【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」/とりまとめを公表/調剤業務を引き続き検討

【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」/とりまとめを公表/調剤業務を引き続き検討

【2021.06.30配信】厚生労働省は6月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務(調剤業務、ICT対応)」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。


感染症やワクチンの内容をカリキュラムに

 とりまとめでは、全体版以外に、概要版をつけている。

 概要版では、まず「薬剤師の養成等」と「薬剤師の業務・資質向上」の2つの柱に分け、それぞれをさらに、「養成」「薬学教育」「国家試験」と、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務」「薬剤師の資質向上」に分けた。

 「養成(入学定員、薬剤師確保)」では、将来的に薬剤師が過剰となることが想定されることから、入学定員数の抑制も含めて早急に検討し、「対策を実行すべき」と記載。
 この表現は日本薬剤師会副会長の安倍好弘氏がより強い表現が必要として変更を求めてきた内容で、安倍氏の要請した文言に決着した。
 安倍氏は、教育目標の設定とその達成度に応じた入学定員の設定を提案してきており、具体的な評価指標の議論が文科省で進められることが考えられる。
 安倍氏は具体的な指標として「入学者の6年間での卒業者率」などを挙げており、こうした実態に即した評価が進むことが望まれる。

 「薬学教育(カリキュラム、教員、卒業までの対応)」では、今回の検討会の議論を踏まえたカリキュラムとすべきとされた。
 具体的な内容としては、在宅対応のための介護知識、OTC対応を含めた健康サポート機能、感染症や治療薬・ワクチンなどを挙げている。
 併せて、標準修業年限内での国家試験合格率などの適切な公表もすべきとした。
 研究能力のある薬剤師の養成や教員の養成も課題とした。

 「国家試験」の項では、継続的に合格基準や出題基準の見直し要否を医道審議会で行うべきとした。

******
<編集部コメント>
 ここまでが養成に関わる箇所だが、各事項に「すべき」と強い表現で決着したとりまとめは、今後の影響力も大きいといえる。
 昨年7月の検討会立ち上げから、わずか1年で、薬学部の根深い問題にメスを入れることになった。

卒後研修の制度化は「卒前と一体的な検討を」

 次に、「薬剤師の業務・資質向上」の柱の「薬剤師の資質向上(卒後研修、生涯研修・専門性)」においては、免許取得後の研修の重要性を明記。その上で、「卒前(実務実習)・卒後で一貫した検討が必要」とした。

 検討会では卒後研修の義務化、制度化を求める声もあったが、一方では「では、卒前研修(実務実習)は十分なのか」との疑問の声もあり、卒前・卒後を一貫した考え方で研修プログラムや実施体制の検討を進める必要があるとの結論に至ったようだ。

 ここは「まず制度化ありき」ではなく、現場の受け入れ体制の拡充を含めて、実態を伴った改革を行っていく確実な方向性が示されたといえる。

 最後に、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務(調剤業務、ICT対応)」の項だが、どちらかというと、こちらが現場の薬剤師に影響の大きいところだろう。

 「薬局及び医療機関の薬剤師の業務(調剤業務、ICT対応)」では、調剤業務の見直しを検討するとしている。
 下記の表現を盛り込んだ。

 「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべきであり、それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である。(本検討会で引き続き検討)」

 今後、どのような方向性での議論が進むのか、注目される。

******
<編集部コメント>
 当メディアでは重ねて指摘してきたように、「調剤業務の見直し」の議論は、 4月20日の規制改革推進会議において「調剤の外部委託」が提言され、その後、答申では「調剤業務の効率化:薬局における薬剤師の対人業務を充実させるため、調剤技術の進歩や医薬品の多様化等の変化を踏まえ、調剤に係る業務プロセスの在り方を含め、医療安全を確保しつつ調剤業務の効率化を進める方策を検討し、必要な見直しを行う」という表現に着地した経緯がある。

 こうした要請に基づく議論が本検討会で行われる見込み。

 発端の4月20日の規制改革推進会議に関しては、議事録が公開されている。
 この中で専門委員の武藤正樹氏(社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役)は、医療機関の調剤業務の外注も必要だと発言している。
 「病院や診療所の院内調剤の業務の外注化も必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。特に地方に行きますとどうしても病院の薬剤師さんが少ないものですから、院内調剤業務を外注化する。これも必要だと思います」(武藤氏)。

