ミナカラ取締役の喜納氏は、「オンライン薬局」について、ユーザーのニーズを「ワンストップで提供すること」と定義していると説明。
「購入を点で支えていることや、店舗もサービス提供が点になっていることもあると思うが、重要なのは問題は日常生活の中で起きているということ」と指摘。同社では、オンラインによって日常生活の中からタッチポイントをつくってフォローしていることを説明した。
「今の時代だからできる構築できる医療体制にも挑戦している」として、一例としてOTC医薬品のPB（プライベートブランド）をつくっていることに関してもマーケティングがオンラインになるため、そのマーケティング手法にそった開発になるとした。デザインや価格サイズ感もそうで、例えば、パッケージも2.5㎝を超えるかどうかで物流費が変わってくるとした。オンラインマーケティングによってロングテールな商品開発も可能になるとした。
また、物流センターがサービス提供施設化することもいいのではないかとの考えで、石川県の物流センターの取り組みを紹介した。その上で「医療分野でも多様なデリバリーを取り入れることが必要なのではないか」との考えを示した。
ピッキングなども機械化によって人件費という形で固定費化することがないというメリットもあるとした。
同社では健康相談のオンライン相談から、受診勧奨を行うことやOTC医薬品販売につなげること、医療相談サービスにつなげることなどがあるという。
喜納氏は、個人的な思いとして、既存の薬局に同社サービスを提供していくことによってお互いの強みを生かし補完し合いたいとの考えを示した。
同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。
なお、同社は2021年10 月 22 日にNTT ドコモおよびメドレーによる全株式の共同取得が行われている。代表取締役会長にはNTTドコモ執行役員の三ケ尻 哲也氏、代表取締役社長にはメドレー代表取締役社長の瀧口浩平氏が、それぞれ就任している。
【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演
【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。
この記事のライター
最新の投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
