事務連絡について、10月１日の定例会見の場で報告した。
事務連絡は、「【至急】抗原検査キット(研究用)の取扱いについて」。
まず、厚労省からの承認済み医療用抗原検査キットの薬局販売を特例として認める事務連絡を紹介。厚労省の事務連絡について、「ドラッグストアで販売してきた研究用抗原検査キットについては、購入希望者が承認済みキットと混同しないよう、診断目 的と誤認することがないようにと、特段の注意を促す内容が記載されております」と説明。
JACDSとしては、「会員企業の販売自主性を重んじ、より柔軟な販売環境の確保を念頭に置き活動している」と前提を説明すると同時に、「しかしながら生活者に対して事実誤認を起こす可能性のある商品の取り扱いや販売については、信頼を担保する相応の体制が必要であり、未整備状態での販売に ついては、決して容認するものではありません」と注意喚起した。
加えて、「承認済み抗原検査キットの販売が実現した現在、ドラッグストアで取り扱う医療用と研 究用との違いについては、生活者が混同することのない説明と販売体制が求められており、 重要な問題と認識しております。この体制が整わない企業、店舗では、研究用抗原検査キッ トの販売は中止すべきと判断しております」とした。
会員企業各店舗での研究用抗原検査キットの取り扱い、販売状況に関しては、以下の点について再度確認するよう求めている。
1.医療用抗原検査キットと混同しない、診断目的でない研究用とはっきりわかる POP の掲示内容
2.従業員から購入希望者への説明内容 3.仕入れ先に対する商品の性能評価内容
このような点で不十分な点があると確認された場合は、直ちに研究用キットの販売中止の検討を求めた。
JACDSとしては、「期待され成長を続けている我々ドラッグストアは、コロナ禍のいまだからこそ原点に立ち返り、生活者に信頼いただける店づくりを進めて行きたいと考えております」とメッセージを送っている。
【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」／事務連絡
【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。
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