【M&A】住友商事、首都圏で薬局運営の薬樹の全株式を取得

【M&A】住友商事、首都圏で薬局運営の薬樹の全株式を取得

【2023.04.03配信】住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之氏)は、首都圏を中心に薬局を展開する薬樹株式会社(本社:神奈川県大和市西鶴間1丁目9番18号)の全株式を2023年3月31日付で取得したと公表した。


住友商事グループのトモズとのノウハウ融合、シナジー発揮目指す

 薬樹は神奈川県、東京都、埼玉県を中心に約150店舗の調剤薬局を展開。未病・予防や在宅調剤などに取り組んでいる。
 住友商事は調剤併設ドラッグストアを展開する住友商事グループのトモズを擁しており、薬樹とトモズのノウハウ融合、シナジー発揮により、地域医療に貢献し、人々の健康を支える取り組みを強化していきたい考え。

 住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」において「ヘルスケア」を次世代成長戦略テーマの一つに掲げ、国内でドラッグストアの展開を含む地域包括ケアシステム関連事業、海外ではマネージドケア事業などに取り組んでいる。医療機関でのDX推進や医療データを活用した事業なども組み合わせ、個人のQuality of Life向上に資するサステナブルなヘルスケアシステムの構築を目指したいとする。

 なお、「マネージドケア事業」とは、主に公的医療制度が充実していない国で発展しつつある管理医療システムで、企業・民間医療保険会社、マネージドケア事業者、医療機関の三者が連携して医療サービスを提供する仕組みのこと。

 当会社の概要は以下の通り。
会社名 薬樹株式会社
本社所在地 神奈川県大和市西鶴間1丁目9番18号
代表者 代表取締役 入江 充氏
設立日 1979年3月16日
従業員 約1590人(2023年3月末時点)
事業内容 保険調剤薬局業

この記事のライター

関連するキーワード


薬樹 住友商事

関連する投稿


【サミット健康スペース開設】“健康コミュニティ(けんコミ)”、大木・国分、東邦が連携、トモズ、住友商事が協力

【サミット健康スペース開設】“健康コミュニティ(けんコミ)”、大木・国分、東邦が連携、トモズ、住友商事が協力

【2021.03.28配信】大木ヘルスケアホールディングス、国分グループ本社、東邦ホールディングスの3 社は、サミットストア鳩ケ谷駅前店(埼玉県川口市大字里 1591—1)のリニューアルオープンにあわせて、インストアで展開する「健康コミュニティ(けんコミ)」の常設コーナーを開設する。トモズと協業で、食を通じた健康生活を支援する。


【コロナ感染判明】薬樹、「健ナビ薬樹薬局南林間」(神奈川県大和市)で

【コロナ感染判明】薬樹、「健ナビ薬樹薬局南林間」(神奈川県大和市)で

【2020.08.12配信】薬樹は、同社の健ナビ薬樹薬局南林間(神奈川県大和市)の従業員が新型コロナウイルス陽性であることが判明したと告知した。


最新の投稿


【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。


【厚労省】IBS改善薬「コルペルミン」を2類へ移行

【厚労省】IBS改善薬「コルペルミン」を2類へ移行

【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」(一般名:セイヨウハッカ油)のリスク区分について議論し、2類への移行を了承した。


【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始

【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始

【2026.07.28配信】東京都薬務課は7月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。


【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。


【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、7月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法9条第1項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。


ランキング


>>総合人気ランキング