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【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望

【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ）」を議題とした。日本経済団体連合会（経団連）などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。

【神谷まさゆき氏当選会見】「“かかりつけ”の普及に取り組む」神谷氏

【2022.07.11配信】日本薬剤師連盟は７月11日、組織内統一候補である神谷まさゆき氏の当選を受けて会見を開いた。この中で神谷氏は今後の取り組み課題を問われると、「かかりつけの普及によって医薬分業の定着に取り組みたい」と話した。

【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携／ALPRO PHARMACY社／アジア展開強化

【2022.07.06配信】スギホールディングスは７月６日、マレーシア国内で薬局・クリニック事業などのヘルスケア事業を展開する ALPRO PHARMACY SDN.BHDと業務提携することで合意したと発表した。アジア事業強化の一環。

【調剤の外部委託】薬剤師会橋場氏「一包化は海外と明らかに違うところ」／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加した日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は「一包化は海外と明らかに違うところ」と語っていた。一包化については説明者の狭間研至氏が一包化についても外部委託を念頭に置いた説明を行っていた。一包化が外部委託の一つの論点ともなりそうだ。会議は１月29日に開催されたもの。

【M&A】阪神調剤薬局擁するI&H、病院内売店企業を買収

【2023.06.02配信】I&H株式会社（本社兵庫県芦屋市、岩崎裕昭社長）は６月２日、6月1日付けで株式会社フードテックジャパンおよびZ.Z.Biz.株式会社の株式100%の譲受けについて、株式譲渡契約を締結したと公表した。株式100%の取得日は６月上旬の予定。フードテックジャパンとZ.Z.Biz.は、病院内売店などを手掛けている。

【愛知県薬剤師会】会長候補者選挙、岩月氏後継指名の川邉氏が大差で勝利

【2025.03.23配信】愛知県薬剤師会は3月23日に臨時総会を開催し、会長候補者選挙を行った。その結果、現職の岩月進氏が後継指名していた川邉祐子氏が勝利した。正式には６月の総会で承認、就任する。

【OTC医薬品11月市場】総合感冒薬、前年同月比３割増／市場全体も好調

【2022.12.26配信】インテージヘルスケアは12月22日に、「2022年11月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、総合感冒薬は前年同月比130.4%の85.4億円と好調だった。OTC医薬品市場も前年同月比114.3%と伸長した。

【楽天グループ】薬局予約アプリ「楽天ヘルスケアヨヤクスリ」の提供を開始

【2024.04.22配信】楽天グループ株式会社は４月18日、「処方せん医薬品を薬局で迅速に受け取ることができる調剤薬局予約アプリ『楽天ヘルスケアヨヤクスリ』の提供を開始した」と公表した。

キリン堂HD、MBO成立。最終的な株主保有６割、寺西氏経営継続に変更はなし

【2020.10.27配信】キリン堂ホールディングスは、「ＢＣＪ－48社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」を告知した。公開買付者であるＢＣＪ－48社が 2020 年９月 11 日から実施していたキリン堂HDの普通株式に対する公開買付けが、同年10月26日をもって終了したもの。本公開買付けの結果、2020 年 11 月２日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなった。

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは８月９日、同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。

【OTC薬販売の２分の１ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布／施行は８月1日

【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「２分の１ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は８月１日。

【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」

【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。

新生堂薬局、Amazon Hubロッカー導入。Amazon注文品の受け取り可能に

【2020.09.18配信】新生堂薬局は、「ドラッグ新生堂」で Amazon Hub カウンター・ロッカーのサービスを開始する。「ドラッグ新生堂」の店頭、もしくは敷地内に設置された Amazon Hub ロッカーにて Amazon で注文した商品を受け取ることができるようになる。買い物だけにとどまらない、「利便性」という更なる価値を提供する。

【厚労省】薬局の保険指定で「医療機関との一体的な経営に当たらない確認書類」求める／チェック表を例示

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関との一体的な経営に当たらないことを確認する際に申請者に求める書類」の例を事務連絡した。同書類は、同日付けの「『保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について』の一部改正について」の通知を踏まえたもの。

【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」／とりまとめを公表／調剤業務を引き続き検討

【2021.06.30配信】厚生労働省は６月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務（調剤業務、ICT対応）」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。

【日本薬剤師会コメント公表】KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る逮捕事件で

【2023.09.14配信】日本薬剤師会は９月14日、KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る公契約関係競売入札妨害事件の報道を受けて同病院の元事務部長と、同病院敷地内薬局の運営会社であるアインファーマシーズの現社長（アインホールディングス常務取締役）および取締役が逮捕されるという事件が報じられたことを受け、コメントを発表した。これまで日本薬剤師会では医療機関敷地内に薬局の開設もしくは保険指定を認めるべきでないと主張してきたことを挙げ、その最も大きな理由として、「当該医療機関と敷地内薬局との関係性が、結果的に健康保険事業の健全な運営の確保に支障をきたすことに繋がるとの懸念」だったと改めて強調している。

【コスモス薬品決算説明会】「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」／九州への競合出店にも低価格戦略で迎え撃つ方針

【2023.01.19配信】コスモス薬品は１月19日、. 2023年5月期第2四半期の連結業績（2022年6月1日～2022年11月30日）の説明会を開催した。この中で、横山英昭社長は、電気代などの高騰の影響が大きいとした上で、それは同業が同じ環境であるため「それを受け入れた上で」、今後も低価格戦略を継続する考えを示した。「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」と述べた。関東エリアにも積極的に出店していく一方、地元の九州においては同業の出店攻勢に対して価格戦略で迎え撃つ考えを強調した。

【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に／やむを得ない場合の例示なども

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売について「法律上明確に規定」することを論点に示した。「やむを得ない場合などの必要最小限に留める（法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する）」などの事項も論点に示した。