カワチ薬品は、「健康長寿とちぎ応援企業」として栃木県民の健康づくりを応援する「とちまる健康ポイント」事業のさらなる普及のため、栃木県、味の素と連携を図り、キャンペーンを実施する。
キャンペーンの内容は、キャンペーン期間中に歩いてポイントを貯め、栃木県内のカワチ薬品各店舗にて専用クーポンを提示。先着2000人に味の素「『アミノバイタル』ゼリードリンクマルチエネルギー」をプレゼントするもの。
キャンペーン期間は2022 年 4 月1 日(金)から（予定数に到達次第終了）。
景品の引換方法は、「FUN+WALK アプリ」をスマートフォンにインストールし歩いてポイントを貯めたあと、20 ポイント(2 万歩分)が貯まったら対象店舗に向かう。FUN+WALK アプリから専用クーポンを取得し医薬品レジカウンターにて専用クーポンを提示し、対象商品と交換する。
対象店舗はカワチ薬品の栃木県内77店舗。
同社では、「今後もカワチ薬品は、地域の皆様に愛される店づくりを通じ、お客様の健康と快適な生活を応援してまいります」としている。
【カワチ薬品】栃木県と健康増進キャンペーン／歩数によって景品
【2022.03.23配信】カワチ薬品は、栃木県などと協力して健康増進キャンペーンを行う。歩数によってポイントの付く「FUN＋WALK アプリ」を提示することで同社店頭で「アミノバイタル」（味の素）をプレゼントする。「FUN＋WALK アプリ」はスポーツ庁が主導するプロジェクト関連アプリ。
この記事のライター
関連する投稿
【第２四半期】カワチ薬品、売上－2.8％、営業利益－31.8％／コロナ特需の反動減で
【2021.10.26配信】カワチ薬品は、2022年３月期第２四半期の連結業績を公表した。前年同期比は売上高は2.8％減、営業利益は同31.8％減などだった。
【2021.10.05配信】カワチ薬品は、食品ロス削減活動の一環として「てまえどり」啓発を実施する。
最新！2021年ドラッグストア調剤売上ランキング！ドラッグストアで拡大意欲高まる調剤事業
【2021.08.16配信】ドラビズon-lineでは上場ドラッグストア企業の最新決算業績から、「調剤売上ランキング」を集計した。その結果、1位はウエルシアホールディングスだった。総売上ランキングでは５位のスギホールディングスが、調剤売上では２位となり、存在感を示した。総売上ランキングでは６位のココカラファインも調剤売上では４位に浮上。同社の調剤売上の対総売上比率は20％を超えている。今年のコロナ禍でも同社の調剤売上は前期比＋９％となっている。10月に統合を控えるマツモトキヨシ ホールディングスとの調剤売上を合算すると調剤売上では上場ドラッグストア 企業中、２位に位置することもわかった。
第１四半期決算【カワチ薬品】売上−4.8％、営業利益−39.6％／コロナ特需の反動減
【2021.07.28配信】カワチ薬品は７月27日、2022年３月期第１四半期決算業績（2021年３月16日～2021年６月15日）を公表した。前年同期比は売上−4.8％、営業利益−39.6％だった。
【2021.07.05配信】カワチ薬品は6月度月次業績を公表した。それによると、全店−2.8％、既存店−3.8％だった。
最新の投稿
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