 これは薬局間の連携とは違い、外注という形で医療機関の調剤が効率化されれば、医薬分業の推進を妨げる可能性を含めて深刻な問題を抱えることになる。

 前回の「とりまとめ案」から今回の「とりまとめ」を見比べると、「調剤業務」の項に、以下の文言が追加となっている。

 「なお、特に病院において薬剤師が不足する中で、病棟等における業務を充実させるためには、薬剤師確保に努めつつ、対物業務については、薬剤師以外の人材の活用等を検討すべきとの意見があった」

 「意見があった」という、やや弱い表現での記載ではあるが、こうしたことからも、一部に、薬剤師不足を理由とした「病院の調剤の効率化」を求める声が根強く存在していることが表れている。

 関連テーマに関しては、日本薬剤師会会長の山本信夫氏も強い警戒感を示している。
 6月26日の同会定時総会の会長演述の中で、「ワクチン」の問題に続いて、2番目に調剤外注化について語っており、「医薬品の専門職として、効率のために本質的な業務を外注するのは本末転倒」とするとともに、「他の専門職種から本質的な業務に関して意見されることは看過できない」と、強い口調で抗議していた。
■当メディア関連記事
https://www.dgs-on-line.com/articles/1011

 それだけ、危機感の強いテーマであることがうかがえる。
 今後の議論の行方を注視していく必要がある。

<PR情報>【地域密着薬局をマツキヨが支える!?】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

https://www.dgs-on-line.com/articles/948

 コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス(以下マツモトキヨシHD)が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。

この記事のライター

関連するキーワード


薬剤師養成検討会

関連する投稿


【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート<2万字記事>サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート<2万字記事>サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは9月1日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。


【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」/狭間研至氏が開催/西島正弘氏も登場

【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」/狭間研至氏が開催/西島正弘氏も登場

【2021.07.26配信】狭間研至氏(ファルメディコ社長)はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏(薬学教育評価機構)も登場する。開催日時は8月2日(月)、18:30 〜20:00まで。


コラム【薬剤師養成検討会のとりまとめ案】調剤報酬改定2022への布石を読み解く

コラム【薬剤師養成検討会のとりまとめ案】調剤報酬改定2022への布石を読み解く

【2021.06.18配信】厚生労働省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で進める「とりまとめ」。6月中にも最終稿の公表を目指すが、この「とりまとめ」は公表後に、どのような影響を及ぼすのか? 薬局の資質向上を図る策としては、当然のことながら調剤報酬による政策誘導が考えられる。


【薬剤師養成検討会】文科省が「薬学部入学定員の抑制」検討を明言

【薬剤師養成検討会】文科省が「薬学部入学定員の抑制」検討を明言

【2021.06.16配信】厚生労働省は6月16日、「第10 回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」(薬剤師養成検討会)を開催した。この中で、文部科学省が発言し、「入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討すべきである」とのとりまとめ案への踏み込んだ表現を提案したと説明した。前回の検討会での委員からの指摘に関して「真摯に受け止めている」という文科省の姿勢を示したもの。ただ、これに対し、日本薬剤師会の副会長の安部好弘氏は「これでは足りない」とさらなる表現を要望。「検討」だけでなく「対応策の実行」の明記を求めた。


コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋1枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け/要指導薬のない薬局が4割/薬局薬剤師平均給与488万円

コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋1枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け/要指導薬のない薬局が4割/薬局薬剤師平均給与488万円

【2021.06.07配信】厚生労働省は薬局や病院を対象に業務や勤務実態を調査した結果を公表した。「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」で、6月4日に開かれた「第9回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示したもの。公表された結果を紐解く。処方箋1枚の所要時間は12分41秒で、処方箋40枚規定を裏付けるものとなっているが、一方で内訳も示されており、それぞれの業務の機械化・効率化によっては40枚以上の処方箋を応需できるという議論が起こる可能性もゼロではない。


最新の投稿


【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響

【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響

【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは9月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年5月16日~2021年8月15日)を公表した。売上は前年同期比+4.9%、営業利益は同-15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。


【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。


【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算(感染症対策実施加算4点)の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。


【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート<2万字記事>サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート<2万字記事>サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは9月1日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。


【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4%/販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る

【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4%が導入済みであることを説明した。


ランキング


>>総合人気ランキング