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【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任/OTC薬協理事長と兼務

【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任/OTC薬協理事長と兼務

【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。


【JACDS】ヘルスケア議員懇話会の事務局長に元・外務副大臣の木原誠二氏

【JACDS】ヘルスケア議員懇話会の事務局長に元・外務副大臣の木原誠二氏

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月15日に会見を開き、政治連盟の運営について、ヘルスケア議員懇話会の事務局長に、元・外務副大臣(自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員)の木原誠二氏が就任予定であることを明らかにした。


【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供/第一三共ヘルスケア

【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供/第一三共ヘルスケア

【2026.02.08配信】第一三共ヘルスケアは2月3日、緊急避妊薬「ノルレボ」の販売店検索システムを公開した。最寄りの取扱店舗を位置情報から検索できるほか、駅名・住所からも検索可能。


【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる/令和5年3月末までにオン資導入の施設の7割に

【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる/令和5年3月末までにオン資導入の施設の7割に

【2022.05.27配信】厚生労働省は5月27日に「第5回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和5年3月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の7割程度の導入を目標とする。


【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査

【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査

【2025.07.10配信】厚生労働省は7月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。


【日本病院薬剤師会】薬学生リクルートコーナー実施/3月の日本薬学会年会で

【日本病院薬剤師会】薬学生リクルートコーナー実施/3月の日本薬学会年会で

【2025.02.27配信】日本病院薬剤師会は2月26日に定例会見を開き、薬学生向けのリクルートコーナーの実施について説明した。今年3月に開かれる日本薬学会第145年会(福岡)で出展する。昨年12月の会見でも開催を報告していたが、今回、完成した薬学生向け案内チラシを公表。独立行政法人国立病院機構(NHO) や、複数の大学医学部附属病院の出展も決定している。


【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」3点

【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」3点

【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」3点とした。


【厚労省_流通改善懇談会】「1社流通」への問題指摘相次ぐ

【厚労省_流通改善懇談会】「1社流通」への問題指摘相次ぐ

【2024.10.11配信】厚生労働省は10月10日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)を開いた。この中で、メーカーが卸を1社に限定する「1社流通」に関して問題の指摘が相次いだ。


【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」/「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」/日本薬局学会で講演

【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」/「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」/日本薬局学会で講演

【2021.11.06配信】厚生労働省大臣官房審議官の山本史氏は、11月6日に開かれた日本薬局学会学術総会で基調講演し、今後の薬剤師のあり方について、「地域包括ケアシステムの中で薬剤師がぞれぞれの本来の使命を果たそうとした時には本当に幅広な活動が必要になってくる」と述べた。その上で、「それぞれの薬剤師が自分たちはこの分野に踏み出していこうということを1人1人考えていく時代になっていくかと思っている」とした。


【日本薬剤師会】能登半島地震対応でサイト開設

【日本薬剤師会】能登半島地震対応でサイト開設

【2024.01.09配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページに「能登半島地震への対応について」のページを開設した。


【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」

【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第9回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。


【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開/今期100薬局の開局を継続/来年4月に150名の新卒薬剤師の採用計画

【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開/今期100薬局の開局を継続/来年4月に150名の新卒薬剤師の採用計画

【2022.07.13配信】クスリのアオキホールディングスは7月13日に決算説明会を開催した。この中で、中期経営計画について説明した青木宏憲社長は、調剤事業の積極展開を継続していく考えを示した。今期、100薬局の開局を継続。来年4月に150名の新卒薬剤師の採用を計画しているとした。


【ウエルシア薬局】熊本県初出店/イオン九州とコラボ/熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン

【ウエルシア薬局】熊本県初出店/イオン九州とコラボ/熊本市「ウエルシア熊本麻生田店」4月21日オープン

【2022.04.19配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は4月21日に、熊本県初出店となる「ウエルシア熊本麻生田店」をオープンする。ドラッグストア ウエルシア」と「イオン九州」のコラボレーションとなる。


【日本薬剤師会】次期専務理事候補の上野清美氏が挨拶/都道府県会長協議会

【日本薬剤師会】次期専務理事候補の上野清美氏が挨拶/都道府県会長協議会

【2024.09.21配信】日本薬剤師会は9月21日に都道府県会長協議会を開いた。冒頭、次期専務理事候補である上野清美氏が挨拶した。


【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ

【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。


【薬学生向けイベント】薬学生運営団体と業界紙のコラボ企画開催!「薬剤師のこれからを考える」

【薬学生向けイベント】薬学生運営団体と業界紙のコラボ企画開催!「薬剤師のこれからを考える」

【2024.03.11配信】薬学生が運営する「スクールファルマ」と薬剤師向けの業界紙ドラビズon-lineは2024年4月20日(土)14:00〜15:30、薬学生向けのオンラインイベント「薬剤師のこれからを考える〜飽和時代で求められる薬剤師になるには〜」を開催する。進行は薬学生が行い、フランクに“薬学生が知りたい情報”に寄り添った運営が特長だ。


【ドラッグストア協会】参議院選挙結果報告/「本田顕子氏を本気で応援した」

【ドラッグストア協会】参議院選挙結果報告/「本田顕子氏を本気で応援した」

【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は7月29日に定例会見を開き、参議院選挙の結果報告をした。


【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」

【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」

【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。


【中医協】オンライン資格確認導入の薬局を評価/「電子的保健医療情報活用加算」新設

【中医協】オンライン資格確認導入の薬局を評価/「電子的保健医療情報活用加算」新設

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン資格確認導入の薬局を評価することを提示した。「電子的保健医療情報活用加算」を新設する。


【薬局での栄養指導】トレーシングレポートの足がかり→認定薬局の“月30回報告”にも【JACPフォーラム】

【薬局での栄養指導】トレーシングレポートの足がかり→認定薬局の“月30回報告”にも【JACPフォーラム】

【2021.08.31配信】日本コミュニティファーマシー協会(JACP)は8月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。その中で、薬局での管理栄養士による食事栄養指導が、トレーシングレポートの足がかりとなり、地域連携薬局の基準である医療機関などへの“月30回”の報告実績にもつながっているとの報告がされた。