人気記事一覧
【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及／「最適な電子署名のあり方を選んで」
【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は９月９日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY～知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。
【調剤報酬改定2022 疑義解釈18】「服用薬剤調整支援料２」、内服薬と外用薬での減薬提案でも算定可
【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その18）」を発出した。「服用薬剤調整支援料２」の算定について、内服薬と外用薬の重複投薬において薬剤の種類数の減少に係る提案を行った場合も可能とした。
【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。
【2021.09.28配信】厚労省はコロナ抗原検査キットの薬局での販売を特例的に認める通知を出した。https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf これに対し、専門家からは「偽陰性の可能性を含めて正しい知識・使い方が重要だ」とする声や、「確定診断のために結局、受診するなら抗原検査は必要なのか」という疑問の声なども聞かれる。筆者も、厚労省の今回の事務連絡を読む限り、「症状がある人は受診勧奨が望まれ、無症状者には抗原検査キットは推奨されないなら、いったいどんな人が抗原検査を受けたらいいのか？」、そして「意味はあるのか？」と混乱したため、関係者にお話を聞いてみた。そこから得た内容を記載する。
【新生堂薬局】OTC薬をデジタルサイネージで選択・払い出し／福岡駅“エキナカ”店に
【2021.06.30配信】新生堂薬局は福岡駅構内の店舗で、デジタルサイネージによるOTC薬が選択でき、払い出しまでがされるシステムを導入した。生活者が自ら選択する仕組みは福岡初という。
【薬剤交付支援事業】３月配送分からの概要／日本薬剤師会事務局まとめ
【2022.03.03配信】日本薬剤師会は３月２日に定例会見を開き、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について」を都道府県薬剤師会担当役員に発出したことを報告。３月配送分から事業内容が変わるもの。
【規制改革推進会議】スギメディカルが薬剤師による在宅での点滴薬剤の交換行為容認を要望／薬剤使用のタイムラグを解消
【2021,09.28配信】内閣府は９月27日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」を開いた。主に医療職種のタスクシェアが議論されたが、この中で、スギメディカルが在宅における薬剤師による点滴薬剤の交換行為などを、医師の指示の下で容認するよう要望した。それにより、患者の薬剤使用のタイムラグが解消できるとした。
【富士薬品】調剤薬局子会社の日栄（神奈川県）を解散、調剤薬局事業はモリキに継承
【2021.04.02配信】富士薬品は子会社で調剤薬局を展開する日栄が解散したと告知した。保険薬局事業に関する権利義務の一部を、同じく富士薬品グループ会社であるモリキに継承する。
【四半期決算】中部薬品（V・ドラッグ）、4～6月は+12.3％。グループのデリカキッチン配備が進展
【2020.08.13配信】中部薬品（V・ドラッグ）を擁するバローホールディングスは2021年3月期第1四半期連結決算を発表した。それによると、ドラッグストア事業の主軸を担う中部薬品の４～６月の売上は381億1200万円（前年同期比+12.3％）、経常利益は12億4200万円（同+39.8％）だった。立地特性に応じ、グループ企業である中部フーズ株式会社が展開する「デリカキッチン」の配備が進んでいる。
【岩月・次期日薬会長】「県薬との連携は重要」／“非会員”飯島氏の新理事入りへの反対意見に
【2024.05.30配信】日本薬剤師会は５月29日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、長野県薬剤師会は県薬非会員である飯島裕也氏（上田薬剤師会）の次期理事入りに対して、一部報道があった通り、反対意見を表明。次期会長候補である岩月進氏に見解を求める場面があった。
【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言／地域連携薬局の評価には理解
【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。
要指導薬の対面規制裁判、楽天の敗訴が最高裁で確定／今後の規制検討に影響か
【2021.03.19配信】３月18日、最高裁第１小法で「要指導医薬品指定差止請求事件」の判決が出された。要指導医薬品販売において薬剤師の対面を義務付けていることに対し、通販事業者である楽天が職業の自由などを定めた憲法２２条１項に違反するとして国に撤廃を求めていたもの。判決では楽天側の上告を棄却し、楽天の敗訴が確定した。
アカカベ、支援内容を公表、大阪府などにマスク25万枚寄贈など
【2020.05.01リリース配信】アカカベ（本社大阪府）は、「新型コロナウイルス感染症対策に向けた当社の支援について」を公表した。 それによると、同社は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、3月上旬より大阪府ならびに同社店舗が出店する各市等を通じて、最前線の医療、介護、福祉関係者を中心にマスク25万枚、防護服、消毒液、ゴーグル、フェイスガード等の医療物資を寄贈した。
【2024.01.09配信】ウエルシアホールディングスは1月９日、2024年２月期 第3四半期決算の説明会を開催し、その中で能登半島地震への支援状況についても説明した。
【厚労省説明会】「そうだったのか、電子処方箋」開催／ 「形式的な疑義照会の件数減で医療機関の業務効率化に寄与」
【2022.07.25配信】厚生労働省は７月25日、オンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」を開催した。１万超の関係者が視聴した。説明会では厚労省医薬・生活衛生局に新設した電子処方箋サービス推進室の室長に就任した伊藤建氏（大臣官房企画官、医薬・生活衛生局併任）が説明。伊藤氏は電子処方箋導入による医療機関のメリットについて「形式的な疑義照会件数の削減が期待できる」とし、業務効率化にも資するとの考えを示した。
コロナワクチン接種に薬剤師会から協力要請。貢献の時に、まさかの“非協力的意見”？【イケアキの医療制度深読み＿その２】
【2021.01.28配信】新型コロナウイルス感染症の対応で、薬剤師の存在感が薄いとも指摘されている中、1月15日に公表された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（第1.1版）」 では、医療機関以外で接種を行う場合の接種従事者として薬剤師も記載されている。そして、日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対して、市町村や郡市区医師会等からの要請に応じて体制を整えるよう要請を出した。薬剤師が貢献すべき時といえる。・・・しかし、SNS上で非協力的な意見が出ていることに愕然としている。
【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める
【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。
【日薬代議員】 奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選／５月には会長選に挑む
【2024.04.15配信】令和６年３月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。
【ウエルシアHD】子会社のネオファルマーとサミットを吸収合併、ウエルシア薬局に
【2020.12.17配信】ウエルシアホールディングスは子会社間の合併を発表した。ネオファルマーとサミットを、ウエルシア薬局に合併する。
【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」／「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」
【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、９月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第３回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。
