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【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」
【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。
【2022年10月度OTC薬市場】インバウンド需要が回復傾向
【2022.11.22配信】2022年10月度のOTC医薬品市場概況は前年比106.8％、5年指数は101.3で過去5年間で2番目の実績だった。検査薬、鎮咳去痰剤、口腔用薬も、新型コロナ感染症に伴う需要増で引き続きプラス貢献が大きかった。インテージヘルスケアが公表したもの。複数の薬効ブランドでインバウンド需要が回復している傾向がみられたとしている。
【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開／「通信は薬剤師側から発信」／具体的な運用手法示す
【2022.04.07配信】日本薬剤師会は４月７日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。
【緊急避妊薬の調剤】研修済み薬剤師が10099人に／半年で1148人増加／厚労省がリストを更新
【2022.01.18配信】厚生労働省は１月17日、「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧」を更新し、当該研修を修了した薬剤師は10099人になった。このリストは研修を受けた薬剤師をリスト化しているもので、前回の更新は2020年７月３０日で8951人が修了済だった。半年で1148人増加したことになる。最近では日本薬剤師会がリストに記載の薬局・薬剤師は確実な調剤ができるよう、薬剤の備蓄を依頼している。
【厚労省Q&A改正】“医薬品登録販売者”の名称、名札以外の掲示もOK
【2022.07.06配信】厚生労働省は６月27日、事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」を発出し、名札以外の掲示等の表示についても「医薬品登録販売者」と記載しても差し支えないとした。ただし、一般用医薬品の区分ごとに情報提供を行う者を分かりやすく掲示することとしている。
【中医協】「急性期充実体制加算」の届出困難理由に"敷地内薬局"
【2023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、令和４年度調査結果（速報）を公表した。その中で「急性期充実体制加算」の届出困難理由について敷地内薬局への対応として導入された経緯のある「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係の賃貸借取引がないこと」との要件を挙げる回答が多かったと報告された。
【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」
【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」（医療と介護の総合展 東京）で講演したもの。
【更生手続開始】「なぎさ薬局」の寛一商店（京都市）／負債は９社合計で約111億円
【2024.07.29配信】東京商工リサーチによると、寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は７月26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。
【すでに87人がエントリー】「旅する薬剤師」は薬剤師コミュニティづくりでもある
【2021.06.15配信】マーケティング・商品開発などを手掛けるNEWRONを経営し、薬剤師でもある西井香織氏が立ち上げた「旅する薬剤師」プロジェクト。都市部で働く薬剤師の休暇と、薬剤師獲得に苦慮する地方をつなぐことを目指す。すでに87人がエントリーするなど、特に若手薬剤師から注目を集めている。今年中に200人のエントリーを目標とする。副業に理解のある薬業界関連企業の増加も背景にある。職場や団体にとらわれない薬剤師コミュニティづくりの側面もある。
【マツキヨとココカラ経営統合契約】新社名はマツキヨココカラ＆カンパニー。売上1.5兆円目標（2026年3月期）
【2021.02.28配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、経営統合に関する経営統合契約を締結したと公表した。統合後の社名を新社名はマツキヨココカラ＆カンパニーとする。売上高１.５兆円、営業利益率７.０％ （2026年３月期）を目指す。
【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会の提言に対し反論した。
【2024.06.30配信】日本薬剤師会は６月30日に定時総会を開き、新執行部選任の議案について採決を行った。
【規制改革推進答申】「調剤業務の効率化」明記／「令和３年度検討開始」／調剤外部委託の議論開始か
【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「調剤業務の効率化」を明記した。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）
【ツルハ人事】北海道店舗運営本部SVの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に
【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年３月４開催の取締役会において、同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。ツルハ北海道店舗運営本部第二店舗運営部スーパーバイザーの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に就く。
【コロナ感染判明】ツルハ、札幌市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業
【2020.11.12配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社店舗の「ツルハドラッグ石山店」（札幌市南区石山 2 条 9 丁目 7 番 59 号）の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗は一時臨時休業とした。
【2020.04.24リリース配信】厚生労働省は４月24日、オンライン（電話含む）診療を行う医療機関の一覧を公表した。 新型コロナウイルス感染予防対策の一環として特例的に進めているもので、公表によりオンライン診療を受けたい人の利便性を高める。
【ドラッグストア利用率調査】１位マツキヨ、２位ウエルシア、３位スギ／全国10 代以上の 2333 人調査で
【2021.04.20配信】株式会社スパコロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 秀紀氏）は、全国 10 代以上の 2,333 名を対象に実施した「ドラッグストア利用率の調査」の結果を発表した。その結果、１位がマツモトキヨシ、２位ウエルシア薬局、３位スギ薬局という結果だった。
【マツモトキヨシHD】執行役員９人を新任。HDから３人、子会社取締役から６人
【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会で、執行役員人事について決定した。HDから３人、子会社取締役から６人の計９人の執行役員を新任する。異動日は４月1日。
【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月5日に第99回臨時総会を開き、次期副会長選挙を行った。当選者はトップ当選の渡邊大記氏ほか、２位安部氏、３位森氏、４位田尻氏、５位川上氏。６位の木村氏、７位の宮﨑氏は及ばなかった。
【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演
【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。
