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【2021.04.08配信】クスリのアオキホールディングスは茨城県のスーパーマルモの食品スーパー事業をグループ内に承継する。会社分割により、同社子会社のナルックスに統合する。

【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際／「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」

【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック（東京都、大阪府）理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。

【11月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.8％

【2021.12.07配信】ウエルシアホールディングスは12月7日、11月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.8％だった。

【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に／やむを得ない場合の例示なども

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売について「法律上明確に規定」することを論点に示した。「やむを得ない場合などの必要最小限に留める（法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する）」などの事項も論点に示した。

【薬学生向けイベント開催】12月17日（日）＠オンライン／スギ薬局、中部薬品の経営陣登壇！★参加者全員にAmazonギフト3000円分プレゼント！

【2023.10.14配信】薬局・ドラッグストア向けのWEBメディアを運営する株式会社ドラビズon-lineは12月17日（日）17:00〜18:30、オンラインにて薬学生向けのイベントを開催する。名古屋駅近辺の会場にてリアル参加も可能。スギ薬局、中部薬品など東海地方で展開する有力企業が参加。経営陣から直接、ビジョンや今後の展望などを聞くことができるのが大きな特徴。また、「地域に密着した薬局の情報を知る場がない」という薬学生の声から、薬剤師会で活動されている地域薬局にも参加いただくイベントとなっている。長い薬剤師キャリアを考える上で、“一生モノ”になる出会いのイベントを目指している。

【調剤報酬改定2022】どうなるフォローアップの評価／日本保険薬局協会の調査報告書を読み解く

【2021.06.24配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月、次期調剤報酬改定への要望事項を公表している。「調剤基本料」の格差是正などを求めているが、その中にはフォローアップへの評価要望もある。フォローアップに関しては、その成果に関する詳細な調査報告書も作成している。本稿ではその調査結果の詳細とともに、フォローアップ評価への方向性を考察する。

【日本医師会】骨太方針への見解公表／医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意

【2025.06.19配信】日本医師会は６月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。

薬剤師の有志団体「緊急避妊薬」で松本純議員に要望書提出／薬剤師の信頼感を提示

【2021.01.08配信】緊急避妊薬（アフターピル）の分類を『処方箋医薬品以外の医薬品』に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動をしている薬剤師有志の会である「日本の医療・薬事制度について考える会」は、薬剤師国会議員の松本純氏（自由民主党国会対策委員長代理、衆議院神奈川１区）に、署名を提出した。12月３日には日本薬剤師会に提出していた。

【マツキヨとココカラ経営統合契約】新社名はマツキヨココカラ＆カンパニー。売上1.5兆円目標（2026年3月期）

【2021.02.28配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、経営統合に関する経営統合契約を締結したと公表した。統合後の社名を新社名はマツキヨココカラ＆カンパニーとする。売上高１.５兆円、営業利益率７.０％（2026年３月期）を目指す。

【ドラッグストア利用率調査】１位マツキヨ、２位ウエルシア、３位スギ／全国10 代以上の 2333 人調査で

【2021.04.20配信】株式会社スパコロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林秀紀氏）は、全国 10 代以上の 2,333 名を対象に実施した「ドラッグストア利用率の調査」の結果を発表した。その結果、１位がマツモトキヨシ、２位ウエルシア薬局、３位スギ薬局という結果だった。

【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート／第一三共ヘルスケア

【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は２月２日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェックページなどを掲載したブランドサイト（https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/）も同日、公開した。

【ドラッグストアショー2021】BtoBではフリートーク実現、来場者向けは１月中旬にHP刷新

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、来年、2021年３月に開催を予定している「第21回JAPANドラッグストアショー」に関して説明した。実行委員長を務める江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、初めてオンライン開催となる同イベントの内容を報告。BtoBでは出展企業と業界キーマンがオンライン上で交流できるエリアでフリートークができるほか、ホームページは１月中旬に出展企業向けから来場者向けに切り替える予定という。

【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」

【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。

【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市のVドラッグ店舗従業員

【2020.11.24配信】中部薬品は、同社のVドラッグ（Vdrug）当知店（愛知県名古屋市港区当知１丁目３０１）に勤務している従業員 1 名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【厚労省_薬剤師試験制度改善検討部会】“予備校”の視線／メディセレ寄稿

【2025.09.24配信】厚労省は「薬剤師試験制度改善検討部会」の検討を進めている。モデル・コア・カリキュラム改訂への対応を主軸に、広範な制度改正について議論されるようだ。試験問題に関わる機微な情報を扱うだけに今後はしばらく非公開での議論が進む見通しだが、3月開催の部会は公開、すでに議事録も公開されている。３月の部会の内容や直近の薬学教育に関する学会での議論などを、国試対策予備校関係者はどう受け止めているのか。本部・大阪の「メディセレ」代表の児島惠美子氏に寄稿いただいた。（編集部）※以下、寄稿文

【抗原検査キットのOTC化】部会で「１類」で了承／異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。

【クリエイトSDHD】子会社クリエイトエス・ディーの人事、阿部浩則経営企画室長が取締役に

【2021.08.16配信】クリエイトSDホールディングスは、子会社であるクリエイトエス・ディーの人事を公表した。執行役員経営企画室長の阿部浩則氏が取締役経営企画室長に就く。異動は８月１６日付け。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】濫用のおそれのある医薬品を議論／購入者情報と販売情報の紐付け課題に

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回　医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、濫用のおそれのある医薬品について議論した。この中で事務局は、電子版お薬手帳の利用等、購入者情報と販売情報の紐付けも課題として挙げた。

ツルハHD子会社のくすりの福太郎、SVの高野信徳氏が第二営業部部長に

【2020.11.04配信】ツルハホールディングスは、同社と子会社の人事異動を告知した。HDでは能力開発部西日本担当の菅剛氏が「能力開発本部能力開発部長」に就く。子会社の人事では、くすりの福太郎で、第二営業部部長の長岡歳憲氏の任を解き、第一営業部スーパーバイザーの高野信徳氏が第二営業部部長に就く。ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（ＴＧＮ）では、第１調剤運営部部長に吉田友哉氏、第２調剤運営部部長に五郎丸慎氏がそれぞれ就く。

【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出

【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。