【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用

【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用

【2022.10.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局が展開する「生活習慣病リスクレポート」が、千葉県我孫子市(健康づくり支援課)の「特定健診受診勧奨事業の効果アップ策」として採用された。


千葉県我孫子市の国民健康保険第2期データヘルス計画における健診実施率向上に貢献

 千葉県我孫子市国民健康保険における第2期データヘルス計画では、令和5年度の特定健診実施率60%、特定保健指導終了率60%をゴールに、令和元年度の目標をそれぞれ39%、20%としている。
 令和元年度の特定保健指導終了率は、目標値20%に対して42.8%と大幅に達成したものの、特定健診実施率は目標値39%に対して35.7%であり、さらなる改善を目指している。

 一方、スギ薬局が開発した「生活習慣病リスクレポート」は、一人ひとりの健診結果をビッグデータと予測モデルで分析し、わかりやすく伝える情報提供冊子。脳卒中・心筋梗塞・糖尿病を発症する統計確率や、同性同年齢の中での各健診値の100分位値(100人中の順位)等を算出し、それら情報を、代表的な健康行動理論の1つである健康信念モデルに沿って伝える。「本人の中に“たしかに予防行動が必要だ”との納得感を醸成するもの」だとしている。
 2019年のサービス開始以来、保険者を中心としてユーザーを広げており、医療機関勧奨後の受診率が前年比17%アップ、特定保健指導の参加申込率が前年比6倍にアップしたケースなど、従来型の情報提供を上回る実績をあげているという。

 今回、2022年度における千葉県我孫子市における特定健診受診勧奨策として、以下の取り組みを実施する。
・2022年度特定健診未受診者の中から、過去に受診歴があるなど勧奨効果の見込める対象者を選定
・対象者の過去の健診・問診データに基づき、「生活習慣病リスクレポート」を作成(配布名は「特定健診結果レポート」)
・2022年度の集団健診の案内とともに対象者へ配布。過去の健診結果をわかりやすく伝えることで健康意識を高め、今年度の健診受診を促進

 スギ薬局グループは、関東・中部・関西・北陸エリアに約1500店舗を展開し、約3000名の薬剤師や約500名の管理栄養士が在籍。予防・未病から医療・服薬、介護・生活支援まで、すべてのステージで健康を支援し、地域社会への貢献につながる「トータルヘルスケア戦略」を標榜。店舗とデジタルを融合し、「お客様・患者様の病気予防・健康管理に生涯に渡って関わり、一貫したケアサイクルの中で健康管理を実現する事業モデルの展開」を目指している。

この記事のライター

関連する投稿


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。


【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。


【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。


【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。


最新の投稿


【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成

【2026.06.05配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月5日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。


【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県

【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県

【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【2026.06.03配信】厚生労働省は6月2日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5~1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。


【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など

【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など

【2026.05.29配信】厚生労働省は5月29日、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算2」イ100点について、要介護3以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和8年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算1」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算2」について、 単一建物診療患者が1人又は単一建物居住者が1人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。


ランキング


>>総合人気ランキング