人気記事一覧

【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート／職能としての会員集める

【2022.12.09配信】日本医薬品登録販売者協会政治連盟は、2023年度から「日本医薬品登録販売者連盟」に名称を変更し再スタートすることを公表した。組織も改編する予定という。

【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会において、子会社の人事を決定した。マツモトキヨシファーマシーズ社長に、現・専務取締役店舗運営部長の青木啓氏が就任する。また、マツモトキヨシアセットマネジメント社長に、現・取締役の小部真吾氏が就任する。そのほか、マツモトキヨシ九州販売、マツモトキヨシ甲信越販売、マツモトキヨシホールセール、エムケイプランニングなど各子会社で人事異動を行う。

【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備／冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【2022.02.01配信】新生堂薬局は１月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。

【医薬品販売制度検討会＿デジタル技術活用】実証試験運用を提案／日本チェーンドラッグストア協会関口氏

【2023.07.14配信】厚生労働省は７月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。

【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析／同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件

【2023.03.29配信】日本医療機能評価機構は３月27日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集ハット事例収集・分析事業」（2022年7月～12月、第28回報告書）を公表した。今回は、在宅自己注射の対象疾患が増えている中、薬局でも取り扱いが増えている糖尿病治療剤の注射薬の事例を分析している。薬剤取り違えと規格・剤形間違いの事例を合わせると11件あった。インスリン製剤はブランド名が同じでも、作用時間が異なる製剤やそれらの混合製剤、1mL当たりの単位数が異なる製剤がある。さらに、同一名称の薬剤に複数のデバイスがある製剤もあり、取り違えが起きやすいとしている。

【日本保険薬局協会】会員企業の行政処分を謝罪

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開いた。会見冒頭で協会会長の首藤正一氏は、会員企業２社において行政指導事案があったことを報告。「極めて不適切な事例」として謝罪した。

【コラム】「MR活動が減少→営業利益増」に思うこと～全業種に波及する営業のネット化～

【2020.08.20】一部業界紙がコロナ禍で製薬企業がMRの活動を抑制したところ、営業利益が上昇したと報じて、注目を集めている。　コロナ禍による受診抑制やMRの活動自粛でもちろん売上が減少した製薬企業もあるわけだが、それでも「売上減少・営業利益増」の事象を経営者はどう受け止めるだろうか。「MRをもう少し減らしても、利益がこれだけ保持できるならいいな」という発想が頭をよぎるのも自然ではないだろうか。　コロナという不測の事態とはいえ、現実的に「売上減少でも営業利益増」という結果を知らしめてしまったことは、コロナ後にも後を引くことになるだろう。そして、おそらく、これは製薬企業だけに限った現象ではないはずだ。

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3％に／調剤粗利率は▲1.0ポイント減／2023年５月期第２四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年11月15日）について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9％の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3％となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6％から1.0ポイント減となる38.6％となった。

【経済財政諮問会議】DXに続いて“HX”登場／民間議員提唱

【2022.12.02配信】12月１日に開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は社会保障における「経済・財政一体改革における重点課題」を提起した。その中で、医療・介護分野におけるDX推進に加え、「ヘルスケア・医薬産業の成長力強化」を“HX”として記載し、その推進を提唱した。

【規制改革答申を公表】薬剤師による点滴薬剤の充填・交換や褥瘡への薬剤塗布の適否「課題を整理」

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。薬剤師による「点滴薬剤の充填・交換や患者の褥瘡（じょくそう）への薬剤塗布等の行為」に関して「適否や必要性、実施可能性等の課題について整理を行う」とした。

【人事】ツルハHD／河原高志氏がHD経営企画部長に／レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏

【2021.11.09配信】ツルハホールディングスは11月９日に開かれた取締役会で、同社および同社子会社であるくすりの福太郎とレデイ薬局の人事異動を決議した。河原高志氏がHD経営企画部長に、くすりの福太郎の店舗開発本部長に關根裕之氏、レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏が就く。

【マツモトキヨシHD】執行役員９人を新任。HDから３人、子会社取締役から６人

【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会で、執行役員人事について決定した。HDから３人、子会社取締役から６人の計９人の執行役員を新任する。異動日は４月1日。

【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」

【2023.03.13配信】日本薬剤師会は３月11・12日の両日、第101回臨時総会を開いた。この中の会長演述の中で、会長の山本信夫氏は、調剤業務の一部外部委託や訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象範囲の拡大を求めている規制改革の要望に対して、薬剤師は「国民が安全に医薬品を提供できる環境を確保する、いわば“提供義務”を担う」として、「その責務が揺るがぬよう、会員をはじめ日本中の薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」との考えを示した。

【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で

【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区社長：上原茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。

「一般社団法人日本零売薬局協会」設立／処方箋なしで病院の薬が買える「零売」サービスの普及を目指して

【2020.12.24配信】薬局で処方箋なしで医療用医薬品を販売する「零売（れいばい）」サービスの普及を目指し、消費者や取引先の安心・安全に資することを目的に、一般社団法人日本零売薬局協会」が設立された。法令等を遵守した「零売事業に関する適正なガイドライン」の整備や啓蒙活動を行うという。

【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎／調剤報酬改定答申を受けて

【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月22日に定例会見を開き、令和６年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。

【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。

【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始／医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に

【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト（東京都新宿区、代表取締役：田中宏和氏）が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie（東京都中央区、代表取締役：田口義展氏）や東京白金台クリニック（東京都港区、院長：森田重文氏）、canow株式会社（東京都千代田区、代表取締役：桂城漢大氏）と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。