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【2020.05.02リリース配信】 マツモトキヨシ、グループ店舗の従業員でコロナ感染確認 同社グループの「どらっぐぱぱす大久保店（東京都新宿区）」の従業員が検査の結果「新型コロ ナウイルスの陽性」であることが判明した。
【厚労省】医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置
【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置をホームページに設置した。発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関、およびこれらからの処方せんを受け付けている薬局が解熱鎮痛剤等をどうしても購入できないなどのケースに対応する。
【ウエルシアHD】新任執行役員に４人／安倍崇氏、畑和彦氏、石田伸二氏、綱本伸之氏
【2021.04.22配信】ウエルシアホールディングスは４月16日に、「経営体制について」を公表。同日開催の取締役会において、人事を内定したとした。ウエルシアホールディングスの新任執行役員として、安倍崇氏、畑和彦氏、石田伸二氏、綱本伸之氏の４人を内定している。
【2022.10.07配信】国会の代表質問で10月７日、岸田文雄首相は薬学部新設に対して答弁した。
【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円（前年同四半期3641億7500万円）
【2022.01.11配信】コスモス薬品は１月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績（2021年6月1日～2021年11月30日）を公表した。それによると、売上高3711億3800万円（前年同四半期は3641億7500万円）、営業利益149億7900万円（前年同四半期は182億920万円）、経常利益164億940万円（前年同四半期は195億4700万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円（前年同四半期は130億720万円）だった。当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。
【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」３点
【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」３点とした。
【骨太方針原案】「診療報酬改定DX」進める／医療保険の運営コスト削減
【2022.05.31配信】政府は５月31日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」を公表した。この中で「診療報酬改定DX」を進めるとし、それにより医療保険の運営コストを削減する方針を示した。「全国医療情報プラットフォームの創設」も記載し、「オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう」と記載した。
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【薬局経営状況】令和７年度薬価改定で１薬局あたり200万円の収益減／自民党薬剤師問題議員懇談会で訴え
【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。この中で日本薬剤師会と日本薬剤師連盟は、令和７年度薬価改定で１薬局あたり２00万円の収益減となること、約３割の薬局が赤字経営であるなどのデータを示し、薬局経営の厳しい状況を訴えた。主要民間企業と比べ人件費上昇率・額は「大きく下回っている」とし、人材確保にも支障をきたしているとの危機感を表明した。
【2024.08.01配信】厚生労働省は７月31日、電子処方せん対応施設を地図から検索できるよう、「電子処方せん対応医療機関・薬局のマップ」を公開した。
【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」／2025年度に２兆円・シェア30％へ
【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、成長戦略として「調剤の拡大」を掲げた。2025年度までに２兆円、30％のシェアを目指すとした。２兆円はドラッグストア産業が目指す産業規模10兆円の20％に当たる。
【中医協】オンライン資格確認導入の薬局を評価／「電子的保健医療情報活用加算」新設
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン資格確認導入の薬局を評価することを提示した。「電子的保健医療情報活用加算」を新設する。
【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行
【2022.01.14配信】明治グループのジェネリック医薬品メーカーであるMeファルマはこのほど、ジェネリック医薬品への理解を深めてもらうことを目的にしたニュースレターを作成した。「ジェネリック医薬品の品質」をテーマにした前編と、「安定供給」に焦点を絞った後編の２部構成となっている。前編では、ジェネリック医薬品特有の「共同開発」などの仕組みなどを解説している。同社ホームページから閲覧できる。https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/me-pharma/newsletter/index.html
【インタビュー】“褥瘡専門薬剤師”の展望／「将来的に専門医療機関連携薬局の新しいカテゴリーになりたい」／日本褥瘡学会 理事 小黒佳代子氏
【2022.07.29配信】日本褥瘡学会は７月４日に、薬剤師会員を対象とした「褥瘡・創傷専門薬剤師」の認定を開始することを発表した。同認定制度の経緯や展望について、同学会理事で薬剤師の小黒佳代子氏に聞いた。
【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」／「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」／日本薬局学会で講演
【2021.11.06配信】厚生労働省大臣官房審議官の山本史氏は、11月６日に開かれた日本薬局学会学術総会で基調講演し、今後の薬剤師のあり方について、「地域包括ケアシステムの中で薬剤師がぞれぞれの本来の使命を果たそうとした時には本当に幅広な活動が必要になってくる」と述べた。その上で、「それぞれの薬剤師が自分たちはこの分野に踏み出していこうということを１人１人考えていく時代になっていくかと思っている」とした。
【2020.09.03配信】ツルハホールディングスは適時開示情報として、コーポレートガバナンスを公表した。大株主の状況に大きな変化はないが、昨年はなかった小川久哉氏（くすりの福太郎社長）の名前が大株主の項に挙がっている。
【店頭トレンド発信】お店で健康セルフチェック！！ココカラファイン検体測定室、体験レポート
【2021.07.30配信】ココカラファイン薬局では『検体測定室』という利用者自らによる血液検査による健康チェックを提供している。手ぶらで気軽に受けられ、測定数値にあわせて薬剤師から健康アドバイスがもらえるサービスだ。短時間で簡単に測定できることが評判になり、2021年7月現在、検体測定室の導入店舗は114店舗まで拡大。地域の健康増進に貢献している。今回は検体測定室に密着、実際に血液検査を受けてみて、実際にかかった時間やサービス満足度などをレポートする。サービスを受けるまでのステップも記載するので興味のある方は是非参考にしてほしい。
【2024年5月度OTC薬市場】過去5年間で最も高い実績／外用鎮痛消炎剤が前年比９％増
【2024.06.24配信】インテージヘルスケアは6月24日、「2024年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2024年5月度のOTC市場は前年比103.8%。5年指数は112.6で、過去5年間で最も高い実績となった。外用鎮痛消炎剤や目薬などが前年を上回った。
速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】元アインの２被告に求刑、懲役10カ月
【2024.02.27配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第4回公判が2月27日午前10時から、札幌地裁805号法廷で行われた。（ジャーナリスト・村上 和巳）
【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。
