人気記事一覧

【薬局のクラウド型ピッキングアプリ】ファルモ、シンプル・低価格の「EveryPick」リリース／月額定価８000 円

【2021.06.23配信】薬局支援システム開発などを手掛けるファルモ（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：廣井嘉栄氏）は、薬局薬剤師の業務効率化を図るためのクラウド型ピッキングアプリである「EveryPick」を 6 月 21 日にリリースした。

【メディセレ寄稿】薬剤師国試合格発表／次回以降を占う合格者数水準は9500人／今回試験から相対基準への経過措置が廃止

【2021.03.24配信】厚生労働省は3月24日、第106回薬剤師国家試験の合格発表を行った。ドラビズon-lineでは、薬剤師国家試験予備校「メディセレ」社長の児島惠美子氏に、今回の国試合格発表に関して、寄稿をいただいた。薬剤師国試に関しては第101回から、従来の絶対基準から相対基準が用いられているが、前回の105回までは経過措置が講じられていた。つまり、今回が今後の相対基準の合格者数を占うに当たって重要なターニングポイントとなる。結果は合格者9634人であり、今後のベースラインとして捉えられる。（編集部。以下は児島社長からの寄稿文）

【コロナ感染判明】サンドラッグ、ダイレックス大王店（宮崎県都城市）

【2020.08.24配信】サンドラッグは、グループのダイレックス大王店（宮崎県都城市大王町 41-７）に勤務する惣菜テナントの従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗の営業は継続中。

【リフィル処方箋】患者利用意向は６割／民間調査／「利用してみたいと思う」58.7％

【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7％と約６割に達していた。

【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年３月末までに間に合うのか」／システム企業との調整期間など懸念

【2022.05.25配信】日本薬剤師会（日薬）は５月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和５年３月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。

【コロナで薬局が変わろうとしている理由】薬局団体連絡協議会がシンポジウム

【2020.10.20配信】複数の薬局の団体が連携して提言と行動を目指す薬局団体連絡協議会は10月18日、都内で「第２回　国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、デジタルへの対応、公衆衛生への役割強化など、急速に変化している薬局の姿が報告された。背景には受診抑制による患者数減少で経営面では厳しい局面に置かれる中、ともすると、ITを活用した新興勢力による市場競合にさらされるとの危機感がある。

【スギ薬局】アストラゼネカと共同プログラム／「スギサポwalk」でCOPD潜在患者の啓発

【2022.05.09配信】アストラゼネカはスギ薬局が運用する歩数記録アプリ「スギサポ walk」を活用することで慢性閉塞性肺疾患（COPD）潜在患者とその家族を対象に疾患啓発を展開。取り組みを通じた受診行動変容を検証する方針だ。

【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料１の薬局では12点プラスの可能性／在宅の実績要件増に苦慮も

【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。＜以下、株式会社ネグジット総研経営コンサルタント久保隆氏からの寄稿＞

【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。

【2021.05.27配信】改正薬機法により今年８月から特定の機能を有する薬局の認定（地域連携薬局と専門医療機関連携薬局）が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局（大分県別府市）の中島美紀氏は、浅草薬剤師会（東京都）の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。

【令和５年度薬局数】令和５年度末で前年比0.7％増の6万2828施設／厚労省

【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和５年度末の薬局数を前年比0.7％増の6万2828施設だと発表した。「令和５年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。

【日本保険薬局協会】かかりつけ薬剤師関連の条件緩和求める／フォローアップ前提に

【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。

【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、１類区分を了承／数日内に部会開催へ

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、18時から「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、コロナ抗原検査キットのOTC化について、第１類医薬品の区分を了承した。数日内に開催する部会で了承を得る予定。同日14時から開かれていた体外診断薬部会と併せて、メーカーもOTC化申請ができる環境が整うため、８月中にもOTC薬として、またネットでの販売が可能になる可能性がある。

マツキヨHD、タイの合弁会社社長に足立亮二氏が就任。HDの海外事業推進部長を兼務

【2020.11.26配信】マツモトキヨシホールディングスは11月26日の取締役会で人事異動を決めた。HDの営業統括本部海外事業推進部部長付担当部長の足立亮二氏が、営業統括本部海外事業推進部長に就く。足立氏は同社がタイ王国で展開している合弁会社であるセントラル＆マツモトキヨシの代表取締役CEOにも就任する。

【ココカラファイン】特例子会社が障害者雇用の優良事業主に認定

【2021.01.27配信】ココカラファインの特例子会社、ココカラファインソレイユは2020 年 12 月 24 日、厚生労働省が推進する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」において認定された。

【激論:規制改革と薬局vol.1】「国の規制緩和は正しかったのか」／「対物から対人を無条件に受け入れることなく対物こそいま、膨らませるべきだ」プライマリーファーマシー(神奈川）代表山村真一氏

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【中医協・個別改定項目】調剤の修正は軽微な４箇所／分割調剤の薬剤調製料算定時でも「外来服薬支援料の２」は算定可能に

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別改定項目」について、前回の議論を踏まえた修正箇所を報告した。この中で、調剤に関わる修正箇所は軽微な４箇所だった。一例としては、長期投薬における分割調剤において、薬剤調製料では薬学管理料を算定できないとしていたが、この除外として、調剤管理料に加えて外来服薬支援料を追加した。これをもって答申書案の策定に移り、次回中医協に提出される予定。

【日本薬剤師会】「濫用のおそれのある医薬品」、ネット販売規制の要望を示唆

【2022.12.01配信】日本薬剤師会は「濫用のおそれのある医薬品」に関して、ネット販売での何らかの規制を求めることを示唆する発言をした。意図的な濫用において、ネットでの購入は対面と比較して心理的にも物理的にも障壁が低いことを挙げ、「これら懸念点について具体的な対応を検討してほしい」と要望した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で述べたもの。

【令和６年度調剤報酬改定_通知】緊急避妊薬の備蓄、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の研修「望ましい」／地域支援体制加算の施設基準で

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で地域支援体制加算の「地域医療に関連する取組」として施設基準に設けていた緊急避妊薬の備蓄に関連して、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について（依頼）」に基づく研修を受講していることが「望ましい」との見解を示した。

【一社として本格始動するセルフケア推進協議会】役員に皆川尚史氏／クスリのアオキHD・青木桂生会長やスギヤマ薬品・杉山貞之社長も

【2021.05.10配信】任意団体として活動してきた日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘会長）は、5月10日に会見を開き、４月９日付けで一般社団法人に移行したことを報告した。一社の役員として、元厚生労働省大臣官房審議官の皆川尚史氏のほか、クスリのアオキホールディングス会長の青木桂生氏やスギヤマ薬品社長の杉山貞之氏が名を連ねている。皆川尚史氏は現在、日本保険薬局協会で専務理事を務めている。