【2020.09.03配信】
ツルハホールディングスは適時開示情報として、コーポレートガバナンスを公表した。
大株主の状況に大きな変化はないが、昨年はなかった小川久哉氏（くすりの福太郎社長）の名前が大株主の項に挙がっている。
2020年公表の大株主は以下の通り。
イオン株式会社13.05％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.92％
STATESTREETCLIENTOMNIBUSACCOUNTOM5.40％
THECHASEMANHATTANBANK3.38％
RBCIST15PCTLENDINGACCOUNT-CLIENTACCOUNT3.34％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3.07％
鶴羽 樹氏2.91％
鶴羽 弘子氏2.09％
鶴羽 暁子氏1.97％
小川 久哉氏1.86％
なお、2019年公表の大株主は以下の通りだった。
イオン株式会社13.06％
STATESTREETCLIENTOMNIBUSACCOUNTOM5.37％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.45％
THECHASEMANHATTANBANK3.68％
RBCIST15PCTLENDINGACCOUNT-CLIENTACCOUNT3.18％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）2.97％
鶴羽 樹氏2.91％
OBISSICAV2.29％
鶴羽 弘子氏2.09％
鶴羽 暁子氏2.07％
ツルハHD、大株主に新たに小川久哉氏（くすりの福太郎社長）
【2020.09.03配信】ツルハホールディングスは適時開示情報として、コーポレートガバナンスを公表した。大株主の状況に大きな変化はないが、昨年はなかった小川久哉氏（くすりの福太郎社長）の名前が大株主の項に挙がっている。
この記事のライター
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期／会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年２月期第２四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局（本社：愛媛県松山市）の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は５月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは２月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」
【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは３月23日、2023年５月期第３四半期（2022年５月16日～2023年２月15日）の決算説明会を実施した。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
