伊藤氏は「電子処方箋システムに係る電子署名」のスライドを提示。
「以下のいずれかを満たす必要」と記載されていた。
（a）HPKIカード（HPKIの監査基準を満たす認証局）
（b）民間の電子署名サービス（「適切な外部からの評価」を受けた事業者」）
（c）マイナンバーカードによる電子署名（公的個人認証法に基づき電子的な資格確認に対応した「公的個人認証サービス」による電子証明書が発行された場合）
伊藤氏は「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。
上記３つの選択は、従来から示されてきたが、これまで厚労省は「現状は実際はHPKIだけである」との表現をしてきた。
しかし、同日の説明では選択の余地があるとの表現にニュアンスが変わっていた。
関係者によると、すでに民間の電子署名の基準を検討する検討会が立ち上がっているとし、来年１月の利用も可能にすることを目指しているという。
一方、（c）のマイナンバーによる電子署名については、来年1月の利用には間に合わない見込みで時間がかかりそうな見通しだ。
また、電子処方箋のモデル事業について、伊藤氏は、今後、取り組み状況を随時報告していく方針を表明。
「取り組みについて透明性を高くして、こんな感じでやっているだとか、課題、うまくやっているところなどを随時開示していこうと思っている。取り組みをご覧いただくことでまだ導入を迷っている方々が早期に導入をいただけることにつながれば」と話した。
【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及／「最適な電子署名のあり方を選んで」
【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は９月９日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY～知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出／薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は７月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。
【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、７月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法９条第１項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。
最新の投稿
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
