協働して開設するリテールAI 開発拠点「リモートワークタウン ムスブ宮若」の構想を発表した。同社と福岡県宮若市が連携協定を締結した。「リモートワークタウン ムスブ宮若」は、リテールAI 企業のトライアルと宮若市が協⼒して始めるまちづくりプロジェクト。同プロジェクトではトライアルグループの AI 開発拠点開設やスーパーセンター出店、トライアル従業員寮の建設の他、同グループ初の業態となるファッションビレッジの開設などを予定している。
【薬剤師養成検討会】文科省が「薬学部入学定員の抑制」検討を明言
【2021.06.16配信】厚生労働省は6月16日、「第10 回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師養成検討会）を開催した。この中で、文部科学省が発言し、「入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討すべきである」とのとりまとめ案への踏み込んだ表現を提案したと説明した。前回の検討会での委員からの指摘に関して「真摯に受け止めている」という文科省の姿勢を示したもの。ただ、これに対し、日本薬剤師会の副会長の安部好弘氏は「これでは足りない」とさらなる表現を要望。「検討」だけでなく「対応策の実行」の明記を求めた。
【コロナ感染判明】クリエイトSDHD、神奈川県横浜市の店舗。一時臨時休業
【2021.01.07配信】クリエイトSDホールディングス子会社のクリエイトエス・ディーは同社の「クリエイトＳ・Ｄ旭東希望が丘店」（神奈川県横浜市旭区東希望が丘９－１）の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗は臨時休業した。
【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携／スギ自社開発品など供給へ
【2024.05.13配信】スギホールディングスは５月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。
【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会を開き、次期会長候補者選挙を実施した。初回投票では過半数を獲得した候補者がいなかったため、上位２名である安部氏と岩月氏の決戦投票となった。実際の会長就任は６月の総会の場となる。
【厚労省／調剤報酬改定疑義解釈（その12）】オンライン資格確認関連の加算、「導入日から算定可能」
【2022.06.08配信】厚生労働省は６月７日、今春の調剤報酬改定の「疑義解釈（その12）」を発出した。オンライン資格確認のシステム導入に関連して加算できる「電子的保健医療情報活用加算」について、「オンライン資格確認の導入が完了した場合、導入日から当該加算を算定可能」とした。
【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。
【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」／薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所
【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。
【薬剤師検討会】WGの第４回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に
【2022.02.14配信】厚生労働省は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師検討会）の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の初回を開催した。その中で今後のWGの議題やスケジュールを示した。WGは今年６月まであと５回開催し、７月に親会議である「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」へ、WGとしての結果を報告する予定。特に第3回では規制緩和のテーマに挙がっている「調剤業務の外部委託」や「処方箋の40枚規制を撤廃すべきとの指摘について」などを議論する予定。
【厚労省_事務連絡】「連携強化加算」の新要件で疑義解釈／検査キットの販売の強化は地域との連携での対応も可
【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について（その 46）」を発出し、「連携強化加算」の新要件として定めた検査キットの販売対応の強化について、地域の薬局や店舗販売業、自治体と連携・協力することで夜間休日対応を可能とする場合も認めるとした。ただし、連携を通じて地域住民が入手できるような販売体制を取っていることとした。
