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【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月３日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。

【経団連】「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局」を提言／「調剤委託」「40枚規制撤廃」も／牧島デジタル大臣に提言書を手交

【2022.01.14配信】日本経済団体連合会（経団連）は1月14日、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)にオンラインヘルスケアに関する提言書を手交した。要望者として経団連副会長の南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)がデジタル庁を訪問した。経団連は１月13日に提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」をまとめ、公表していた。この中で調剤に関しては「調剤委託」「40枚規制撤廃」などを提言している。「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局の設置・活用」も提言している。

【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。

【OTC市場動向】３月はアレルギー用好調で目薬が前年比２桁増／インテージ調べ

【2022.04.22配信】インテージヘルスケアは、「2022年３月度OTC医薬品市場概況」を公表した。それによると、アレルギー用目薬が好調で、前年比２桁増だった。

【2024年5月度OTC薬市場】過去5年間で最も高い実績／外用鎮痛消炎剤が前年比９％増

【2024.06.24配信】インテージヘルスケアは6月24日、「2024年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2024年5月度のOTC市場は前年比103.8%。5年指数は112.6で、過去5年間で最も高い実績となった。外用鎮痛消炎剤や目薬などが前年を上回った。

【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及／「最適な電子署名のあり方を選んで」

【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は９月９日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY～知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。

【中医協】「議論の整理案」、調剤料のうち「薬学的分析」などを評価新設

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で、調剤報酬改定にかかわる箇所としては調剤料のうち「薬学的分析」などについて、評価を新設する方針を示した。また、やむを得ない場合にかかりつけ薬剤師以外による服薬指導も評価するとの項目を書き込んだ。在宅では主治医以外からの指示でも訪問薬剤管理指導の算定を可能にするとした。リフィル処方箋も書き込んだ。なお、案は今後の議論によって変更の可能性がある。

【厚労省】電子処方箋導入施設のマップ機能を公開

【2024.08.01配信】厚生労働省は７月31日、電子処方せん対応施設を地図から検索できるよう、「電子処方せん対応医療機関・薬局のマップ」を公開した。

【薬食審一般用薬部会】新規作用性の殺虫剤を了承／ブロフラニリド／「アースレッドME」など

【2021.08.03配信】厚生労働省は８月２日、薬事・食品衛生審議会(薬食審）要指導・一般用医薬品部会を開き、新規作用性の有効成分ブロフラニリドを配合する殺虫剤を第２類医薬品とすることを了承した。

【厚労省】令和５年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減（国費722億円削減）

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を提示した。同日の大臣折衝事項により令和５年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減（国費722億円削減）とすることを報告した。

【四半期決算】中部薬品（V・ドラッグ）、4～6月は+12.3％。グループのデリカキッチン配備が進展

【2020.08.13配信】中部薬品（V・ドラッグ）を擁するバローホールディングスは2021年3月期第1四半期連結決算を発表した。それによると、ドラッグストア事業の主軸を担う中部薬品の４～６月の売上は381億1200万円（前年同期比+12.3％）、経常利益は12億4200万円（同+39.8％）だった。立地特性に応じ、グループ企業である中部フーズ株式会社が展開する「デリカキッチン」の配備が進んでいる。

【コロナ感染判明】コスモス薬品、兵庫県神戸市の店舗従業員

【2020.11.09配信】コスモス薬品は、鹿の子台店（兵庫県神戸市）において、従業員の新型コロナウイルス感染が確認されたと告知した。同店は11月9日、臨時休業とした。

【薬剤師養成検討会】薬学部入学定員抑制への提言表現で文科省の発言が物議

【2021.06.06配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理した。この中で薬学部の入学定員抑制に関するとりまとめへの表現に関して、山口委員が「早急に検討すべき。時間の猶予がない」と強い表現を求めたのに対し、文科省は山口委員の発言の方向性にとりまとめられるのか確認を求め、「検討いただきたい」と発言した。それに対し、日医の宮川委員や日薬の安部委員は強い表現に同意する意向を示した。とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。

【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。

【調剤報酬改定2022 疑義解釈18】「服用薬剤調整支援料２」、内服薬と外用薬での減薬提案でも算定可

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その18）」を発出した。「服用薬剤調整支援料２」の算定について、内服薬と外用薬の重複投薬において薬剤の種類数の減少に係る提案を行った場合も可能とした。

【新生堂薬局】OTC薬をデジタルサイネージで選択・払い出し／福岡駅“エキナカ”店に

【2021.06.30配信】新生堂薬局は福岡駅構内の店舗で、デジタルサイネージによるOTC薬が選択でき、払い出しまでがされるシステムを導入した。生活者が自ら選択する仕組みは福岡初という。

要指導薬の対面規制裁判、楽天の敗訴が最高裁で確定／今後の規制検討に影響か

【2021.03.19配信】３月18日、最高裁第１小法で「要指導医薬品指定差止請求事件」の判決が出された。要指導医薬品販売において薬剤師の対面を義務付けていることに対し、通販事業者である楽天が職業の自由などを定めた憲法２２条１項に違反するとして国に撤廃を求めていたもの。判決では楽天側の上告を棄却し、楽天の敗訴が確定した。

【日本褥瘡学会】「褥瘡・創傷専門薬剤師」の認定開始を決定／薬剤師の在宅での介入が検討されていることも背景

【2022.07.05配信】日本褥瘡学会は７月４日、薬剤師会員を対象に「褥瘡・創傷専門薬剤師」の認定を開始することを決定したと公表した。

【富士薬品】調剤薬局子会社の日栄（神奈川県）を解散、調剤薬局事業はモリキに継承

【2021.04.02配信】富士薬品は子会社で調剤薬局を展開する日栄が解散したと告知した。保険薬局事業に関する権利義務の一部を、同じく富士薬品グループ会社であるモリキに継承する。

【コラム】薬局でのコロナ抗原検査キット販売を考える

【2021.09.28配信】厚労省はコロナ抗原検査キットの薬局での販売を特例的に認める通知を出した。https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf　これに対し、専門家からは「偽陰性の可能性を含めて正しい知識・使い方が重要だ」とする声や、「確定診断のために結局、受診するなら抗原検査は必要なのか」という疑問の声なども聞かれる。筆者も、厚労省の今回の事務連絡を読む限り、「症状がある人は受診勧奨が望まれ、無症状者には抗原検査キットは推奨されないなら、いったいどんな人が抗原検査を受けたらいいのか？」、そして「意味はあるのか？」と混乱したため、関係者にお話を聞いてみた。そこから得た内容を記載する。