人気記事一覧

2020.07.22配信】アインホールディングスは22日に開催した同社子会社アインファーマシーズの取締役決議において、人事異動の実施を決定した。専務取締役に髙倉信行氏が就く。

【地域フォーミュラリ】「11月に始まる大阪府八尾市薬剤師会がモデルになる」／フォーミュラリ学会の今井氏

【2021,10.23配信】日本フォーミュラリ学会は10月23日、学会設立記念シンポジウムをオンラインで開催した。この中で、同学会理事長の今井博久氏（東京大学大学院）は、「今年11月に大阪府八尾市で地域フォーミュラリが始まる。これはモデルケースになるだろう」と指摘した。また、病院フォーミュラリに関しては、同じ地区に３病院で別々に作成されたケースがあるとして、「地域の医師会・薬剤師会と連携していないので地域フォーミュラリの概念が崩れかねない」との懸念を示した。

【日本薬剤師会調査】薬局における物価高騰による負担、「感じている」95％

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、「都道府県会長協議会」を開催した。この中で薬局における物価高騰の影響についての調査を公表した。結果は暫定的なものとしているが、「負担を感じている」との薬局の回答は95％となった。

トライアル、福岡県宮若市と提携し、AI導入店舗や開発拠点を竣工

【2020.09.18配信】トライアルホールディングスは、市⺠・⾏政・⺠間事業者が協働して開設するリテールAI 開発拠点「リモートワークタウンムスブ宮若」の構想を発表した。同社と福岡県宮若市が連携協定を締結した。「リモートワークタウンムスブ宮若」は、リテールAI 企業のトライアルと宮若市が協⼒して始めるまちづくりプロジェクト。同プロジェクトではトライアルグループの AI 開発拠点開設やスーパーセンター出店、トライアル従業員寮の建設の他、同グループ初の業態となるファッションビレッジの開設などを予定している。

【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始／カウンセリング内容を含めたデジタル推進

【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳昌幸氏）は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。

【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【2024.02.27配信】スギホールディングスは２月27日、調剤チェーンのI&Hを子会社化すると公表した。

【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、「マイナス影響だがカバーできる範囲内」／調剤は変わらず成長ドライバー

【2022.03.22配信】ツルハホールディングスは３月22日、2022年５月期第３四半期（2021年５月16日～2022年２月15日）の決算説明会をオンラインで開催した。この中で、４月に予定されている調剤報酬改定が調剤事業に与える影響について質問が出ると、「マイナス影響ではあるが、カバーできる範囲内」との考えを示した。

【調剤報酬のオンライン請求】システムトラブルで受付期間を延長／５月12日まで／社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会

【2022.05.10配信】５月９日にオンライン請求システム（ネットワーク）へ接続しづらい状況が発生したことを受けて、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は受付期間を５月12日まで延長するとした。

【敷地内薬局について論戦】医師会宮川氏「院内調剤への回帰の一部」

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で敷地内薬局に関して議論される場面があった。日本医師会常任理事の宮川政昭氏は「敷地内薬局は院内調剤回帰の一部だと思っている」などと述べた。

【第３四半期決算】サンドラッグ、売上＋2.3％、営業利益−8.5％

【2022.02.15配信】サンドラッグは２月14日、2022年３月期第３四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）だった。

【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開／都道府県別対応薬局リストも閲覧可能

【2023.11.28配信】日本薬剤師会は11月28日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する一般向けのホームページを公開した。同日から同事業が開始されることに合わせたもの。

【ドラッグストア協会】調剤規模公表１兆2811億円／前年比9.1％増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1％増の１兆2811億円だった。

ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立／LAUGHBASE 株式会社

【2023.04.12配信】OTC医薬品や化粧品、健康食品などを扱うヘルスケア卸である⼤⽊ヘルスケアホールディングス（本社：東京都、代表取締役社⻑：松井秀正氏）は４月12日、「美・癒・フェムケア」の情報発信と市場創造を⾏う新会社LAUGHBASE株式会社（本社：東京都、代表取締役：市川恭⼦氏）を設⽴したと公表した。新会社社長には大木ヘルスケアHD子会社の大木でビューティー部門を担ってきた市川恭⼦氏が就任する。

【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、OTC化は第１類医薬品とすることを了承

【2022.11.29配信】厚生労働省は11月29日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開いた。コロナ・インフル同時検査キットのOTC化にあたり、リスク区分について第１類医薬品とすることで了承された。新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期す観点から、今後、12月１日の医薬品等安全対策部会での審議を経て、パブリックコメントを行わず告示改正の手続きを進める方針。

【コロナ】なぜ、あの薬局はコロナ下でも増収したのか？

【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。

【社会保障のこれから】田畑裕明議員、勝目康議員、本田あきこ議員に聞く

【2025.05.13配信】政策の最大の争点の１つとなっていると言ってもよいのが社会保障のこれからのあり方だ。特に与党では、政府関係者側の議員も多く、ある意味で決定事項の中でしか意見発信しづらい面もある。個々の議員はどんなビジョンを描いているのか。本紙では座談会を開いた。

【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから／“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ

【2022.12.22配信】「＃薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。　「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。