記者から、調剤実施店舗数300店舗以上で処方箋集中率85%以下の企業の調剤基本料を引き下げる調剤基本料3-ハについての見解について質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。
「なぜ店舗数で(引き下げを)やるのですか。その根拠がない。ドラッグストア狙い撃ちという指摘があるが、まさに狙い撃ちでしょうと思っている」(池野会長)と述べた。
「どう考えても法律的におかしくないか。法律で動いているわけだから。全く法律と関係がない。店舗数で収益がいいということはない。佐渡のような採算の悪い店舗でも(ドラッグストア企業は)使命感から出店もしている。店舗ごとに許可を与えているはずだ」(池野会長)と述べた。
なお、ドラッグストア7~8社が該当する見込みと述べた。
その上で、「根拠はない。法律に合わないことをやろうとしている」(池野会長)と述べた。
根津孝一副会長も「国は面分業はもういいやという考えなのか」と憤りをみせた。
さらに専務理事の中澤一隆氏は「来週の協会の役員会で議論になると思う」と述べ、「あくまで私見」としたうえで、次のように述べた。
「1つは集中率関係なく、基本料を減額するというのは、一線を越えた禁じ手ではないか。収益をめしあげる江戸時代みたいな話。2つ目は、自由主義経済を標ぼうする自由民主党がこれをいいと思うのか。2年後の重大な政治イシューになるのではないか。3つ目は薬剤師がドラッグストア業界でも何万人もいる。中医協の診療側に薬剤師の代表がいて、それを阻止できなかったのか。すでに(現場の薬剤師から)不満はきている。4月以降、さらに(不満の声が)大きくなるのではないか」(中澤専務)とした。

【ドラッグストア協会】調剤基本料3-ハ、「根拠がない」/不快感を表明
【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料3-ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。
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