【サンドラッグ】重要課題(マテリアリティ)の特定/コンプライアンス経営の推進など

【サンドラッグ】重要課題(マテリアリティ)の特定/コンプライアンス経営の推進など

【2021.05.14配信】サンドラッグは、2021年5月14日開催の取締役会において、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定した。コンプライアンス経営の推進のほか、環境経営、働き甲斐のある職場環境の整備、健康で豊かな生活への貢献、ガバナンス経営の推進などを掲げた。


 同社は、ドラッグストア・調剤薬局・化粧品店・バラエティストアの運営を通じて、企業理念である「国民の『健康で豊かな暮らし』の実現に向け、“毎日が明るく楽しい生活”の創造」をめざしている。

 この企業理念を実現するべく、短期的且つ長期的視点に立って、地域社会における生活インフラとしての使命を果たすことに、グループ一丸となって取り組んできた。同社が社会価値の向上と企業価値の向上を両立するためには、事業の機会とリスクを的確に捉えた上で、経営課題の抽出と、課題を解決する適切な施策の立案・実行が必要であり、この度、このプロセスの一つとして重要課題を特定した。

 特定した重要課題は、コンプライアンス経営の推進のほか、環境経営、働き甲斐のある職場環境の整備、健康で豊かな生活への貢献、ガバナンス経営の推進の5つ。
 重要課題の解決に向けた取り組みは、社会課題の解決のみならず、同社グループの経営課題の解決を通じた更なる企業体質の強化にも結びつくことから、いずれの課題に対しても、平行して、バランス良く取り組んでいく方針。

 課題の詳細は以下の通り。

 重要課題の特定に合わせて、同社グループ全体のESG経営を企画・推進する目的で、社長が委員長を務めるESG推進委員会を設置している。同委員会は、重要課題の定期的な見直し、重要課題解決のための取り組みの取り纏めと進捗レビューなどの機能を担っている。また、その結果を取締役会に対して定期的に報告を行う。取締役会は、モニタリングを適切に機能させることでガバナンスを強化し、経営環境の変化に迅速に対応できるサステナビリティマネジメントを推進していく。

 重要課題特定のプロセスについては、企業理念の再確認を基礎に、国際的なガイドライン、SDGs(持続可能な開発目標)を参照するとともに、現在及び将来の社会構造の変化、当社グループの経営における重要性及び機会・リスク等を考慮し、多面的な視点で抽出した。この抽出した課題一覧をもとに、ESG推進委員会で環境・社会・ガバナンスの項目ごとに素案の検討を行い、社長を議長とした取締役会にて審議の上、特定・承認した。

 今回特定した重要課題を、経営計画及び経営に統合することで、社会のあるべき姿の追求とビジネス機会の追求との両立を目指していく。その具体的な取り組みとして、戦略的な経営資源の配分、及び価値創造活動を通じてSDGsの実現へ貢献するアクションプランに反映していく考え。同社は、「経済的な存在であると同時に社会的な存在であるとの意識を持って、社会における様々なステークホルダーと強いつながりを構築し、持続可能な社会作りへの貢献とグループの持続的な成長という責務を意欲的に果たしていく」としている。

この記事のライター

関連する投稿


【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化

【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化

【2023.05.15配信】サンドラッグは5月15日、2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)を公表した。2026年3月期に売上1兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独1店舗、併設40店舗の開局を計画する。


【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎氏)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。


【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収/子会社のピュマージが

【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収/子会社のピュマージが

【2022.02.15配信】サンドラッグ(本社:東京都府中市、代表取締役 貞方宏司氏)の子会社であるピュマージ(本社:東京都府中市、代表取締役社長 麻生政道)は 、2022 年4 月 1 日にI-ne(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 大西洋平氏)のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。


【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【2022.02.15配信】サンドラッグ は2月14日、2022年3月期 第3四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(同8.5%減)、経常利益279億5300万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円(同8.3%減)だった。


【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。


【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。


【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。


【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。