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【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【2020.05.02リリース配信】 マツモトキヨシ、グループ店舗の従業員でコロナ感染確認 同社グループの「どらっぐぱぱす大久保店（東京都新宿区）」の従業員が検査の結果「新型コロ ナウイルスの陽性」であることが判明した。
【インタビュー】“褥瘡専門薬剤師”の展望／「将来的に専門医療機関連携薬局の新しいカテゴリーになりたい」／日本褥瘡学会 理事 小黒佳代子氏
【2022.07.29配信】日本褥瘡学会は７月４日に、薬剤師会員を対象とした「褥瘡・創傷専門薬剤師」の認定を開始することを発表した。同認定制度の経緯や展望について、同学会理事で薬剤師の小黒佳代子氏に聞いた。
【2024.10.11配信】厚生労働省は10月10日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を開いた。この中で、メーカーが卸を１社に限定する「１社流通」に関して問題の指摘が相次いだ。
【2026.03.02配信】ウエルシアホールディングス連結子会社で関西を地盤にドラッグストアを展開しているコクミン（大阪市住之江区、代表取締役社長絹巻秀展氏）は３月２日、同社HPで「不適切な薬事業務に関するお詫び」を公表した。
【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始／上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会 会営薬局、スギ薬局など参加
【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。
【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行
【2022.01.14配信】明治グループのジェネリック医薬品メーカーであるMeファルマはこのほど、ジェネリック医薬品への理解を深めてもらうことを目的にしたニュースレターを作成した。「ジェネリック医薬品の品質」をテーマにした前編と、「安定供給」に焦点を絞った後編の２部構成となっている。前編では、ジェネリック医薬品特有の「共同開発」などの仕組みなどを解説している。同社ホームページから閲覧できる。https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/me-pharma/newsletter/index.html
【リテールテック】富士通のAIレジレスはドラッグストアの新業態をつくるか
富士通が米・スタートアップZippin社と組んで、日本市場への普及を図る「AIレジレス」。顧客が会計作業に煩わされることのない買い物体験を提供するものとして期待されているが、AIカメラのほかに重量センサーを用いているため、現行の既存店への普及には課題がある。一方で、極めてニッチな市場を取り込む新たな業態開拓につながる可能性を秘めており、ドラッグストアと親和性の高い大規模介護施設等で訪問服薬指導などとセットで付加価値提案などができるのではないだろうか。本項では、富士通リテールビジネス本部ＤＸビジネス事業部シニアディレクターの石川裕美氏にも独自インタビューしている。
【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任／OTC薬協理事長と兼務
【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。
【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み
【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。
【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催／ドラッグストアショーで
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日、定例会見を開き、８月８日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。
【日本薬剤師会】次期専務理事候補の上野清美氏が挨拶／都道府県会長協議会
【2024.09.21配信】日本薬剤師会は９月21日に都道府県会長協議会を開いた。冒頭、次期専務理事候補である上野清美氏が挨拶した。
【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」３点
【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」３点とした。
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【JACDS】ヘルスケア議員懇話会の事務局長に元・外務副大臣の木原誠二氏
【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月15日に会見を開き、政治連盟の運営について、ヘルスケア議員懇話会の事務局長に、元・外務副大臣（自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員）の木原誠二氏が就任予定であることを明らかにした。
【ウエルシア薬局】熊本県初出店／イオン九州とコラボ／熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン
【2022.04.19配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は４月21日に、熊本県初出店となる「ウエルシア熊本麻生田店」をオープンする。ドラッグストア ウエルシア」と「イオン九州」のコラボレーションとなる。
【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる／令和５年３月末までにオン資導入の施設の７割に
【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和５年３月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の７割程度の導入を目標とする。
【薬学生向けイベント開催】12月17日（日）＠オンライン／スギ薬局、中部薬品の経営陣登壇！★参加者全員にAmazonギフト3000円分プレゼント！
【2023.10.14配信】薬局・ドラッグストア向けのWEBメディアを運営する株式会社ドラビズon-lineは12月17日（日）17:00〜18:30、オンラインにて薬学生向けのイベントを開催する。名古屋駅近辺の会場にてリアル参加も可能。スギ薬局、中部薬品など東海地方で展開する有力企業が参加。経営陣から直接、ビジョンや今後の展望などを聞くことができるのが大きな特徴。また、「地域に密着した薬局の情報を知る場がない」という薬学生の声から、薬剤師会で活動されている地域薬局にも参加いただくイベントとなっている。長い薬剤師キャリアを考える上で、“一生モノ”になる出会いのイベントを目指している。
【厚労省_薬剤師試験制度改善検討部会】“予備校”の視線／メディセレ寄稿
【2025.09.24配信】厚労省は「薬剤師試験制度改善検討部会」の検討を進めている。モデル・コア・カリキュラム改訂への対応を主軸に、広範な制度改正について議論されるようだ。試験問題に関わる機微な情報を扱うだけに今後はしばらく非公開での議論が進む見通しだが、3月開催の部会は公開、すでに議事録も公開されている。３月の部会の内容や直近の薬学教育に関する学会での議論などを、国試対策予備校関係者はどう受け止めているのか。本部・大阪の「メディセレ」代表の児島惠美子氏に寄稿いただいた。（編集部）※以下、寄稿文
【2022年10月度OTC薬市場】インバウンド需要が回復傾向
【2022.11.22配信】2022年10月度のOTC医薬品市場概況は前年比106.8％、5年指数は101.3で過去5年間で2番目の実績だった。検査薬、鎮咳去痰剤、口腔用薬も、新型コロナ感染症に伴う需要増で引き続きプラス貢献が大きかった。インテージヘルスケアが公表したもの。複数の薬効ブランドでインバウンド需要が回復している傾向がみられたとしている。
