人気記事一覧

【クスリのアオキHD】昨年６月に買収の「スーパーマルモ」をリニューアル、「クスリのアオキまりやま店」オープン

【2022.03.23配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年６月に買収していた「スーパーマルモ」（茨城県土浦市）の店舗をリニューアルした「クスリのアオキまりやま店」をオープンした。生鮮などの売り場のほか、ヘルス・ビューティー商品を揃える。スーパーマルモは昨年６月にクスリのアオキHD子会社のナルックスが、会社分割（吸収分割）により一部事業を承継していたもの。

【神谷まさゆき氏当選会見】「“かかりつけ”の普及に取り組む」神谷氏

【2022.07.11配信】日本薬剤師連盟は７月11日、組織内統一候補である神谷まさゆき氏の当選を受けて会見を開いた。この中で神谷氏は今後の取り組み課題を問われると、「かかりつけの普及によって医薬分業の定着に取り組みたい」と話した。

【ドラッグストアショー2021】BtoBではフリートーク実現、来場者向けは１月中旬にHP刷新

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、来年、2021年３月に開催を予定している「第21回JAPANドラッグストアショー」に関して説明した。実行委員長を務める江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、初めてオンライン開催となる同イベントの内容を報告。BtoBでは出展企業と業界キーマンがオンライン上で交流できるエリアでフリートークができるほか、ホームページは１月中旬に出展企業向けから来場者向けに切り替える予定という。

【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始／カウンセリング内容を含めたデジタル推進

【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳昌幸氏）は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。

【厚労省】療担規則を改正／敷地内薬局規制強める／現存施設も規定違反は次回更新しない方針

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正した。保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上の独立性の取扱いについて改めて規定した。

【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に／やむを得ない場合の例示なども

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売について「法律上明確に規定」することを論点に示した。「やむを得ない場合などの必要最小限に留める（法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する）」などの事項も論点に示した。

【４学会】共同で「メロぺネム」のより厳格な使用絞り込み等を会員へ周知

【2022.11.21配信】日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会の４学会は11月18日、抗菌薬「メロぺネム」の安定供給問題が継続していることを受けて、発注量の適正化や使用法の見直し、代替薬への切り替えなどを徹底するよう、会員へ周知した。

【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから／“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ

【2022.12.22配信】「＃薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。　「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。

【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受

【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。

【薬王堂HD】西郷泰広氏が薬王堂のDX推進部長に／DX推進室を部に昇格

【2021.10.25配信】薬王堂ホールディングスは同社子会社の薬王堂のDX推進部長に西郷泰広氏が就く人事を公表した。DX推進室を部に昇格する。

【日本薬剤師会】“アクションリスト”、「早急に」作成・公表／地域医薬品提供体制強化で

【2025.04.10配信】日本薬剤師会は４月10日に定例会見を開き、地域医薬品提供体制強化のための「アクションリスト」について、「早急に」作成、公表したい考えを示した。

【コスモス薬品決算説明会】「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」／九州への競合出店にも低価格戦略で迎え撃つ方針

【2023.01.19配信】コスモス薬品は１月19日、. 2023年5月期第2四半期の連結業績（2022年6月1日～2022年11月30日）の説明会を開催した。この中で、横山英昭社長は、電気代などの高騰の影響が大きいとした上で、それは同業が同じ環境であるため「それを受け入れた上で」、今後も低価格戦略を継続する考えを示した。「プライスリーダーの地位は誰にも渡さない」と述べた。関東エリアにも積極的に出店していく一方、地元の九州においては同業の出店攻勢に対して価格戦略で迎え撃つ考えを強調した。

新生堂薬局、Amazon Hubロッカー導入。Amazon注文品の受け取り可能に

【2020.09.18配信】新生堂薬局は、「ドラッグ新生堂」で Amazon Hub カウンター・ロッカーのサービスを開始する。「ドラッグ新生堂」の店頭、もしくは敷地内に設置された Amazon Hub ロッカーにて Amazon で注文した商品を受け取ることができるようになる。買い物だけにとどまらない、「利便性」という更なる価値を提供する。

キリン堂HD、MBO成立。最終的な株主保有６割、寺西氏経営継続に変更はなし

【2020.10.27配信】キリン堂ホールディングスは、「ＢＣＪ－48社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」を告知した。公開買付者であるＢＣＪ－48社が 2020 年９月 11 日から実施していたキリン堂HDの普通株式に対する公開買付けが、同年10月26日をもって終了したもの。本公開買付けの結果、2020 年 11 月２日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなった。

【コロナ感染判明】キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市）

【2020.08.19配信】　キリン堂は、キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-1-9）に勤務している従業員 1 名が PCR 検査にて新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明したことを告知した。保健所の調査結果を受け、当該店舗は通常通り営業をしている。

【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際／「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」

【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック（東京都、大阪府）理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。

【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」／とりまとめを公表／調剤業務を引き続き検討

【2021.06.30配信】厚生労働省は６月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務（調剤業務、ICT対応）」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。

【維新】“OTC類似薬”問題、議論打ち切り方針／自公維３党社会保障協議で

【2025.05.23配信】日本維新の会は５月23日、自民党・公明党との３党による社会保障改革協議に関連して、「OTC類似薬の保険適用の見直し」の論議を打ち切る方針を示した。協議後に岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。

【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」／薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。