【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携/ALPRO PHARMACY社/アジア展開強化

【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携/ALPRO PHARMACY社/アジア展開強化

【2022.07.06配信】スギホールディングスは7月6日、マレーシア国内で薬局・クリニック事業などのヘルスケア事業を展開する ALPRO PHARMACY SDN.BHDと業務提携することで合意したと発表した。アジア事業強化の一環。


スギ薬局 PB 商品および日本のNB商品の輸出、商品情報の提供

 スギホールディングスは、グループで培ったヘルスケア領域でのビジネスモデル及び商品を国内外に対して提供することで国際社会に貢献することを使命と捉え、現在アジアを中心に海外事業を展開している。

 ALPRO PHARMACY は、マレーシア国内に190 店舗以上を展開する国内急成長のチェーン薬局で、処方箋調剤数トップシェアを誇る「アルプロ薬局」の運営会社であり、「地域社会の改善のために専門的なヘルスケア製品、サービス、アドバイスを提供すること」を経営理念に掲げ、2002年の創業以来、医薬品(調剤/OTC)、健康食品、介護用品などのヘルスケア商品のみならず、理学療法やリハビリサービス、糖尿病患者向けの一次医療サービスなどの提供を通して、マレーシア薬局市場における独自のポジションを確立しているという。
 また、次期の中期5ヶ年計画にて、マレーシア国内での出店加速及び近隣東南アジア諸国へのビジネス展開を計画。電子商取引(EC)やサービスのデジタル化、O2O(オンライン・ツー・オフライン)モデルの強化にも一層力を入れることで、地域の健康をより支援できるような体制の構築を目指しているとする。

 今回の提携は、こうした両社の取組みをより進化させる目的で、スギホールディングスが培ったトータルヘルスケアのビジネスモデルや商品・商標の提供に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して、両社の事業展開をより一層推進する考え。また、同提携の円滑な推進のために、ALPRO PHARMACY と協議の上、双方の人材交流も予定している。

 スギホールディングスは、ALPRO PHARMACY との提携を通じ、「経済価値のみならず、アジア地域での社会価値の創出にも資する新たな価値創造に挑戦していきます」としている。


  業務提携の内容は以下の通り。
【スギホールディングスの役割】
1. ALPRO PHARMACY に対し、スギ薬局 PB 商品(エスセレクト)及び日本の NB 商品の輸出及び商品情報の提供
2. ドラックストア経営及び運営ノウハウの共有(陳列・販売方法・オペレーション等)
3. ALPRO PHARMACY と共同での made in Japan 商品の商品開発
4. ALPRO PHARMACY との人材交流
5. マレーシア国内での、ALPRO PHARMACY へのロゴなどの商標許諾

【 ALPRO PHARMACY の役割】
1. スギホールディングスより、スギ薬局 PB 商品(エスセレクト)及び日本の NB 商品の輸入
2. 輸入商品の実店舗及び自社 E-コーマスでの販売
3. 輸入商品のマレーシア国内におけるマーケティング活動
4. 訪日(インバウンド)マーケティング活動への協力
5. マレーシア国内での、スギホールディングスが指定する商標の使用
6. スギホールディングスとの人材交流

 ALPRO PHARMACY SDN.BHD の概要は以下の通り。
会 社 名: ALPRO PHARMACY SDN.BHD
設 立 日: 2002 年 2 月
所 在 地: Unit V1-A, Lot 45880, Jalan Techvalley 3/2, Sendayan Techvalley, 71950 Bandar Sri Sendayan, Negeri Sembilan.
代 表 者: 法定代表人:Ph.LowSweeSiong
U R L : https://www.alpropharmacy.com/
事業内容: 薬局事業、クリニック事業、EC 事業、テレメディスン、リハビリセンター事業、物流倉庫及び卸売業

この記事のライター

関連するキーワード


スギホールディングス M&A

関連する投稿


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。


【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は9月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社(京都市)ほか8社は今年7月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。


【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。


最新の投稿


【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。


【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。


【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


ランキング


>>総合人気ランキング