帝国データバンクによると、調剤薬局やドラッグストアなどの「医薬品小売事業者」の倒産が過去10年で最多となった。
医薬品小売事業者の2024年の倒産件数は11月までに34件発生。
負債総額は143億9800万円となり、過去10年で最多・最大となった。
このままのペースで推移すれば、年間件数は37件前後となる見通しという。グループで調剤薬局を経営する「寛一商店」（京都）と関係会社8社が7月、経営不振などを理由に東京地裁へ会社更生法の適用を申請したことで全体の件数を押し上げた。
34件の内訳を見ると、業態別では「調剤薬局」が28件で最も多く、「ドラッグストア」（3件）、「配置薬」（2件）、「薬店」（1件）が続いた。また、都道府県別では「東京都」（7件）、「宮城県」「新潟県」（各4件）の順となり、負債額別では1億円未満の小規模倒産が20件を占めた。
帝国データバンクでは、高齢化による調剤医療費の増加に伴い、薬局数も増え続けているとし、業者間の競争は激化していると指摘。経営者の高齢化も深刻とし、帝国データバンクが全国約3900人の医薬品小売事業者を対象に経営者年齢の分布を調査したところ、60歳以上が全体の62.2％を占めた。
さらに、調剤薬局と密接な関係にある医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は11月までに57件発生し、過去最多だった2009年（通年で52件）をすでに上回った。
今後も調剤薬局を中心とした医薬品小売事業者の競争が続くなか、経営者の高齢化がより深刻化することで、倒産のみならず休廃業・解散の件数も増加していくと予測している。
【倒産件数】調剤薬局やドラッグストア、過去10年で最多／帝国データバンク
【2024.12.09配信】帝国データバンクは12月９日、調剤薬局やドラッグストアの倒産が過去10年で最多とのレポートを発表した。
この記事のライター
関連する投稿
【薬局倒産】株式会社浅川薬品（長野市）／事業停止、自己破産申請へ
【2026.08.06配信】帝国データバンク長野支店によると、株式会社浅川薬品（長野市）は7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【倒産情報】調剤薬局経営の有限会社ウィスタリア（新潟・村上市）が破産申請へ
【2023.09.15配信】東京商工リサーチ新潟支店によると、調剤薬局経営の(有)ウィスタリア（新潟・村上市）が破産による整理を予定している。新型コロナウイルス関連倒産では県内110番目としている。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
最新の投稿
【ロキソニン２類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月６日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。
【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施／青森県学校薬剤師会も講師
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。
【2026.10.06配信】厚生労働省は10月６日、「日本薬局方外生薬規格 2026（案）」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。
【通販の日本直販】薬局事業に参入／「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝氏）は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。
