人気記事一覧

【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日、定例会見を開いた。

【厚労省／調剤報酬改定疑義解釈（その12）】オンライン資格確認関連の加算、「導入日から算定可能」

【2022.06.08配信】厚生労働省は６月７日、今春の調剤報酬改定の「疑義解釈（その12）」を発出した。オンライン資格確認のシステム導入に関連して加算できる「電子的保健医療情報活用加算」について、「オンライン資格確認の導入が完了した場合、導入日から当該加算を算定可能」とした。

【骨太方針_閣議決定】「高齢化の伸び」に経済・物価動向の増加分を加算

【2025.06.13配信】政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、いわゆる骨太方針を閣議決定した。医療・介護に関連しては、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。これまでは、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える方針がとられてきた。薬剤師で参議院議員の神谷政幸氏はXで「税収増を踏まえた経営の安定化や確実な賃上げに繋がる対応がついに反映」と投稿。医療介護業界の声が届いたとの考えを示唆した。

【地域における医薬品提供】岩手県薬剤師会の視点／畑澤博巳会長に聞く「“リスト化”は次のステップへの基盤づくり」

【2025.03.24配信】在宅領域など、地域への医薬品提供に課題があるのではないかとの指摘が社会から挙がっている。こうした中、地域薬剤師会や都道府県薬剤師会では地域ごとの薬局の体制について「リスト化」し地域に向けて公表している。進行する取り組みに各地の薬剤師会はどのように考えているのか。岩手県薬剤師会会長の畑澤博巳氏に聞いた。

【厚労省_事務連絡】「連携強化加算」の新要件で疑義解釈／検査キットの販売の強化は地域との連携での対応も可

【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について（その 46）」を発出し、「連携強化加算」の新要件として定めた検査キットの販売対応の強化について、地域の薬局や店舗販売業、自治体と連携・協力することで夜間休日対応を可能とする場合も認めるとした。ただし、連携を通じて地域住民が入手できるような販売体制を取っていることとした。

【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85％

【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日に「第９回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。この中で一次医療圏ごとの薬局における夜間休日対応の状況について速報値を公開した。速報値によると、市区町村1741のうち、薬局があるのは1603、このうち夜間・休日対応薬局があるのは1479だった。市町村のカバー率は85.0％の計算になる。

【クスリのアオキ】大塚雅氏が商品本部副本部長兼ＭＤ企画室長に／MD戦略見直し

【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、子会社クスリのアオキの組織変更と人事を公表した。大塚雅氏（現・採用部長）が商品本部副本部長兼ＭＤ企画室長に就く。

【日本薬剤師会】地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト骨子を策定

【2025.05.13配信】日本薬剤師会はこのほど、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」の骨子を策定し、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会への説明を開始する。

トライアル、福岡県宮若市と提携し、AI導入店舗や開発拠点を竣工

【2020.09.18配信】トライアルホールディングスは、市⺠・⾏政・⺠間事業者が協働して開設するリテールAI 開発拠点「リモートワークタウンムスブ宮若」の構想を発表した。同社と福岡県宮若市が連携協定を締結した。「リモートワークタウンムスブ宮若」は、リテールAI 企業のトライアルと宮若市が協⼒して始めるまちづくりプロジェクト。同プロジェクトではトライアルグループの AI 開発拠点開設やスーパーセンター出店、トライアル従業員寮の建設の他、同グループ初の業態となるファッションビレッジの開設などを予定している。

【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測

【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。

【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携／スギ自社開発品など供給へ

【2024.05.13配信】スギホールディングスは５月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。

【薬剤師検討会】WGの第４回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に

【2022.02.14配信】厚生労働省は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師検討会）の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の初回を開催した。その中で今後のWGの議題やスケジュールを示した。WGは今年６月まであと５回開催し、７月に親会議である「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」へ、WGとしての結果を報告する予定。特に第3回では規制緩和のテーマに挙がっている「調剤業務の外部委託」や「処方箋の40枚規制を撤廃すべきとの指摘について」などを議論する予定。

【新経済連盟】改正薬機法成立で三木谷代表理事がコメント公表

【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。

【日病薬】「地域医療連携実例集(Vol.3)」を公表／ICTを活用し連携実績を可視化した事例など

【2022.06.13配信】日本病院薬剤師会は６月９日、「地域医療連携実例集(Vol.3)」を公表した。ICTを活用し連携実績を可視化した事例などを掲載している。HPから誰でも見ることができる。

【キリン堂HD】「M&A推進室」新設。人事では寺西廣行氏がDX開発室長に

【2021.01.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、1月25日開催の取締役会において、組織変更および人事異動を決定した。組織変更では「M&A推進室」などを新設する。人事では寺西廣行氏がDX開発室長に就く。

【厚労省】「かかりつけ医」、機能報告制度の創設へ／かかりつけ医は複数か「１対１」かで意見

【2022.11.28配信】厚生労働省は11月28日、「社会保障審議会医療部会」を開催し、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の骨格案を提示した。法改正により「かかりつけ医機能報告制度」を創設する内容。「休日・夜間の対応」や「在宅医療」などの機能を有しているかを都道府県に報告し、都道府県は公表する。医師により継続的な管理が必要と判断される患者と医療機関が書面交付と説明を通じてかかりつけの関係を確認できるようにする。日本医師会が「複数の医療機関とかかりつけの関係を持てる必要がある」と述べたのに対し、健保連は「基本は１対１」と述べ、意見が割れた。

【調剤の外部委託】薬剤師会橋場氏「一包化は海外と明らかに違うところ」／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加した日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は「一包化は海外と明らかに違うところ」と語っていた。一包化については説明者の狭間研至氏が一包化についても外部委託を念頭に置いた説明を行っていた。一包化が外部委託の一つの論点ともなりそうだ。会議は１月29日に開催されたもの。