同社は2019年末の薬機法改正で新設される専門医療機関連携薬局に取り組みことを背景に挙げており、同病院との強固な連携によって抗がん剤などの高度薬学管理機能、知識を有する薬剤師の養成につなげたい意向がにじむ。
キリン堂の敷地内薬局は、2020 年 10 月 1 日に開局したキリン堂薬局金沢医科大店に次いで、2件目。
淀川キリスト教病院の敷地内薬局では、最新鋭の調剤機器、自動散剤分包機、自動水剤分注機の導入を予定。24時間体制で調剤をし、迅速かつ正確な調剤を自動で行うことで、服薬指導など充実した治療のサポートを行う次世代薬局を目指すとしている。
開局は 2021 年の秋ごろの予定。
薬機法改正で新設される「専門医療機関連携薬局」をめぐっては、専門の知識を有する薬剤師の養成のためには、豊富な症例を経験できる病院との連携が必要との指摘が多く、調剤を実施するドラッグストアにおいても連携の動きが活発化している。
キリン堂、敷地内薬局を開設。淀川キリスト教病院に。「専門医療機関連携薬局」へのノウハウ構築視野か
【2020.11.02配信】キリン堂は、宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション淀川キリスト教病院(大阪市東淀川区)が公募する敷地内の薬局開局に応募し、選定されたことを告知した。
関連する投稿
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料A」を算定するとした。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除/遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局(調剤基本料の特別調剤基本料A)の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。
【日本保険薬局協会】中医協での敷地内薬局批判に反論/合法なのに“抜け駆け”は「酷い表現」
【2026.01.15配信】日本保険薬局協会は1月15日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
最新の投稿
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」/国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員(京都2区)が、5月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。
【サツドラ】登録販売者研修の不適切運用で謝罪/21名が別人で受講
【2026.05.12配信】株式会社サッポロドラッグストアー(代表取締役社長CEO 富山浩樹氏)は5月12日、「登録販売者継続的研修に関する不適切運用についてのお詫びとご報告」を公表した。
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日、令和8年度調剤報酬改定で新設された「調剤ベースアップ評価料」について、「様式の作成方法(わかりやすい説明資料)」などを公表。動画も用意している。【資料】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001698609.pdf 【動画】https://www.youtube.com/watch?v=YvbsuxTpYfo
【調剤報酬改定_疑義解釈】小児向けアドレナリン点鼻液、一度に2瓶まで調剤可能
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その5)」を発出した。
【門前薬局減算】令和8年6月1日以降の新規指定薬局は翌年からの適用あり
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料(その5)」を発出した。