【2020.09.10配信】
キリン堂ホールディングスは、同社持分法適用関連会社の上場準備を開始すると告知した。
持分法適用関連会社である株式会社ビューネットコーポレーションが、東京証券取引所マザーズ市場への上場に向けた準備を進めている。
ビューネットコーポレーションは、中国におけるＩＴモバイルを活用した美容ポータルサイトの運営支援、Ｅコマース運営、及び小売業（百貨店）・卸売業（日系大手ＧＭＳ、コンビニエンス・ストア等）を展開している。設立は2017年12月26日で、資本金は5億円。所在地は東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 29 番５号。代表者は代表取締役の北野 貴宗氏。
本件が同社の 2021 年２月期の業績に与える影響はないとするが、今後、同社グループの業績に与える影響を含め、開示すべき事由が発生した場合は速やかに開示するとしている。
キリン堂HD、関連会社の上場準備開始。中国でポータルサイト運営
【2020.09.10配信】キリン堂ホールディングスは、同社持分法適用関連会社の上場準備を開始すると告知した。持分法適用関連会社である株式会社ビューネットコーポレーションが、東京証券取引所マザーズ市場への上場に向けた準備を進めている。ビューネットコーポレーションは、中国におけるＩＴモバイルを活用した美容ポータルサイトの運営支援、Ｅコマース運営、及び小売業（百貨店）・卸売業（日系大手ＧＭＳ、コンビニエンス・ストア等）を展開している。
この記事のライター
関連する投稿
【2022.07.01配信】キリン堂ホールディングスは７月1日、組織変更および人事異動を公表した。
【2022.01.05配信】アイセイ薬局は、兵庫県にある同社店舗２店舗について、１月１日付けでキリン堂に譲渡したと公表した。アイセイ薬局大倉山店（兵庫県神戸市）が「キリン堂薬局 大倉山店」へ、アイセイ薬局武庫川店（兵庫県西宮市）が「キリン堂薬局 武庫川店」として名称を変更し営業を継続する。
【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催／コミュニケーションでコロナ下の不安解消
【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日（日）に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。
【キリン堂人事】副本部長の笹谷 真弘氏が医療事業本部長に就任
【2021.06.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は６月28日、人事を公表した。笹谷真弘氏が執行役員医療事業本部長兼 調剤営業開発部長に就く。
【キリン堂】執行役員追加／専務執行役員成長戦略室に井上耕平氏
【2021.03.24配信】キリン堂は、3月23日開催の取締役会において、執行役員の追加選任を決定した。
最新の投稿
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
