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富士通が米・スタートアップZippin社と組んで、日本市場への普及を図る「AIレジレス」。顧客が会計作業に煩わされることのない買い物体験を提供するものとして期待されているが、AIカメラのほかに重量センサーを用いているため、現行の既存店への普及には課題がある。一方で、極めてニッチな市場を取り込む新たな業態開拓につながる可能性を秘めており、ドラッグストアと親和性の高い大規模介護施設等で訪問服薬指導などとセットで付加価値提案などができるのではないだろうか。本項では、富士通リテールビジネス本部ＤＸビジネス事業部シニアディレクターの石川裕美氏にも独自インタビューしている。

【中医協】診療報酬改定の施行、６月１日へ後ろ倒しを提案／薬価改定は４月１日／診療報酬改定DX

【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて会議ではおおむね賛同する方向となったが、診療側委員からは後ろ倒しすることの具体的なメリットの明確化を求める声や、４月・６月と改定が２度にわたることへの影響の検証を求める声が出た。

【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」／事件性疑われる事例も複数確認

【2025.01.10】東京都薬剤師会（都薬）は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。

【好きなドラッグストア】全国１位はウエルシア／北海道・東北１位はツルハ／中部・近畿は１位はスギ薬局／九州・沖縄1位はコスモス薬品／LINEリサーチ

【2023.10.17日配信】LINEリサーチはこのほど、全国の10～60代の男女を対象に「ドラッグストア」に関する調査を実施した。一番好きなチェーン店のドラッグストア1位は「ウエルシア」、2位「マツモトキヨシ」、３位「スギ薬局」だった。

【薬局を変えるのは薬剤師だけではない】「薬局アワード」開催

【2020.10.25配信】10月25日、「みんなで選ぶ薬局アワード」というイベントが開催され、参加者からの投票で決まるオーディエンス賞に、まんまる薬局（東京都）が選ばれた。同社は、薬剤師・非薬剤師の2人体制で在宅現場を回る「ボランチ制度」を取り入れている。そのボランチ制度の中で生まれてきた現場の取り組みを社内で表彰する「ベストカップルアワード」が評価された。同薬局を経営するhitotofrom社代表の松岡光洋氏は、「薬局が変わるには薬剤師だけでなく働くスタッフが行動変容を起こす必要がある」と語った。

【OTC類似薬の保険適用除外】石破首相_国会答弁全文

【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が２月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示／薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。

【日本薬剤師会】敷地内薬局をめぐる事件、「これまでの経験で懸念していたことが起きたのは残念」

【2023.09.06配信】日本薬剤師会は９月６日に定例会見を開き、この中で会長の山本信夫氏は、敷地内薬局をめぐる刑事事件についてコメントした。KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業をめぐって、公契約関係競売入札妨害の疑いでセンターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕されたもの。

【岩月・次期日薬会長】「県薬との連携は重要」／“非会員”飯島氏の新理事入りへの反対意見に

【2024.05.30配信】日本薬剤師会は５月29日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、長野県薬剤師会は県薬非会員である飯島裕也氏（上田薬剤師会）の次期理事入りに対して、一部報道があった通り、反対意見を表明。次期会長候補である岩月進氏に見解を求める場面があった。

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ／電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス（仮称）の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。

【日本保険薬局協会】HPKIカード以外にも柔軟なシステムを要望

【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。

要指導薬の対面規制裁判、楽天の敗訴が最高裁で確定／今後の規制検討に影響か

【2021.03.19配信】３月18日、最高裁第１小法で「要指導医薬品指定差止請求事件」の判決が出された。要指導医薬品販売において薬剤師の対面を義務付けていることに対し、通販事業者である楽天が職業の自由などを定めた憲法２２条１項に違反するとして国に撤廃を求めていたもの。判決では楽天側の上告を棄却し、楽天の敗訴が確定した。

【PPI】国内初のOTCを発売／エーザイ「パリエットS」

【2025.06.02配信】エーザイは６月２日、国内 OTC 医薬品として初めて製造販売承認を取得したプロトンポンプ阻害薬（PPI）である「パリエットS」を発売した。

【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表／「全国の薬局で使ってほしい」

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年８月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。

【一変したスイッチOTC検討会議】今後はドラッグストアも参画か

【2020.10.30配信】10月28日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第12回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。第12回の模様を一言でいうならば、「一変した」といっても過言ではない。現実的な推進へ舵を切った。政府の規制改革実施計画に対する対応については、ほぼ異論が出ず、これまでスイッチの可否を握ってきた検討会が、スイッチ促進へ向けた課題解決案を話し合う場へと姿を変える見通しとなった。一般用医薬品における服薬フォローアップや医師への情報フィードバックなどが課題として話し合われる見込みだ。

【ツルハ】コロナ検査事業の電話受付時間を午後に限定

【2022.01.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」「感染拡大傾向時の一般検査事業」に参加し、無料検査を実施している。この事業に関する電話問い合わせ時間を13:00〜17:00に限定すると告知した。検査に関わる問い合わせに関しては、日本チェーンドラッグストア協会の１月21日の会見においても、電話が殺到し、通常業務に支障が出ているとの現状が説明されていた。

【中医協_調剤その２】「集中率85％超の基本料１」の薬局、「GE加算３」多く

【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は「集中率85％超の調剤基本料１」の薬局に焦点を当てた。「集中率が高い薬局ほど備蓄品目数が少ないにもかかわらず、他の加算より高い点数の後発医薬品体制加算３を算定していた」とした。

【薬剤師養成検討会】薬学部入学定員抑制への提言表現で文科省の発言が物議

【2021.06.06配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理した。この中で薬学部の入学定員抑制に関するとりまとめへの表現に関して、山口委員が「早急に検討すべき。時間の猶予がない」と強い表現を求めたのに対し、文科省は山口委員の発言の方向性にとりまとめられるのか確認を求め、「検討いただきたい」と発言した。それに対し、日医の宮川委員や日薬の安部委員は強い表現に同意する意向を示した。とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。