ドラッグ事業店舗の調剤併設率が26.5％に
【2020.08.13配信】
中部薬品（V・ドラッグ）を擁するバローホールディングスは2021年3月期第1四半期連結決算を発表した。
それによると、ドラッグストア事業の主軸を担う中部薬品の４～６月の売上は381億1200万円（前年同期比+12.3％）、経常利益は12億4200万円（同+39.8％）だった。
セグメント別の「ドラッグストア事業」でみると、売上は384億6900万円（同+13.2％増）、営業利益11億8400万円（同+36.6％）だった。
同事業においては、６店舗を新設。期末現在の店舗数はグループ合計422店舗（うち調剤取扱112
店舗）となった。
商圏特性に合わせた店づくりを進め、2020年６月に開設した都心型店舗「Vdrug広小路栄店」
（愛知県名古屋市中区）では、ＳＮＳで話題の商品、メイクアプリやネイルプリント・サービスの導入など、客層をより意識した化粧品売場を展開した。そのほか、オフィスの昼食需要に対応すべく、グループ企業である中部フーズ株式会社が展開する「デリカキッチン」の弁当等を揃えた。
同事業では、前期より進めるＥＤＬＰ（エブリデーロープライス）政策の下、チラシ自粛等による経費削減を原資として、消耗品を中心に価格競争力を高めるなど、競争力の維持向上に努めた。新型コロナウイルス感染予防からマスク・除菌関連商品の販売が継続し、巣ごもり需要に対応する食品・日用品も大きく伸張したことから、既存店売上高が前年同四半期比で7.2％増加した。
前期から当期にかけて開設した店舗も増収に寄与したほか、経費率の低減が更に進み、事業全体で増益となった。
バローホールディングス全体では、売上1830億２00万円（前年同期比+11.0％）、営業利益90億3800万円（同+176.0％）、経常利益94億8500万円（同+164.2％）、純利益は46億4400万円（同+262.9％）となった。期末現在のグループ店舗数は1184店舗。
基本方針は「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」。ドライブスルーでの商品受け取りや買い物代行サービスの導入も
バローHDはドラッグストア事業以外に、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業、スポーツクラブ事業、流通関連事業を展開しているが、特にスーパーマーケット事業で収益性が著しい伸びをみせた。スーパーマーケット事業の売上は992億4400万円（同+8.0％）、営業利益は63億２00万円（同+234.0％）となった。
同社グループでは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画として、商品力の向上と競争力あるフォーマットへの転換を進めた。感染拡大防止の観点から混雑緩和を求められたスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンター事業でチラシ販促を自粛するなか、スーパーマーケット事業において、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」へ転換した店舗は突出した売上の伸びを見せた。
また、外出自粛を機に変わりゆく生活スタイルに対応して、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）のシステムを基盤としたドライブスルーでの商品受け取りや買い物代行サービスの導入、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」のアプリを使ったマスクの抽選販売やレシピコンテストの実施など、各事業で新たなサービスや顧客参加型マーケティングを模索する動きも出始めた。
