厚労省は2019年２月に、通知「オンライン診療の適切な実施に関する指針を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について」を発出しており、緊急避妊薬を調剤する薬剤師に対して研修を実施することとしていた。
この研修を受けた薬剤師情報を基に、厚労省のホームページで「緊急避妊薬の調剤が対応可能な
薬剤師及び薬局の一覧」を公表している。
前回は2020年７月30日に更新しており、その時点では6626薬局、8951人だったため、半年間で1148人増加したことになる。
一方、リストの運用をめぐっては、「オンライン診療を行う医師や緊急避妊薬の処方・調剤を希望する患者が、 同名簿を確認の上、連絡をするというスキームの理解不足も見受けられる」として、日本薬剤師会が名簿に記載されている薬局における確実な薬剤の備蓄を依頼している。
■厚労省リスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnkyuuhininnyaku.html
■緊急避妊薬調剤への日本薬剤師会から薬局への依頼文書（当メディア関連記事）
https://www.dgs-on-line.com/articles/1338
【緊急避妊薬の調剤】研修済み薬剤師が10099人に／半年で1148人増加／厚労省がリストを更新
【2022.01.18配信】厚生労働省は１月17日、「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧」を更新し、当該研修を修了した薬剤師は10099人になった。このリストは研修を受けた薬剤師をリスト化しているもので、前回の更新は2020年７月３０日で8951人が修了済だった。半年で1148人増加したことになる。最近では日本薬剤師会がリストに記載の薬局・薬剤師は確実な調剤ができるよう、薬剤の備蓄を依頼している。
この記事のライター
関連する投稿
【国会】緊急避妊薬で質疑／埼玉が地元の大島敦衆院議員が質問「人口10万人当たりの対応薬局の都道府県比較は」
【2026.10.25配信】10月23日に開かれた衆議院内閣委員会で、緊急避妊薬のOTC薬販売についての質疑が展開された。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供／第一三共ヘルスケア
【2026.02.08配信】第一三共ヘルスケアは２月３日、緊急避妊薬「ノルレボ」の販売店検索システムを公開した。最寄りの取扱店舗を位置情報から検索できるほか、駅名・住所からも検索可能。
【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ／１月19日時点リスト、厚労省
【2026.01.19配信】厚生労働省は１月19日時点での緊急避妊薬OTC(要指導医薬品)の販売が可能な薬局等の一覧を公表した。全国で5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した。
【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート／第一三共ヘルスケア
【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は２月２日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェック ページなどを掲載したブランドサイト（https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/）も同日、公開した。
最新の投稿
【2026.10.29配信】厚生労働省は10月29日に薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニン（一般名ロキソプロフェン）を指定第２類医薬品に移行することについて継続審議とした。一般用医薬品のリスク区分においては、２類以降では薬剤師による販売から登録販売者でも販売できるようになる。
【2026.10.28配信】日本薬剤師会は10月28日に定例会見を開いた。
【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】特定薬剤管理指導加算３のバイオ後続品算定、先行品と同額以上薬価でも算定可
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。バイオ後続品の薬価が、先行バイオ医薬品の薬価より高い又は同額である場合であっても、当該バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について患者に説明を行った場合は、特定薬剤管理指導加算３のロを算定して差し支えないとした。
【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】地域活動としての学校薬剤師業務、届出は委嘱状の写しを添付
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。服薬管理指導料関連では、かかりつけ薬剤師の要件である地域活動として、学校薬剤師業務を届け出る場合は教育委員会又は学校長等が発行した委嘱状の写しを添付することとした。
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開いた。
