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【2021.01.27配信】ココカラファインの特例子会社、ココカラファインソレイユは2020 年 12 月 24 日、厚生労働省が推進する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」において認定された。

【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会において、子会社の人事を決定した。マツモトキヨシファーマシーズ社長に、現・専務取締役店舗運営部長の青木啓氏が就任する。また、マツモトキヨシアセットマネジメント社長に、現・取締役の小部真吾氏が就任する。そのほか、マツモトキヨシ九州販売、マツモトキヨシ甲信越販売、マツモトキヨシホールセール、エムケイプランニングなど各子会社で人事異動を行う。

【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を

【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。

【人事】ツルハHD／河原高志氏がHD経営企画部長に／レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏

【2021.11.09配信】ツルハホールディングスは11月９日に開かれた取締役会で、同社および同社子会社であるくすりの福太郎とレデイ薬局の人事異動を決議した。河原高志氏がHD経営企画部長に、くすりの福太郎の店舗開発本部長に關根裕之氏、レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏が就く。

【薬局のクラウド型ピッキングアプリ】ファルモ、シンプル・低価格の「EveryPick」リリース／月額定価８000 円

【2021.06.23配信】薬局支援システム開発などを手掛けるファルモ（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：廣井嘉栄氏）は、薬局薬剤師の業務効率化を図るためのクラウド型ピッキングアプリである「EveryPick」を 6 月 21 日にリリースした。

【令和６年度調剤報酬改定_通知】「薬局体制周知」、地域支援体制加算のほか連携強化加算や在宅薬学総合体制加算で必要／「項目イメージ」提示

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。これまで「薬局体制周知」については地域支援体制加算のほか連携強化加算や在宅薬学総合体制加算で必要であることを示してきたが、同日の改定資料では、「周知に関する項目イメージ」と示した。

【薬王堂HD】“健康チェック”サービスの利用者急増／５月に１〜４月平均の3440人から50%増の5279人に

【2022.06.02配信】薬王堂ホールディングスは、同社子会社の薬王堂全店舗で実施中の健康チェックサービスについて、5月の月間累計受検者数が5379人に到達したと公表した。１月〜４月の平均受検者数は3440人で、５月はその50％増と急増した。同社では健康に対する意識の向上から気軽な健康チェックが定着してきたとしている。

【一社として本格始動するセルフケア推進協議会】役員に皆川尚史氏／クスリのアオキHD・青木桂生会長やスギヤマ薬品・杉山貞之社長も

【2021.05.10配信】任意団体として活動してきた日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘会長）は、5月10日に会見を開き、４月９日付けで一般社団法人に移行したことを報告した。一社の役員として、元厚生労働省大臣官房審議官の皆川尚史氏のほか、クスリのアオキホールディングス会長の青木桂生氏やスギヤマ薬品社長の杉山貞之氏が名を連ねている。皆川尚史氏は現在、日本保険薬局協会で専務理事を務めている。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、グループの３店舗で。東京都府中市、熊本県熊本市、大阪府岸和田市

【2020.08.27配信】サンドラッグは、同社グループの３店舗で従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。東京都府中市、大阪府岸和田市、熊本県熊本市の各店舗。当該店舗の営業は継続している。

【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に

【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された（https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html）。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の８月。

【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」／医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。

【厚労省】療担規則を改正／敷地内薬局規制強める／現存施設も規定違反は次回更新しない方針

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正した。保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上の独立性の取扱いについて改めて規定した。

【日本薬剤師会】抗原検査キットの販売体制整備へ／日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力

【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。

【OTC類似薬】“処方箋医薬品以外の医療用薬”7000品目800成分のうちOTCあるのは130成分1900品目／田村まみ氏（国民民主党）

【2025.03.14配信】３月13日に参議院予算委員会公聴会が開かれた。この中で国民民主党の田村まみ氏は、「“処方箋医薬品以外の医療用薬”7000品目800成分のうちOTCあるのは130成分1900品目」だと指摘した。

【厚労省_調剤報酬改定】夜間休日リスト、「手続き済み、公表待ち」でも届け出OK／疑義解釈資料(その6)

【2024.05.31配信】厚生労働省は５月30日、令和６年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その6)」を発出した。

【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」／改定要望書公表

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、令和６年度の診療報酬・調剤報酬改定への要望書を公表した。この中で地域支援体制加算については調剤基本料１と１以外で、要件と点数を同一にすることを求めた。また、在宅領域への機能拡充へ向けて地域連携薬局の評価も求めた。

マツキヨ、2025年をメドに自社商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替え。ドラッグストアで広がる環境配慮施策

【2020.10.01配信】マツモトキヨシホールディングスは、2025年をメドに、同社プライベートブランド「matsukiyo」の商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替える。その一環として、2020 年9月より医薬品パッケージに、FSC認証紙と植物油インキを導入している。ドラッグストア業界で、環境配慮の施策が広がっている。

マツキヨHD、タイの合弁会社社長に足立亮二氏が就任。HDの海外事業推進部長を兼務

【2020.11.26配信】マツモトキヨシホールディングスは11月26日の取締役会で人事異動を決めた。HDの営業統括本部海外事業推進部部長付担当部長の足立亮二氏が、営業統括本部海外事業推進部長に就く。足立氏は同社がタイ王国で展開している合弁会社であるセントラル＆マツモトキヨシの代表取締役CEOにも就任する。

薬王堂HD、薬王堂に社長直轄の社長室設置、社長室長に開発企画室長の山本敏司氏

【2021.01.14配信】薬王堂ホールディングスは、子会社薬王堂に社長室直轄の社長室を設置するなどの組織変更を行うとともに、人事を公表した。新設の社長室長に、現・経営戦略本部開発企画室長の山本敏司氏が就く。

【I＆H岩崎英毅取締役】「５年後調剤市場の大手シェアは40％にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」

【2021.10.14配信】I＆H取締役インキュベーション事業本部長の岩崎英毅氏は10月14日、都内で講演し「５年後に調剤市場の大手シェアは40％程度になる」と予測。「門前薬局が不要などの意見もあるが、大手調剤チェーンの役割はある」と強調。医療的ケア児の処方への対応を挙げ、「赤字だが、ではやらないかというと、資本がある大手の役割との思いでやっている」と話した。「地域の薬局が地域の方のために活躍できる“支援薬局”になれる」と大手調剤チェーン薬局の存在意義を強調した。RX Japan社が主催する次世代薬局EXPOで講演した。