2022年01月25日公開

【M&A】食品スーパーの万代（東大阪市）がドラッグストアのシグマ薬品（八尾市）を子会社化

【2022.01.25配信】食品スーパーの万代（大阪府東大阪市、代表取締役：阿部秀行氏）は、ドラッグストアのシグマ薬品（大阪府八尾市、代表取締役：奥谷将一氏）を子会社化した。万代が１月18日付けで、シグマ薬品の全発行株式を取得したもの。

　万代は、大阪府103店舗、兵庫県29店舗、奈良県13店舗、京都府９店舗、三重県１店舗など155店舗のスーパーマーケットなどを展開している。
　売上高は3794億円（2021年５月期）。

　一方、シグマ薬品は八尾市・東大阪を中心にドラッグストアチェーンを展開。調剤併設ドラッグストアのほか、東大阪市の「こぐま薬局」など調剤も手掛けている。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。

【ウエルシアHD】とをしや薬局（長野県）がグループ入り

【2024.06.03配信】ウエルシアホールディングスは６月３日、株式会社とをしや薬局がウエルシアグループの一員に参加したと公表した。

【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン（大阪市）のドラッグ事業など譲受へ

【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社（岐阜市）は４月22日、株式会社ミック・ジャパン（大阪市）との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。

【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。

【M&A】クオールがパワーファーマシー（栃木県、38薬局）の株式取得へ／栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に

【2023.01.10配信】クオールホールディングスは１月6日、株式会社パワーファーマシーの株式取得に関して株式譲渡契約書を締結したと公表した。

最新の投稿

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。

【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。