調剤報酬点数表関係では、以下の記載をした。
【特定薬剤管理指導加算】
問１ 特定薬剤管理指導加算３の「イ」又は「ロ」について、当該患者が継続して使用している医薬品ではあるが、当該医薬品に関して、保険薬剤師が重点的な服薬指導が必要と認め、当該加算の算定要件を満たす説明及び指導を行った場合、初回に限り算定できるか。
（答）算定可能。
【調剤報酬改定_疑義解釈（その８）】特定薬剤管理指導加算３のイロ、「初回」算定可能
【2024.06.19配信】厚生労働省は６月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その８）」を発出した。
この記事のライター
関連する投稿
【インタビュー】厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官 清原宏眞氏
【2025.01.30配信】厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官の清原宏眞氏は本紙インタビューに答えた。
【2025.01.15配信】日本薬剤師会は1月15日、都道府県会長協議会を開催した。その中で、次期、令和８年度調剤報酬改定へ向けた「考え方」を公表した。
【2024.12.26配信】日本薬剤師会は12月26日、診療報酬改定のない年の“期中改定”についてコメントを公表した。
【中医協】医療DX推進体制加算、10月から３区分に／マイナ保険証利用率に応じて
【2024.07.17配信】厚生労働省は７月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。
【2024.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に定時総会を開催。午後に開かれたブロック代表質問では、令和６年度調剤報酬改定で新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算」についてマイナ保険証の利用実績という要件の議論について質問があった。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは２月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望／「在宅Web」を外来にも
【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は２月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。
【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）
