【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用

【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用

【2022.10.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局が展開する「生活習慣病リスクレポート」が、千葉県我孫子市(健康づくり支援課)の「特定健診受診勧奨事業の効果アップ策」として採用された。


千葉県我孫子市の国民健康保険第2期データヘルス計画における健診実施率向上に貢献

 千葉県我孫子市国民健康保険における第2期データヘルス計画では、令和5年度の特定健診実施率60%、特定保健指導終了率60%をゴールに、令和元年度の目標をそれぞれ39%、20%としている。
 令和元年度の特定保健指導終了率は、目標値20%に対して42.8%と大幅に達成したものの、特定健診実施率は目標値39%に対して35.7%であり、さらなる改善を目指している。

 一方、スギ薬局が開発した「生活習慣病リスクレポート」は、一人ひとりの健診結果をビッグデータと予測モデルで分析し、わかりやすく伝える情報提供冊子。脳卒中・心筋梗塞・糖尿病を発症する統計確率や、同性同年齢の中での各健診値の100分位値(100人中の順位)等を算出し、それら情報を、代表的な健康行動理論の1つである健康信念モデルに沿って伝える。「本人の中に“たしかに予防行動が必要だ”との納得感を醸成するもの」だとしている。
 2019年のサービス開始以来、保険者を中心としてユーザーを広げており、医療機関勧奨後の受診率が前年比17%アップ、特定保健指導の参加申込率が前年比6倍にアップしたケースなど、従来型の情報提供を上回る実績をあげているという。

 今回、2022年度における千葉県我孫子市における特定健診受診勧奨策として、以下の取り組みを実施する。
・2022年度特定健診未受診者の中から、過去に受診歴があるなど勧奨効果の見込める対象者を選定
・対象者の過去の健診・問診データに基づき、「生活習慣病リスクレポート」を作成(配布名は「特定健診結果レポート」)
・2022年度の集団健診の案内とともに対象者へ配布。過去の健診結果をわかりやすく伝えることで健康意識を高め、今年度の健診受診を促進

 スギ薬局グループは、関東・中部・関西・北陸エリアに約1500店舗を展開し、約3000名の薬剤師や約500名の管理栄養士が在籍。予防・未病から医療・服薬、介護・生活支援まで、すべてのステージで健康を支援し、地域社会への貢献につながる「トータルヘルスケア戦略」を標榜。店舗とデジタルを融合し、「お客様・患者様の病気予防・健康管理に生涯に渡って関わり、一貫したケアサイクルの中で健康管理を実現する事業モデルの展開」を目指している。

この記事のライター

関連する投稿


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。


【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。


【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。


【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。


最新の投稿


【日薬・NPhA・JACDS】「安心を守る」薬剤師の役割で共同広告

【日薬・NPhA・JACDS】「安心を守る」薬剤師の役割で共同広告

【2025.10.16配信】公益社団法人日本薬剤師会(日薬)、一般社団法人日本保険薬局協会(NPhA)、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の3団体は、「国民の健康維持・増進を支援する」ため、薬剤師の役割と機能を広く発信する共同広告企画を実施する。


【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表

【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表

【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。


【日本薬剤師会】地域連携薬局「基本的な考え方」で質疑/奈良県薬・後岡会長

【日本薬剤師会】地域連携薬局「基本的な考え方」で質疑/奈良県薬・後岡会長

【2025.10.11配信】日本薬剤師会は10月11日、都道府県会長協議会を開催。質疑の中で地域連携薬局の「基本的考え方」について質問が出た。奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏が質問した。


【日本薬剤師会】高市新総裁誕生にコメント/岩月会長

【日本薬剤師会】高市新総裁誕生にコメント/岩月会長

【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月8日に会見を開いた。この中で自民党新総裁に高市早苗氏が就任したことについてコメントした。


【日薬】医薬品情報共有「N-Bridge」運用開始/薬剤師会に対しては従来のFAXコーナーから切り替え

【日薬】医薬品情報共有「N-Bridge」運用開始/薬剤師会に対しては従来のFAXコーナーから切り替え

【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月8日に定例会見を開き、医薬品情報共有機能を含めた薬局DX基盤サービス「N-Bridge」の運用を開始すると説明した。薬局に対しては、電子お薬手帳・処方箋受付・医薬品情報共有・医薬品発注等の機能を統合したシステムを提供する。電子お薬手帳システム等を続合し、各都道府県・地域・支部 薬剤師会に対して従来のFAXコーナーから切り替えを行う見込み。