人気記事一覧
【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演
【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。
【規制改革推進答申】「調剤業務の効率化」明記／「令和３年度検討開始」／調剤外部委託の議論開始か
【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「調剤業務の効率化」を明記した。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”①】日髙玲於氏／「学問的な考えを持ち社会課題解決を考えたい」
【2024.09.06配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第１回は日髙玲於氏。
【日本薬剤師会】公式キャラクター「ふぁるみん」47都道府県ご当地版作成／LINEスタンプも
【2025.04.10配信】日本薬剤師会（日薬）は４月10日に定例会見を開いた。この中で公式キャラクターである「ふぁるみん」について、47都道府県ご当地版を作成したと報告した。日薬版ではLINEスタンプの配信も開始した。
【2024.08.28配信】スギホールディングスは８月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。
【2023.04.03配信】住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之氏）は、首都圏を中心に薬局を展開する薬樹株式会社（本社：神奈川県大和市西鶴間1丁目9番18号）の全株式を2023年3月31日付で取得したと公表した。
【M&A】I&H（阪神調剤）、スーパーの万代と合弁「万代メディカル」設立／共同仕入れ等で両社の強みを生かす
【2023.01.23配信】阪神調剤などを展開するI&Hは、2023年1月21日付でスーパーの株式会社万代と合弁契約書を締結した。共同出資によって卸売販売事業等を行う株式会社万代メディカルを設立することについて合意した。
【日本薬剤師会】HPKI発行は10月12日見込み／クラウド証明の先行発行も検討
【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、都道府県会長協議会を開催し、この中でHPKI発行の状況について説明した。
【薬剤師有志が新しい団体立ち上げ】「SRHR pharmacy PROject」／SRHRと薬局との関わり模索
【2022.09.13配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利）に関して精力的に活動してきた薬剤師・鈴木怜那氏（OGP薬局荒川店、東京都台東区）が新しい団体を立ち上げる。「SRHR pharmacy PROject」で、現在、一般社団法人として申請中。SRHRと薬局との関わりを模索することで、「みんなのくらしにSRHRが溶け込む世界をつくる」を理念に活動していく方針。10月２日にはキックオフイベントをオンラインで開催。誰でも参加できる。勉強会や交流会、多職種の専門家を講師に招いた講演会を定期的に開催し、“薬剤師がSRHRに関して自分になにができるかを考える場”を作りたいとしている。
【すでに87人がエントリー】「旅する薬剤師」は薬剤師コミュニティづくりでもある
【2021.06.15配信】マーケティング・商品開発などを手掛けるNEWRONを経営し、薬剤師でもある西井香織氏が立ち上げた「旅する薬剤師」プロジェクト。都市部で働く薬剤師の休暇と、薬剤師獲得に苦慮する地方をつなぐことを目指す。すでに87人がエントリーするなど、特に若手薬剤師から注目を集めている。今年中に200人のエントリーを目標とする。副業に理解のある薬業界関連企業の増加も背景にある。職場や団体にとらわれない薬剤師コミュニティづくりの側面もある。
【ワクチン担い手検討会】「薬剤師」は担い手対象にならず／薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討
【2022.08.31配信】厚生労働省は８月31日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」の報告書案をホームページに掲載した。担い手として歯科医師、臨床検査技師、救急救命士、診療放射線技師、臨床工学技士を挙げた。ワクチン接種に関わる基本的な教育を受けており、かつ、実際にこの業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要との考え方を示した。薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討するとした。31日夜６時から検討会を開催し、大筋、報告書案の内容を了承した。
【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから／“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ
【2022.12.22配信】「＃薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。 「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。
【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携／ALPRO PHARMACY社／アジア展開強化
【2022.07.06配信】スギホールディングスは７月６日、マレーシア国内で薬局・クリニック事業などのヘルスケア事業を展開する ALPRO PHARMACY SDN.BHDと業務提携することで合意したと発表した。アジア事業強化の一環。
富士薬品、同社製造販売の目薬「フジアイプレミアム」の使用中止を告知
【2020.07.15配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている眼科用薬「フジアイプレミアム」(第2類医薬品)において、配合している成分が分解し、分解物がわずかに出現する事象が確認されたと公表した。健康上の影響の可能性は極めて低いと考えられるものの、安全を期すため、使用中止依頼をホームページ上で告知した。
ツルハHD、執行役員と従業員に無償ストックオプション（新株予約権）発行
【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは、同社と同社子会社の執行役員および従業員に対してストックオプション（新株予約権）を発行する。業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることが目的。ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行する。新株予約権を行使することができる期間は、割当日後２年を経過した日から２年間。
【クリエイトＳＤホールディングス】地域連携薬局の認定目指す／無菌製剤体制は4店舗にて整備
【2021.01.26配信】クリエイトＳＤホールディングスは2021年5月期 第2四半期決算公表と、同社の説明会動画配信に併せ、オンラインを活用したメディアへの1on1ミーティングに応じた。その中で、改正薬機法で新設される「地域連携薬局」制度について、「地域に貢献する理念実現のためにも基本的に認定を目指していく」との方針を示した。「地域連携薬局」の基準には無菌製剤体制があるが、同社は現在、無菌製剤施設を4店舗にて整備している。これらの活用と併せ、基準の「他の薬局との共同利用」についても検討を進めていく方針だ。
【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」／薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所
【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。
【クリエイトSDHD】子会社クリエイトエス・ディーの人事、阿部浩則経営企画室長が取締役に
【2021.08.16配信】クリエイトSDホールディングスは、子会社であるクリエイトエス・ディーの人事を公表した。執行役員経営企画室長の阿部浩則氏が取締役経営企画室長に就く。異動は８月１６日付け。
【コロナ感染判明】薬樹、「健ナビ薬樹薬局南林間」（神奈川県大和市）で
【2020.08.12配信】薬樹は、同社の健ナビ薬樹薬局南林間（神奈川県大和市）の従業員が新型コロナウイルス陽性であることが判明したと告知した。
【内閣府】大正製薬の「OTC販売機」、サンドボックス制度で認定
【2025.02.26配信】内閣府は２月25日、「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく新技術等実証計画について、大正製薬の「OTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」を認定した。サンドボックス制度は、「まずやってみることを許容するために、期間・参加者等を限定し、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術･ビジネスモデルの迅速な実証を可能とするもの」とされる。
