疑義解釈内容は以下の通り。
【医療DX推進体制整備加算】
問4 医療DX推進体制整備加算の算定要件として、「紙の処方箋を受け付け、調剤した場合を含めて、調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録」することとされているが、保険薬局において1週間分の調剤結果をまとめて登録するような場合でも要件を満たすか。
(答)不可。処方医への疑義照会を踏まえた薬剤の変更等を含め、最新の薬剤情報を活用できるようにするため、調剤後速やかに調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録すること。
【調剤報酬改定_疑義解釈】「医療DX推進体制整備加算」、調剤後情報登録は速やかに
【2024.04.15配信】厚生労働省は4月12日、令和6年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について(その2)」を発出した。
関連する投稿
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】調剤時残薬調整加算について
【2026.09.07配信】厚生労働省は9月2日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。調剤時残薬調整加算についても含まれている。
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】かかりつけの施設基準(服薬管理指導料の注1)について
【2026.09.07配信】厚生労働省は9月2日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。かかりつけの施設基準である「服薬管理指導料の注1」についても含まれている。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。
【2026.08.27配信】社会保険診療報酬支払基金は今年10月に「DX審査支払機構」に改組する。昨年成立した改正医療法に基づくもの。従来の審査・支払に加え、医療分野のデジタル化(医療DX)を進める中心的な組織となる。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。
最新の投稿
【2026.09.09配信】厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会(会⾧:上原 茂氏)は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会(教育⾧:小黒 仁史氏)の協力のもと、2025年12月~2026年3月にかけて、区立小学校8校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会(会⾧:田中 敏郎氏)および一般社団法人蒲田薬剤師会(会⾧:多田 善幸氏)の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日(日)に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」。講師は日本製薬工業協会(製薬協) 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は9月7日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会(会長:横山英昭氏)は9月7日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は9月7日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。