【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる/令和5年3月末までにオン資導入の施設の7割に

【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる/令和5年3月末までにオン資導入の施設の7割に

【2022.05.27配信】厚生労働省は5月27日に「第5回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和5年3月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の7割程度の導入を目標とする。


秋口からのモデル事業等で不断の見直し

 事務局は電子処方箋の数値目標を掲げた。

 電子処方箋に関しては、リアルタイムの処方・調剤情報が閲覧可能となるなど、医療現場及び患者の双方にとってメリットのある仕組みであり、医療現場が見通しを持って電子処方箋の導入を進めていく観点から、導入の数値目標を掲げることとしたという。

 電子処方箋は診療プロセスや調剤プロセスに影響を与え得る仕組みであり、医療機関や薬局の個別事情を鑑みた対応が必要との考え方も示した。

 導入目標としては、「令和5年3月末の時点において、全体として、オンライン資格確認等システムを導入した施設の7割程度の導入を目標とする」とした。
 また、「秋口からのモデル事業等により不断に運用の改善を行い、医療機関や薬局の使いやすさを高めていくことで、導入を更に進め、全体として、オンライン資格確認等システムを導入した施設のうち、令和5年度内に9割程度、令和6年度内に概ね全ての医療機関及び薬局の導入を目標とする」と明記した。
 
 ただし、この目標については、新型コロナウイルス感染症対策などの個別の医療機関や薬局の事情を加味しながら、必要に応じて適宜見直していくという。

 なお、電子処方箋の基盤となるオンライン資格確認等システムについては、令和5年末に「概ね全て」の医療機関等で導入されることを目標としていた。

この記事のライター

関連するキーワード


電子処方箋

関連する投稿


【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。


【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、7月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法9条第1項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。


【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。


【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。


「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>

「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>

【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏(群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授)に聞いた。


最新の投稿


【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ

【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ

【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 彰孝氏)は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス(WEB3.0)”企業へ進化する取り組みの一環としている。


【日薬】ロキソニンのリスク区分変更「妥当とは考えられない」/パブコメに意見提出

【日薬】ロキソニンのリスク区分変更「妥当とは考えられない」/パブコメに意見提出

【2026.10.01配信】日本薬剤師会はロキソニン(一般名:ロキソプロフェン)のリスク区分を指定第二類医薬品へ変更する案に対して「妥当とは考えられない」との意見を提出した。1日の定例会見で明かにした。


【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ

【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ

【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:永田 洋幸氏)とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation(東京リテールメディア研究会)」を発足した。


【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている/薬事監視で

【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている/薬事監視で

【2026.09.29配信】東京都薬務課は9月29日に定例会見を開いた。


【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」

【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」

【2026.09.28配信】アインホールディングスは9月28日、同社及び同社グループ会社元取締役に対する最高裁判所の判決を受け、コメントを発表した。


ランキング


>>総合人気ランキング