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【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、1類区分を了承/数日内に部会開催へ
【2022.08.17配信】厚生労働省は8月17日、18時から「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、コロナ抗原検査キットのOTC化について、第1類医薬品の区分を了承した。数日内に開催する部会で了承を得る予定。同日14時から開かれていた体外診断薬部会と併せて、メーカーもOTC化申請ができる環境が整うため、8月中にもOTC薬として、またネットでの販売が可能になる可能性がある。
【中医協・個別改定項目】調剤の修正は軽微な4箇所/分割調剤の薬剤調製料算定時でも「外来服薬支援料の2」は算定可能に
【2022.02.02配信】厚生労働省は2月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別改定項目」について、前回の議論を踏まえた修正箇所を報告した。この中で、調剤に関わる修正箇所は軽微な4箇所だった。一例としては、長期投薬における分割調剤において、薬剤調製料では薬学管理料を算定できないとしていたが、この除外として、調剤管理料に加えて外来服薬支援料を追加した。これをもって答申書案の策定に移り、次回中医協に提出される予定。
カワチ薬品、那須塩原店オープン。栃木県74店舗目、北関東のドミナントが進行
【2020.10.02配信】カワチ薬品は、那須塩原店をオープンした。栃木県内で74店舗目となる。同社は本社のある栃木県を筆頭に、北関東・東北のドミナント戦略を進めている。
【厚労省】長生堂製造の医薬品、品質等に問題がなければ「出荷は差し支えない」
【2024.06.11配信】厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は6月10日、事務連絡を発出した。一部の医薬品で製造販売承認書から逸脱した製造方法により医薬品の製造が行われ、出荷停止を行っている長生堂製薬。同社製造の医薬品に関して、製造販売業者により性状、品質等に問題がないことが確認された場合、出荷して差し支えないとした。
【OTC薬_4月の市場】過去5年で最も高い実績/インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬など好調
【2023.05.22配信】インテージヘルスケアは5月22日、「2023年4月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年4月度のOTC市場は前年比110.2%で、過去5年間で最も高い実績となった。インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬などの薬効が好調だった。
【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料1の薬局では12点プラスの可能性/在宅の実績要件増に苦慮も
【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。<以下、株式会社ネグジット総研 経営コンサルタント 久保隆氏からの寄稿>
【令和6年度調剤報酬改定_通知】緊急避妊薬の備蓄、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の研修「望ましい」/地域支援体制加算の施設基準で
【2024.03.06配信】厚生労働省は3月5日、令和6年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で地域支援体制加算の「地域医療に関連する取組」として施設基準に設けていた緊急避妊薬の備蓄に関連して、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について(依頼)」に基づく研修を受講していることが「望ましい」との見解を示した。
【東京都薬剤師会】最新・後発薬流通状況調査公表/1年前より「納品滞り」悪化、70%超える
【2022.11.04配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月4日に定例会見を開き、後発医薬品の流通状況に関する調査結果を報告した。1年前の令和3年6月に行った第1回目、同年8月の第2回目に続き、3回目の調査となる。今回の結果では「納品が滞っている」との回答が第1回目調査では65%だったところ、72%と上昇している。影響の出ている品目は変化していることもうかがえ、都薬では「品目が変化しながら薬局では厳しい状況が続いていることがうかがえる」としている。
【激論:規制改革と薬局vol.1】「国の規制緩和は正しかったのか」/「対物から対人を無条件に受け入れることなく対物こそいま、膨らませるべきだ」プライマリーファーマシー(神奈川)代表 山村真一氏
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏<独立系薬局経営者の立場から>■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏<大手調剤チェーン企業の立場から>■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏<ドラッグストア企業の立場から>■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏<アカデミアの立場から>■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏<システム企業の立場から>【全5回】
【スギHD決算説明会詳報】杉浦副社長「2025年までに薬局は3分類される」「認定薬局制度は薬局の活躍を促すもの」
【2021.04.15配信】スギホールディングスはスギホールディングスは4月13日に2021年2月期の決算説明を行い、杉浦克典副社長(5月中旬に社長に就任予定)による説明動画配信を行った。その中で、杉浦副社長は今年8月から始まる認定薬局制度について言及。「2025年には全ての薬局が地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、どちらにも属さない薬局に分類される」と見通した。また制度の意味を「優れた医薬品や医療機器を安全に早く効率的に患者様に提供することを目指し、地域包括ケアシステムの中で薬局・薬剤師の更なる活躍を促すもの」と話した。こうした認識のもと、同社では地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定を目指していく方針。
【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上/「1薬局年7万円との話も」
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「1薬局年7万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。
【日病薬】「地域医療連携実例集(Vol.3)」を公表/ICTを活用し連携実績を可視化した事例など
【2022.06.13配信】日本病院薬剤師会は6月9日、「地域医療連携実例集(Vol.3)」を公表した。ICTを活用し連携実績を可視化した事例などを掲載している。HPから誰でも見ることができる。
【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用
【2022.10.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局が展開する「生活習慣病リスクレポート」が、千葉県我孫子市(健康づくり支援課)の「特定健診受診勧奨事業の効果アップ策」として採用された。
キリン堂HD、関連会社の上場準備開始。中国でポータルサイト運営
【2020.09.10配信】キリン堂ホールディングスは、同社持分法適用関連会社の上場準備を開始すると告知した。持分法適用関連会社である株式会社ビューネットコーポレーションが、東京証券取引所マザーズ市場への上場に向けた準備を進めている。ビューネットコーポレーションは、中国におけるITモバイルを活用した美容ポータルサイトの運営支援、Eコマース運営、及び小売業(百貨店)・卸売業(日系大手GMS、コンビニエンス・ストア等)を展開している。
【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」
【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは3月23日、2023年5月期第3四半期(2022年5月16日~2023年2月15日)の決算説明会を実施した。
【日本薬剤師会】抗原検査キットの販売体制整備へ/日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。
【零売】日薬山本会長、「規制するか否かの議論は本質を見誤っている」/総会会長演述で
【2023.06.24配信】日本薬剤師会は6月24日に定時総会を開いた。その中の会長演述で、山本信夫氏は零売の問題に触れた。厚労省の医薬品販売制度に関する検討会について、「闇雲にいわゆる零売を規制するか否かという議論は本質を見誤ったものと言わざるを得ません」と述べ、零売そのものの規制は望ましくないとの意向をにじませた。販売方法についての局長通知に準拠していない販売をまずは指導すべきとの意向も示唆し、「準拠せずに販売することを放置」していると問題提起している。さらに政策提言の“共用薬”について触れた上で、「必要以上の規制が設けられるような事態とならぬよう」、「積極的に意見を主張していかなくてはなりません」と述べた。
“三世代”の薬学イベント開催/薬学生・若手薬剤師・ベテラン薬剤師が一同に会し「系譜紡ぐ」
【2023.05.24配信】2023年5月28日(日曜)10:00~18:00(途中入退室自由)に、薬学生・若手薬剤師・ベテラン薬剤師が一同に会する“三世代”型の薬学オンラインイベントが開催される。薬局企業で在宅医療に従事したのち、現在は慶應義塾大学大学院に在学し公衆衛生を学んでいる日髙玲於氏が代表を務める薬剤師の有志団体「CoHoPe」が企画、主催するもの。
【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表/面的広がりに期待
【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。