「オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価の新設」として、以下を示した。
・基本的な考え方
オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することについて、新たな評価を行う。
・具体的な内容
２．保険薬局において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施することに係る評価を新設する。
（新） 調剤管理料
注● 電子的保健医療情報活用加算 ●●点
［対象患者］
オンライン資格確認システムを活用する保険薬局において調剤が行われた患者
［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り所定点数に加算する。
（※）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、令和６年３月 31 日までの間に限り、３月に１回に限り●●点を所定点数に加算する。
［施設基準］
（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
（３）電子資格確認に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
【中医協】オンライン資格確認導入の薬局を評価／「電子的保健医療情報活用加算」新設
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン資格確認導入の薬局を評価することを提示した。「電子的保健医療情報活用加算」を新設する。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【中医協】日薬渡邊副会長、包装単位考慮を要請／全錠出ないと「平均乖離率割っている状況」
【2026.10.07配信】厚生労働省は10月7日に中央社会保険医療協議会(中医協）薬価専門部会を開き、「令和９年度薬価改定について」を議論した。この中で日本薬剤師会副会長の渡邊大記氏は、改めて製薬産業に対し、販売包装単位への考慮を求めた。
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申／中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は９月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【中医協】日本薬剤師会・渡邊副会長、不採算再算定取引の考え方問う／薬局現場で大きくなる「逆ザヤ」問題
【2026.08.27配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協） 薬価専門部会を開き、次期薬価改定へ向けて関係業界からの意見聴取を行った。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の渡邊大記氏は、不採算再算定の取引に関して企業の考え方について質問。流通コストを考慮して欲しいと要望した。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
最新の投稿
【2026.10.29配信】厚生労働省は10月29日に薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニン（一般名ロキソプロフェン）を指定第２類医薬品に移行することについて継続審議とした。一般用医薬品のリスク区分においては、２類以降では薬剤師による販売から登録販売者でも販売できるようになる。
【2026.10.28配信】日本薬剤師会は10月28日に定例会見を開いた。
【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】特定薬剤管理指導加算３のバイオ後続品算定、先行品と同額以上薬価でも算定可
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。バイオ後続品の薬価が、先行バイオ医薬品の薬価より高い又は同額である場合であっても、当該バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について患者に説明を行った場合は、特定薬剤管理指導加算３のロを算定して差し支えないとした。
【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】地域活動としての学校薬剤師業務、届出は委嘱状の写しを添付
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。服薬管理指導料関連では、かかりつけ薬剤師の要件である地域活動として、学校薬剤師業務を届け出る場合は教育委員会又は学校長等が発行した委嘱状の写しを添付することとした。
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開いた。
