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【2022.04.04配信】厚生労働省は３月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和４年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。

【コラム】「MR活動が減少→営業利益増」に思うこと～全業種に波及する営業のネット化～

【2020.08.20】一部業界紙がコロナ禍で製薬企業がMRの活動を抑制したところ、営業利益が上昇したと報じて、注目を集めている。　コロナ禍による受診抑制やMRの活動自粛でもちろん売上が減少した製薬企業もあるわけだが、それでも「売上減少・営業利益増」の事象を経営者はどう受け止めるだろうか。「MRをもう少し減らしても、利益がこれだけ保持できるならいいな」という発想が頭をよぎるのも自然ではないだろうか。　コロナという不測の事態とはいえ、現実的に「売上減少でも営業利益増」という結果を知らしめてしまったことは、コロナ後にも後を引くことになるだろう。そして、おそらく、これは製薬企業だけに限った現象ではないはずだ。

【医薬品販売制度】神谷政幸参議院議員に聞く／強まる規制改革の声、「横串を刺すのが政治の仕事」

【2024.02.22配信】「医薬品医療機器制度部会」にステージを移した医薬品販売制度改正。これまでと今後の展望について、自民党の「厚生労働部会薬事に関する小委員会」の事務局長として議論の行方にも関わってきた参議院議員の神谷政幸氏にインタビューした。

【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。

【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を／大規模災害時の保健医療福祉活動で

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。

【日本調剤】“550円均一”OTC医薬品シリーズ発売

【2023.05.25配信】日本調剤は５月25日、“550円（税込）均一”OTC医薬品シリーズの販売を開始した。「日本調剤オンラインストア」で販売開始したほか、6月1日からは全国の同社店舗で購入できるという。

【厚労省_コロナ５類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、４月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年４月 20 日最終改正）を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」（令和４年９月30日付け）の体制の整備を求めている。

【日本保険薬局協会】会員企業の行政処分を謝罪

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開いた。会見冒頭で協会会長の首藤正一氏は、会員企業２社において行政指導事案があったことを報告。「極めて不適切な事例」として謝罪した。

【人事】ツルハHD／河原高志氏がHD経営企画部長に／レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏

【2021.11.09配信】ツルハホールディングスは11月９日に開かれた取締役会で、同社および同社子会社であるくすりの福太郎とレデイ薬局の人事異動を決議した。河原高志氏がHD経営企画部長に、くすりの福太郎の店舗開発本部長に關根裕之氏、レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏が就く。

【ドラッグストア利用率調査】１位マツキヨ、２位ウエルシア、３位スギ／全国10 代以上の 2333 人調査で

【2021.04.20配信】株式会社スパコロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林秀紀氏）は、全国 10 代以上の 2,333 名を対象に実施した「ドラッグストア利用率の調査」の結果を発表した。その結果、１位がマツモトキヨシ、２位ウエルシア薬局、３位スギ薬局という結果だった。

【三成亮氏お別れの会】「日本保険薬局協会の団体名の生みの親」／お別れの言葉で生前のエピソード

【2022.07.21配信】５月に亡くなった三成亮氏のお別れ会「三成亮を偲ぶ会」が７月21日、ホテルオークラ東京で開かれた。三成氏は2007年から2010年まで日本保険薬局協会事務局長を務めた。

【マツキヨHD子会社人事】マツモトキヨシファーマシーズの社長に青木啓専務が就任

【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会において、子会社の人事を決定した。マツモトキヨシファーマシーズ社長に、現・専務取締役店舗運営部長の青木啓氏が就任する。また、マツモトキヨシアセットマネジメント社長に、現・取締役の小部真吾氏が就任する。そのほか、マツモトキヨシ九州販売、マツモトキヨシ甲信越販売、マツモトキヨシホールセール、エムケイプランニングなど各子会社で人事異動を行う。

【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析／同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件

【2023.03.29配信】日本医療機能評価機構は３月27日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集ハット事例収集・分析事業」（2022年7月～12月、第28回報告書）を公表した。今回は、在宅自己注射の対象疾患が増えている中、薬局でも取り扱いが増えている糖尿病治療剤の注射薬の事例を分析している。薬剤取り違えと規格・剤形間違いの事例を合わせると11件あった。インスリン製剤はブランド名が同じでも、作用時間が異なる製剤やそれらの混合製剤、1mL当たりの単位数が異なる製剤がある。さらに、同一名称の薬剤に複数のデバイスがある製剤もあり、取り違えが起きやすいとしている。

【M&A】I&H（阪神調剤）、スーパーの万代と合弁「万代メディカル」設立／共同仕入れ等で両社の強みを生かす

【2023.01.23配信】阪神調剤などを展開するI&Hは、2023年1月21日付でスーパーの株式会社万代と合弁契約書を締結した。共同出資によって卸売販売事業等を行う株式会社万代メディカルを設立することについて合意した。

マツキヨ、2025年をメドに自社商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替え。ドラッグストアで広がる環境配慮施策

【2020.10.01配信】マツモトキヨシホールディングスは、2025年をメドに、同社プライベートブランド「matsukiyo」の商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替える。その一環として、2020 年9月より医薬品パッケージに、FSC認証紙と植物油インキを導入している。ドラッグストア業界で、環境配慮の施策が広がっている。

サツドラＨＤ、富山会長の代表権はずれる、吉田俊哉常務が副社長に

【2020.08.12配信】サツドラホールディングスは同社ならびに子会社の代表取締役の異動及び役員の人事異動を公表した。代表取締役会長の富山睦浩氏が「取締役会長 Founder」に就く。異動日は８月12日。また、常務取締役の吉田俊哉氏が「取締役副社長兼ＣＯＯ」に就く。サッポロドラッグストアーでも人事異動があり、常務取締役の高田裕氏が「取締役副社長兼ＣＯＯ」に就く。

【厚労省】「研究用」検査キットへの広告・販売に対して「薬事監視」の対応を説明

【2022.12.01配信】厚生労働省はコロナ検査キットやコロナとインフルエンザの同時検査キットの「研究用」の広告・販売に関して薬事監視の対象と説明した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で、日本薬剤師会委員の要望への回答として述べたもの。

【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備／冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【2022.02.01配信】新生堂薬局は１月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。

【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始／医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に

【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト（東京都新宿区、代表取締役：田中宏和氏）が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie（東京都中央区、代表取締役：田口義展氏）や東京白金台クリニック（東京都港区、院長：森田重文氏）、canow株式会社（東京都千代田区、代表取締役：桂城漢大氏）と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。