【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」/「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」/日本薬局学会で講演

【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」/「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」/日本薬局学会で講演

【2021.11.06配信】厚生労働省大臣官房審議官の山本史氏は、11月6日に開かれた日本薬局学会学術総会で基調講演し、今後の薬剤師のあり方について、「地域包括ケアシステムの中で薬剤師がぞれぞれの本来の使命を果たそうとした時には本当に幅広な活動が必要になってくる」と述べた。その上で、「それぞれの薬剤師が自分たちはこの分野に踏み出していこうということを1人1人考えていく時代になっていくかと思っている」とした。


 厚労省の山本史厚生労働省大臣官房審議官は、講演の中で、コロナ禍を取り巻く環境変化や昨今の医療技術の進展などを概説し、社会が大きく変化する中で、「薬剤師さんの役割、あるいは仕事の仕方はさらに変わっていくんだと思っております」と話した。

 地域包括ケアシステムにおいては、医療だけでなく住まいを中心とした介護や生活支援・介護予防など多くの領域があり、「さまざまな役割を持った皆様があった上で地域が構成されております。その中で薬局あるいは薬剤師の皆様がそれぞれ本来の役割を果たそうとした時には本当に幅広な活動をしていくことが必要になってくると思いますし、またそういったことが期待されております」とした。

 「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のとりまとめに記載のある「今後の薬剤師が目指す姿」の項から以下の2つを抜粋して説明した。

●薬局は民間による運営が大半を占めるが、医療法において医療提供施設とされ、薬機法において医薬品を安定的に供給することが求められている、公的役割を担っている施設である。そのため、その業務を調剤に限ることはあるべき姿ではなく、医薬品の供給拠点としての役割を果たしていく必要がある。(薬機法改正により薬局の定義が改正され、薬局は調剤だけではなく情報提供や薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所であるとともに、医薬品の販売業の業務を行う場所であることとされている。) 

●処方箋枚数は、高齢者人口の増加等により当面は増加するが、将来的には減少すると予測されていることから、これまでのような医薬分業の進展に伴う処方箋の増加に対応したビジネスモデルは成り立たなくなり、薬局の本来の役割を発揮するためには、処方箋を持たなくても住民がアクセスできるような業務を行うべきである。調剤だけが薬局の役割であるかのような「調剤薬局」という名称が用いられる状況は変えていくべきである。

 その上で、「全ての機能をもしかしたら1つの薬局、1人の薬剤師さんが果たすのは本当に難しくなっていることもあります。その時にはそれぞれの薬剤師さんは自分たちはどうしていこうかと、この分野に踏み出していこうということを1人1人考えていく時代にもなっていくかと思っております」とした。

 さらに医療が多様化・複雑化する中で、「どうしても薬剤師さんの研鑽が必要。研鑽を積みながらぜひ活躍していただき、進化していただきたい」と期待を述べた。

OTC医薬品は「使用者の状態に応じて医師と連携」/データヘルス改革は「重複投薬チェックに効力発揮」

 そのほか、講演の中では医薬品の供給不安にも触れ、「後発医薬品を中心に品質の問題で安定供給に相当の影響が出ております。大変ご迷惑をお掛けしていることを申し訳なく思っております」と話し、「後発品企業への品質確保の体制強化を今一生懸命しております。また自治体の方でも査察体制の強化といったことに取り組んでおります」と取り組み状況を説明した。

 認定薬局については、入院や在宅療養などの療養環境が変化する患者にも切れ目なく連携して薬物療法を提供するために機能別の薬局認定制度を導入したのが主な目的と説明した。「認定薬局に向けて取り組んでいただければ大変ありがたいと思っております」と述べた。

 健康サポート薬局に関連してOTC医薬品における各ステークホルダーの役割にも触れ、「OTC医薬品であっても使用者と薬剤師さんの濃いコミュニケーションの中で、薬剤選択、アドバイスをしていただくわけですが、当然に使用者の状態に応じてお医者さんと連携をして健康相談や受診勧奨に大きな役割を果たしていただくのだと思っております」と述べた。

 データヘルス改革については、オンライン資格確認や電子処方箋などの活用によって「幅広く病院あるいは診療所薬局に導入していただくことで、重複投薬チェックという機能も効力を発揮すると思っております」と述べた。さらに電子お薬手帳については、「電子処方箋が目論見通りに整備されるとお薬手帳は要るのか要らないのか、もし必要であれば次世代のお薬手帳はどんな機能が必要になってくるのかということを考える時期にきている」と述べた。

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24%が掲載なし/会員薬局調査

【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24%が掲載なし/会員薬局調査

【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は4月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24%が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。


【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は2月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。


【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」

【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「1社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは1社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。1社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。


【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。


【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望/調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望/調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【2024.12.12配信】日本保険薬局協会は12月12日に定例会見を開き、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」を提出したことを報告した。


最新の投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング