東京商工リサーチ新潟支店によると、有限会社ウィスタリアは2005年の設立。事後処理を弁護士に一任し、今後は破産による整理を予定しているという。負債総額は約1億2000万円。
「ウィスタリア村上薬局」として「村上記念病院」の患者を対象とした門前薬局として展開していた。2020年12月に「ウィスタリア緑町薬局」も開設。しかし、他社との競争激化等で利用者が伸びず、2022年3月期の売上高は前期の約5000万円から約1700万円に落ち込み、赤字を計上していたという。2023年3月期の売上高は約3200万円に回復していたものの、赤字決算からの脱却には至らなかったとみられる。
【倒産情報】調剤薬局経営の有限会社ウィスタリア（新潟・村上市）が破産申請へ
【2023.09.15配信】東京商工リサーチ新潟支店によると、調剤薬局経営の(有)ウィスタリア（新潟・村上市）が破産による整理を予定している。新型コロナウイルス関連倒産では県内110番目としている。
この記事のライター
関連する投稿
【薬局倒産】株式会社浅川薬品（長野市）／事業停止、自己破産申請へ
【2026.08.06配信】帝国データバンク長野支店によると、株式会社浅川薬品（長野市）は7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【倒産件数】調剤薬局やドラッグストア、過去10年で最多／帝国データバンク
【2024.12.09配信】帝国データバンクは12月９日、調剤薬局やドラッグストアの倒産が過去10年で最多とのレポートを発表した。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1％増の１兆6586億円に／実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1％増の１兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近８年で初の減少／令和７年度は81.1％
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近８年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは８月28日、EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の２店舗。
【令和７年度調剤医療費】3.8％増の8兆7242億円／後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装／医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は８月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。
