ミナカラ取締役の喜納氏は、「オンライン薬局」について、ユーザーのニーズを「ワンストップで提供すること」と定義していると説明。
「購入を点で支えていることや、店舗もサービス提供が点になっていることもあると思うが、重要なのは問題は日常生活の中で起きているということ」と指摘。同社では、オンラインによって日常生活の中からタッチポイントをつくってフォローしていることを説明した。
「今の時代だからできる構築できる医療体制にも挑戦している」として、一例としてOTC医薬品のPB（プライベートブランド）をつくっていることに関してもマーケティングがオンラインになるため、そのマーケティング手法にそった開発になるとした。デザインや価格サイズ感もそうで、例えば、パッケージも2.5㎝を超えるかどうかで物流費が変わってくるとした。オンラインマーケティングによってロングテールな商品開発も可能になるとした。
また、物流センターがサービス提供施設化することもいいのではないかとの考えで、石川県の物流センターの取り組みを紹介した。その上で「医療分野でも多様なデリバリーを取り入れることが必要なのではないか」との考えを示した。
ピッキングなども機械化によって人件費という形で固定費化することがないというメリットもあるとした。
同社では健康相談のオンライン相談から、受診勧奨を行うことやOTC医薬品販売につなげること、医療相談サービスにつなげることなどがあるという。
喜納氏は、個人的な思いとして、既存の薬局に同社サービスを提供していくことによってお互いの強みを生かし補完し合いたいとの考えを示した。
同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。
なお、同社は2021年10 月 22 日にNTT ドコモおよびメドレーによる全株式の共同取得が行われている。代表取締役会長にはNTTドコモ執行役員の三ケ尻 哲也氏、代表取締役社長にはメドレー代表取締役社長の瀧口浩平氏が、それぞれ就任している。
【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演
【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
