ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立/LAUGHBASE 株式会社

ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立/LAUGHBASE 株式会社

【2023.04.12配信】OTC医薬品や化粧品、健康食品などを扱うヘルスケア卸である⼤⽊ヘルスケアホールディングス(本社:東京都、代表取締役社⻑:松井秀正氏)は4月12日、「美・癒・フェムケア」の情報発信と市場創造を⾏う新会社LAUGHBASE株式会社(本社:東京都、代表取締役:市川恭⼦氏)を設⽴したと公表した。新会社社長には大木ヘルスケアHD子会社の大木でビューティー部門を担ってきた市川恭⼦氏が就任する。


LAUGHBASE 株式会社の代表取締役に就任する市川恭⼦氏

市川恭⼦氏が新会社社長に就任

 ⼤⽊ヘルスケアホールディングスは、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な⽣活にウィングをもつ需要創造型の新しい中間流通業」を理念に掲げ、⽣活者の多種多様な潜在需要の顕在化を⽬指し、医薬品、健康⾷品、化粧品、衛⽣医療⽤品から、⽇⽤雑貨品に⾄るまで、⽣活者が満⾜して購⼊し、使用できるヘルスケア・カテゴリーを積極的に提案している。

 なかでも、⼥性特有のヘルスケア・カテゴリーは、⼥性の成⻑期から⾼齢期まで、そのライフステージと体の変化に伴い、⽣理、PMS(⽉経前症候群)、妊娠、出産、婦⼈科系疾患、或いはセクシャルウェルネス(性の健康)に⾄るまで、その対象は多岐にわたる。

 同社では、「社会への役⽴ち」の使命にのっとり、⼥性に特有の⼼⾝の不調や悩みに向き合い、その解決に取り組む「フェムケア・カテゴリー」に早くから着⽬し、積極的に提案しており、⼥性が活躍する社会の実現に貢献することを⽬指してきた。

 こうした背景の下、今回、フェムケア・カテゴリーに対する取り組みを更に発展拡⼤させる目的で、⼥性のヘルス・リテラシーの更なる向上の⼀助となるべく、 LAUGHBASE社を設立することにしたとする。

 新会社では、フェムケア・カテゴリーの情報発信とともに、市場創造を担うプラットフォーム構築を目指す。

 LAUGHBASEでは、⼼⾝の様々な問題や悩みに直⾯する⼥性を代表するキャラクターである「migu ちゃん」を通じて、ブログ、インスタグラム及びツイッターによる情報発信。 「migu ちゃん」の名前は、⼥性のヘルスケア先進国であるスウェーデンの⾔葉で「私に」を意味する単語から着想を得ているもの。

 なお、LAUGHBASE は、2023 年 8 ⽉ 18〜20 ⽇に開催予定の第 23 回 JAPAN ドラッグストアショーにおける「フェムケア・ゾーン」の企画に参画する予定。

 LAUGHBASE 株式会社の概要は以下の通り。
会社名:LAUGHBASE 株式会社
代表者:代表取締役 市川恭⼦氏
所在地:東京都豊島区南⼤塚 38-1 リードシー⼤塚ビル
設⽴:2023 年 4 ⽉ 12 ⽇
ブログ:https://migu.laughbase.co.jp/
インスタグラム:https://www.instagram.com/migu_femcare_official/
ツイッター:https://twitter.com/miguchan_fem

■関連記事
市川恭子氏が参加したフェムテック市場関連座談会の記事は以下。

【店頭からフェムテック市場を育てよう!】フェムテック座談会VOL.1/経済・市場と絡めることは推進力になる

https://www.dgs-on-line.com/articles/1183

【2021.10.04配信】「フェムテック」という言葉をご存知だろうか? Female(女性)とTechnology(テクノロジー)をかけあわせた造語で、女性が抱える身体的な悩みをテクノロジーで解決することを指す。関連議連もできるなど、政治的にも経済的にも盛り上がりをみせている。この動きを単なるブームではなく、ドラッグストアや薬局の店頭が市場として育てていくことで、女性の健康支援にもつながると考えられる。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

この記事のライター

関連する投稿


【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー

【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー

【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。7月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業

【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役 CEO:菅野健一氏)と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。


【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。


【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて

【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて

【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹崎泰史氏)と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩(以下、「5-ALA」)を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。


最新の投稿


【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の2類移行議論/安全対策調査会

【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の2類移行議論/安全対策調査会

【2026.08.23配信】厚生労働省は8月27日、薬事審議会医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、プロピベリン塩酸塩の一般用医薬品のリスク区分について議論する。プロピベリン塩酸塩は「バップフォーレディ」(第1類医薬品)などとして販売されている。


【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。


【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。


【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


ランキング


>>総合人気ランキング