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【2024.02.27配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第4回公判が2月27日午前10時から、札幌地裁805号法廷で行われた。（ジャーナリスト・村上和巳）

【訃報】東邦ホールディングス濱田矩男最高顧問

【2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。83歳。

【リテールテック】富士通のAIレジレスはドラッグストアの新業態をつくるか

富士通が米・スタートアップZippin社と組んで、日本市場への普及を図る「AIレジレス」。顧客が会計作業に煩わされることのない買い物体験を提供するものとして期待されているが、AIカメラのほかに重量センサーを用いているため、現行の既存店への普及には課題がある。一方で、極めてニッチな市場を取り込む新たな業態開拓につながる可能性を秘めており、ドラッグストアと親和性の高い大規模介護施設等で訪問服薬指導などとセットで付加価値提案などができるのではないだろうか。本項では、富士通リテールビジネス本部ＤＸビジネス事業部シニアディレクターの石川裕美氏にも独自インタビューしている。

【問い：薬剤師会には薬局間連携の機能はないのか】／「ある」と考える八戸薬剤師会（青森県）

【2022.10.17配信】調剤の外部委託など、“業界外”から突きつけられた議題を主に扱った「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」。一方で、「薬局間連携」や「まとめ役となる薬局」、「地域薬剤師会の活動」など、薬局業界が今後どのような取り組みをすべきかのテーマも少なくなかった。その議論の中で、薬剤師会や行政の印象に強く残ったのが、「薬剤師会には薬局間連携の機能はない」との発言だった。改めて、地域の薬剤師会は現状、どんな業務をしているのか。そんな疑問を持って、八戸薬剤師会（青森県）の取り組みを聞いた。八戸薬剤師会理事の前田法晃氏（メディカルシステムネットワーク所属）が取材に応えてくれた。

要指導薬の対面規制裁判、楽天の敗訴が最高裁で確定／今後の規制検討に影響か

【2021.03.19配信】３月18日、最高裁第１小法で「要指導医薬品指定差止請求事件」の判決が出された。要指導医薬品販売において薬剤師の対面を義務付けていることに対し、通販事業者である楽天が職業の自由などを定めた憲法２２条１項に違反するとして国に撤廃を求めていたもの。判決では楽天側の上告を棄却し、楽天の敗訴が確定した。

【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化検討会】薬剤師の説明要する「BPC」創設も論点に／次回、パブコメ原案を提示へ

【2022.05.02配信】厚生労働省は４月28日に「第20回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で、事務局は夏に開催予定の次回検討会議の場でパブリックコメント募集の原案を提示したい考えを示した。論点案にはすでにBPC（Behind the pharmacy Counter）の仕組み創設の検討も記載されており、今後、論点の１つとなる可能性があるといえそうだ。

【厚労省】保険調剤の指導指摘事項を公表／承認内容と異なる用法・用量で処方されているものの確認など

【2025.07.25配信】厚生労働省は７月24日、「「保険診療の理解のために（令和７年度版）」及び「令和６年度特定共同指導・共同指導における主な指摘事項」を公表した。令和６年度特定共同指導・共同指導（薬局）における主な指摘事項となっており、当時の施設基準、算定要件等に基づき行った指導において指摘した事項であることに留意が必要となる。

【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設

【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。

【ドラッグストア協会】調剤基本料３－ハ、「根拠がない」／不快感を表明

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料３－ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。

【松本純氏葬儀】３月27日に妙蓮寺斎場（横浜市）で

【2026.03.22配信】３月19日に死去した元衆議院議員の松本純氏の葬儀は３月27日妙蓮寺斎場（横浜市）で執り行われる。松本氏は自民党の麻生太郎副総裁の最側近として知られる。令和6年10月の衆院選で次点で落選したが、落選後も、麻生太郎副総裁特別補佐に就くなど政治活動を続けていた。自民党薬剤師問題議員懇談会などでも特別顧問を務めていた（サムネイル写真は松本純氏HPより）。

【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及／「最適な電子署名のあり方を選んで」

【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は９月９日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY～知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。

【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか？／オンラインセミナーを終えて

【2021.03.16配信】ドラビズon-lineでは３月12日（金）に、P H C株式会社と共催で、薬機法改正で今年８月に始まる「認定薬局」に関するオンラインセミナーを開催しました。厚生労働省の方の講演のほか、薬局関連団体の５団体の方々に参加いただき、質疑応答やディスカッションをしていただきました。本稿では、セミナー全体を通して、「結局、認定薬局とは何なのか？」について、編集長の菅原がどう感じたかをレポートさせていただきたいと思います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062074.html

【日本医師会】自公維３党合意に見解公表／病床削減と医療DXに「総論賛同」

【2025.06.10配信】日本医師会は６月９日、自由民主党、公明党、日本維新の会の３党合意についての見解を公表した。

【岩月・次期日薬会長】「県薬との連携は重要」／“非会員”飯島氏の新理事入りへの反対意見に

【2024.05.30配信】日本薬剤師会は５月29日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、長野県薬剤師会は県薬非会員である飯島裕也氏（上田薬剤師会）の次期理事入りに対して、一部報道があった通り、反対意見を表明。次期会長候補である岩月進氏に見解を求める場面があった。

【中医協】診療報酬改定の施行、６月１日へ後ろ倒しを提案／薬価改定は４月１日／診療報酬改定DX

【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて会議ではおおむね賛同する方向となったが、診療側委員からは後ろ倒しすることの具体的なメリットの明確化を求める声や、４月・６月と改定が２度にわたることへの影響の検証を求める声が出た。

【日本薬剤師会】「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」提示／「薬局間の連携強化」も

【2023.07.26配信】日本薬剤師会は７月26日、都道府県会長協議会を開催し、その中で「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」を提示した。「薬局間の連携強化」なども含まれている。

コラム【スギHDワクチン“便宜”報道から一夜明けて】今回の騒動が残したもの

【2021.05.12配信】愛知西尾市のワクチン接種予約で副市長がスギホールディングス会長夫妻に便宜を図ったとの報道から一夜明けた。今回の騒動は、当該社だけでなく、ドラッグストア・薬局業界に大きな教訓を残したといえる。コロナ禍でヘルスケア産業に向けられる社会の関心度はかつてないほどに高まっており、この中で、コンプライアンスや内部統制、社会情勢へのバランス感覚をこれまで以上に醸成していくことが急務だ。

【M&A】トラストファーマシー（東京都豊島区）が３薬局を譲受

【2022.08.01配信】トラストファーマシー（東京都豊島区）は８月１日、３店舗の薬局事業を譲受したと公表した。

【四半期決算】中部薬品（V・ドラッグ）、4～6月は+12.3％。グループのデリカキッチン配備が進展

【2020.08.13配信】中部薬品（V・ドラッグ）を擁するバローホールディングスは2021年3月期第1四半期連結決算を発表した。それによると、ドラッグストア事業の主軸を担う中部薬品の４～６月の売上は381億1200万円（前年同期比+12.3％）、経常利益は12億4200万円（同+39.8％）だった。立地特性に応じ、グループ企業である中部フーズ株式会社が展開する「デリカキッチン」の配備が進んでいる。