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【薬局管理者の選任】経験「３年」基準のGLをドラッグストア協会が独自策定・公表／改正薬機法への対応で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月２日に定例会見を開き、法令遵守のための体制を義務付けた改正薬機法の施行に向けて独自のガイドラインを策定したことを明らかにした。薬局管理者に関しては3年の薬局勤務経験を基準としている。５年の勤務経験を推奨していた厚労省のガイドラインの内容よりも、２年短い経験を業界として最低基準にする考えを示した。

【日本薬剤師会】「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」提示／「薬局間の連携強化」も

【2023.07.26配信】日本薬剤師会は７月26日、都道府県会長協議会を開催し、その中で「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」を提示した。「薬局間の連携強化」なども含まれている。

【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得／「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長

【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。４月１日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。（医薬コラムニスト/ジャーナリスト　玉田慎二）

【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比５倍に／日本保険薬局協会調べ

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。

【薬剤レビュー1000点】要件の「研修」は老年薬学会が実施

【OTC類似薬】負担対象であることを処方箋に記載／厚労省が院外処方のフロー提示

【2026.08.26配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー（院外処方の場合）を提示した。別途の負担の対象であることを処方箋に記載する。制度が複雑化しないよう、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養に該当する場合は、長期収載品の選定療養の特別の料金は求めないこととする方向。

【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」／オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。

【中医協】日薬渡邊副会長、包装単位考慮を要請／全錠出ないと「平均乖離率割っている状況」

【2026.10.07配信】厚生労働省は10月7日に中央社会保険医療協議会(中医協）薬価専門部会を開き、「令和９年度薬価改定について」を議論した。この中で日本薬剤師会副会長の渡邊大記氏は、改めて製薬産業に対し、販売包装単位への考慮を求めた。

【クスリのアオキHD】昨年６月に買収の「スーパーマルモ」をリニューアル、「クスリのアオキまりやま店」オープン

【2022.03.23配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年６月に買収していた「スーパーマルモ」（茨城県土浦市）の店舗をリニューアルした「クスリのアオキまりやま店」をオープンした。生鮮などの売り場のほか、ヘルス・ビューティー商品を揃える。スーパーマルモは昨年６月にクスリのアオキHD子会社のナルックスが、会社分割（吸収分割）により一部事業を承継していたもの。

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ／電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス（仮称）の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。

【第一三共ヘルスケア】ミノンシリーズ新発売「ミノンアミノモイストエイジングケアデイクリームUV」

【2024.07.01配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は8月28日に、敏感肌向けブランド「ミノン」のフェイスケアシリーズ「ミノンアミノモイスト」から、「エイジングケアデイクリームUV」(医薬部外品)を新発売、「エイジングケアローション」(化粧品)をリニューアル発売する。

【調剤報酬改定_疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件、調剤研修未受講は「受講計画」作成を

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の調剤研修要件については、未受講の場合は「受講計画」作成を求めた。

クスリのアオキHD、店舗運営本部長兼ドラッグ統括の飯嶋仁氏が取締役に新任

【2020.07.16配信】クスリのアオキホールディングスは、同社及び同社子会社の役員の異動を告知した。株式会社クスリのアオキホールディングスでは、取締役飯嶋仁氏を新任。現・取締役の吉野邦彦氏は退任する。

【薬局を変えるのは薬剤師だけではない】「薬局アワード」開催

【2020.10.25配信】10月25日、「みんなで選ぶ薬局アワード」というイベントが開催され、参加者からの投票で決まるオーディエンス賞に、まんまる薬局（東京都）が選ばれた。同社は、薬剤師・非薬剤師の2人体制で在宅現場を回る「ボランチ制度」を取り入れている。そのボランチ制度の中で生まれてきた現場の取り組みを社内で表彰する「ベストカップルアワード」が評価された。同薬局を経営するhitotofrom社代表の松岡光洋氏は、「薬局が変わるには薬剤師だけでなく働くスタッフが行動変容を起こす必要がある」と語った。

【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」／診療報酬の検討も要望

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

【市販薬の乱用】中学生にも／過去１年間の経験率は1.8％、55人に１人／嶋根研究班

【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。

【日本保険薬局協会】HPKIカード以外にも柔軟なシステムを要望

【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。

【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート／第一三共ヘルスケア

【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は２月２日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェックページなどを掲載したブランドサイト（https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/）も同日、公開した。