厚生労働省の事務連絡では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和２年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局長通知）等により、現時点での情報とその具体的な事務取扱等を示しているものの、今後の薬事承認や医療従事者等への接種の状況によっては、早ければ４月以降にも高齢者への接種が見込まれるとしている。
その上で、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種のためには、新型コロナウイルスワクチンに
係る予防接種実施計画が重要となるとして、その検討に資するよう、先進的な取組事例をとりまとめたとする。なお、今回の事務連絡は発出時点の情報で、検討の結果により、変更となる可能性があるとしている。
提示したのは、東京都練馬区 健康部 住民接種担当課の「練馬区モデル」。
個別接種と集団接種のベストミックスにより短期間での接種完了を目指すもの。
診療所での個別接種をメインに、集団接種会場がカバーする。
個別接種会場は、区内約250か所の診療所を想定。
集団接種会場は、平日常設 ６か所の病院、４か所の区立施設、土日開設 区役所本庁舎、８か所の学校体育館（延96校を巡回開設）を想定。
予約は、個別接種は直接診療所へ申込（高齢者インフルエンザワクチン接種と同じなので混乱が少ない）とする。
集団接種は区が受付(インターネット・自動音声受付）。
https://www.mhlw.go.jp/content/000731252.pdf
こうした動きを受けて、地域薬剤師会では集団接種で薬剤師が貢献するための研修を実施するところが出始めている。
研修に参加した薬剤師によると、希釈作業がメインで、ワクチンの種類にもよるが冷凍でくるワクチンを解凍、生理食塩水で希釈する作業が必要で、ここに薬剤師の作業が発生する可能性があるという。
１月２９日に開かれた社会保障審議会の場でも、全国市長会会長（相馬市長）の立谷秀清氏が、「小さな市町村ほど、体制整備に不安が残る」などと発言していた。
全国市長会会長は1月14日に、全国知事会会長、及び全国町村会会長連名で「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急提言」を河野・行政改革担当などに提出していた。
「ワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に関する各都道府県・市町村の申請可能な目安額が示されたが、所要額との乖離が大きい。接種記録や予約等に係るシステム改修やコールセンターの設置、集団接種（優先接種含む）を実施するにあたっての医療機関等への協力金等も含め、接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において必要な措置を講じる」ことなどを要望していた。
研修会をはじめている地域薬剤師会でも、研修を修了した薬剤師数がまだまだ足りないとして、積極的な参加を要請している。
今後、速やかな体制整備のために都道府県や市町村、医療団体と連携した薬剤師の活動が求められそうだ。
